2018年第1回定例会代表質問ーながいともこ

2018年2月23日 | ながいともこ

日本共産党北区議員団を代表して、大きく5点、いのちを守り、区民のくらし応援の新年度予算について、税金や保険料等の滞納者によりそう生活再建、区民事務所7分室の廃止について、区民とともにすすめるまちづくり、地域の諸課題について質問致します。

1 、区民のいのちを守り、暮らし応援の新年度予算に

大きく1つ目は、区民のいのちを守り、くらし応援の新年度予算にするための5つの課題について質問致します。

国が示した新年度予算における社会保障費の大幅な削減は、さらなる貧困と格差をひろげ、国民の暮らしを不安にさせています。しかしその一方で、軍事費は過去最高を更新するなど国民の暮らしより「戦争する国」づくりを進める安倍政権の姿が一段と鮮明になってきました。

いま国民が求めているのは、社会保障費は削減ではなく、拡充し貧困の連鎖を断ち切り、平和憲法を守り、いのちを大切にする政治です。北区は、国や東京都にはっきりものを言いい、不要不急の大型開発事業や道路事業は抜本的に見直しをするなど、福祉・教育・くらし最優先に全力を傾けることが必要です。

（1）生活保護の引き下げを許さず、より使いやすくすることについて

第1の質問は、生活保護の引き下げを許さず、より使いやすくすることについてです。

生活保護費は2013年からすでに、670億円も引き下げられ、いまでもギリギリで苦しい生活です。にもかかわらず、安倍政権は、今年10月から3年かけて生活保護の生活費にあたる「生活扶助費」を最大5%、総額で210億円、更に引き下げる方針です。これにより、生活保護利用者の約7割が減額となります。

また、今回の基準改定案では、都市部の子育て世帯の4割が減額され、ひとり親世帯は母子加算が2割カットなど、子どもの貧困解消にも逆行しています。安倍政権は保護費削減の理由として、生活保護世帯よりもっと低い所得で生活している方たちがいる、その人たちの所得が下がり、支出が減っていることを理由にしましたが今、求められているのは、貧困の悪循環を断ち切り、健康で文化的な最低限の生活を保障する憲法25条を活かし、一般低所得世帯にも生活保護世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げをはかることこそ必要です。

そこで生活保護1つ目の質問は、これ以上の生活保護の基準改悪は行わないよう国に強くはたらきかけることです。

2つ目は、生活保護基準の引き下げの影響を就学援助や住民税非課税基準等ほか区の他制度へ影響させないことを求めます。お答えください。

次に生活保護家庭の高校や大学等への進学支援について質問します。

生活保護世帯の子どもの進学率を上げていくのは喫緊の課題です。厚労省の資料では、高校等進学率が、全世帯98.8%、生活保護世帯では93.3%となっていますが、北区では「子どもの未来応援プラン」の資料によると、平成27年度、北区の生活保護世帯の高校等進学率は88%となっています。

そこで3つ目の質問は、生活保護世帯に対する、高校等への全員就学をめざす学習支援のいっそうの拡充について区長の温かい答弁を求めます。

また、大学等進学率では、全世帯が73.2%に対して、生活保護世帯33.1%と半分にも満たない状況で、大きな差があります。その背景には、生活保護世帯の子どもが高校卒業後に進学すると、保護世帯から外され、その子どもの分の保護費は給付されなくなるという経済的困難があることは明らかです。今回の生活保護基準の改定案では、大学入学に際して、一時金などの支援策が盛り込まれる方向ですが、生活扶助自体が削減では、教育の機会均等や貧困の連鎖を断ち切ることに逆行することになります。

そこで4つ目の質問は、生活保護家庭の大学等進学については、世帯分離をせずに進学できるよう国に制度改善をはたらきかけること。生活保護について
以上、4点お答えください。

（2）都道府県化される国民健康保険について

第2の質問は、都道府県化される国民健康保険についてです。

本年4月からの国民健康保険の都道府県化にあたり2月2日、日本共産党北区議員団は区長に対して、保険料の負担軽減などに関する申し入れを行いました。

国は区市町村が国保料軽減のために行っている一般会計からの繰り入れをなくすように求めていますが、この繰り入れをなくした場合、都の試算によると今年度の保険料に比べて年額3万4000円もの値上がりとなり区民の生活が立ち行かなくなるのは明らかです。これに対し、東京都も来年度予算案において保険料の負担軽減に向けて都独自の財政支援を行うこととなりました。しかしながら都の支援は新年度14億円、2年目以降も11億円から17億円の範囲でわずか6年間の激変緩和にとどまっており、年々、保険料は上がり続けることになります。北区も独自に努力するなどさらに本格的な財政支援が求められます。

そこで、以下7点質問します。

1、国民健康保険制度が都道府県化されても「北区」は「都」とともに引き続き保険者となります。この制度変更で被保険者である区民にはどのような変化、影響をもたらすのか。また、保険料算定、高額療養費制度、保険料や窓口一部負担金減免制度等、明らかにしてください。

2、保険料の値上げ抑制のため東京都にさらなる支援を求めること。

3、北区として法定外繰入を継続・拡充すること。

4、多子世帯や障害者世帯、寡婦・寡夫世帯など区独自の負担軽減策の拡充を求めます。

5、保険料減免、窓口負担減免の条例を積極的に活用すること。また、支払い困難が明らかな滞納における執行停止等の実績はどのようになっているか。

6、保険料の支払いで生活保護基準となる境界層の保険料減免制度の導入を国にはたらきかけること。合わせて北区としての措置も検討することを求めます。

7、子どもの資格証明書の発行、および保険証未交付やはやめるよう求めます。

以上、7点お答えください

（3）後期高齢者医療保険料の値上げを回避することについて

第3の質問は、後期高齢者医療保険料の値上げを回避することについてです。

後期高齢者医療の保険料は4月から年額で1人平均1635円、加入者の約7割が値上げになります。特に特例軽減措置の廃止・縮小されるため、年収153～211万円の方は、1人当たり4800円もの負担増になります。医療費がかかることがさけられない75歳以上の方にとって値上げは命に関わる問題です。そこで、以下質問します。

東京都後期高齢者広域連合の保険料負担軽減に活用できる財政安定化基金の残高は211億円です。この一部を活用し軽減措置の継続など、値上げ回避するよう求めること。また、東京都後期高齢者広域連合任せとせず積極的な財政支援を都に求めるべきです。お答えください。

（4）要支援者への総合事業など、第7期介護保険事業計画について

第4の質問は、介護についてです。

1点目は、介護保険料についてです。

現在、65才以上の介護保険料の基準年額は6万5257円、月額で5438円です。来年度以降の第7期介護保険事業計画（案）では、基準年額7万3380円、月額で6115円になり、年間では8万123円の値上げとなることが、先日、開かれた介護保険と高齢福祉計画の合同会議で示されました。国民健康険料、後期高齢医療保険料も値上げで、そのうえ介護保険料も値上げとなれば、区民生活にとっての影響は計り知れません。そこでお伺いいたします。

保険料の負担軽減のため国に国庫負担金の引き上げを求めるとともに、さらなる基金活用で、介護保険料を引き下げることを求めます。お答えください

介護についての2点目は、介護報酬の引き上げや処遇改善、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

昨年、廃業された通所介護施設の経営者の方からお話を伺ってきました。この施設は、一人ひとりの利用者さんに寄り添いながら、小規模ならではのきめの細かいケアに心がけ、地域の方や介護関係者からの信頼も厚く10年間続けてきた事業所です。地域で必要とされている仕事を一生懸命にやっているにもかかわらず、介護報酬は下がり続け、仕事に見合った給与を出すことができず募集しても人が集まらない。介護事業所にとって一番大切な人材確保の見通しがまったく立たないことは致命的です。根本的な介護報酬の低さや、処遇改善加算などを取るための施設基準の厳しさなど、小規模施設にとっては事業を維持することすら困難な現状を語って下さいました。

過日の介護保険運営協議会では、1月現在、周辺区を含む17事業所が北区の総合事業の指定を取り下げたとも伺っています。こうした事業所が増えれば、必要な介護が受けられない人が出てきてしまいます。また、北区の総合事業においても報酬単価が低く、受けてくれる事業所が見つからない、生活援助員の担い手さんが集まらないとの声も聞いています。要支援者等に必要な介護サービスを提供する区の責任も問われています。

そこで2つ質問致します。

最初に、発足して3年目に入った、介護予防・日常生活支援総合事業については、介護サービス事業者などに聞き取りを行い、事業所が安定運営できる報酬単価や人材確保などの課題を検証し、必要な善策を講ずること。

次に、介護事業所の運営難を改善するために、北区独自の介護職の処遇改善や人材確保対策を検討すること。また、介護報酬の引き上げと介護従事者の処遇改善を国及び東京都に求めること。

以上、2つお答えください。

介護についての3点目の質問は、介護施設整備についてです。

要介護5の認定を受けながらも、医療的ケアの必要性から特養ホームへの入所が困難になっているケースが見受けられます。やむを得ず代替となる老健施設では、費用の面や次の入所先を探さなければならないなど、ご本人も家族も絶えず不安な思いを抱えています。施設介護の必要性も高く、なおかつ医療的ケアも必要とされている方こそ受入れる体制を整えていく必要があります。そこで質問します。

特養ホームでの医療的ケアの受入れを拡充すること、あわせて特養ホームを増設すること。お答えください。

（5）基金の積極的な活用で、さらなる区民の暮らし応援を

くらし応援、最後の質問は、基金の積極的活用でさらなる区民のくらし応援の予算にすることについてです。

新年度、北区の一般会計予算は1557億円と過去最大になり、住民税などの税収も6億9000万円の増となっております。平成30年度北区政執行の基本方針では、特別区民税は5年連続で増加し、着実な基金への積立などにより、計画事業等の実現に向けた財政対応力は高まっているとしています。

平成29年度末の財政調整基金残高は約142億円、主要5基金の残高は約534億円を見込んでいます。こうした基金の積み立ての増加に対して、総務省から地方自治体の予算編成にあたり「優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努められたいと」通達されています。北区でまだ予算計上されていない、給食費の無料化、就学援助の増額、学童保育のさらなる拡充、プレミアム商品券の増刷、ヘルシー入浴券補助費増額、認可保育士・介護士などへの区独自の処遇改善、公契約条例制定による賃金水準の引き上げ、住宅確保要配慮者への家賃補助など、いのちを守り、さらなる区民のくらし応援の優先的課題に、財政対応力の高まりを振り向ける必要があります。

そこで質問します。くらし、福祉優先にさらなる基金の積極的活用を求めます。お答えください。

2、税金や保険料等の滞納者によりそう生活再建のあり方について

大きく2つ目の質問は、税金や保険料等の滞納者によりそう生活再建のあり方についてです。

私は、会派の視察で「滞納は生活困窮を行政に知らせるシグナル」とし自治体あげて市民の生活再建支援を行っている滋賀県野洲市のお話を伺ってきました。野洲市では、税などの滞納債権を債権管理室が一元的に管理し、市民生活相談課と連携をして、滞納を解決するだけではなく生活困窮状態から抜け出して生活再建を支援する仕組みをつくりました。1つは、野洲市の「債権管理条例」で生活困窮を理由に滞納債権の徴収停止、債権放棄ができるとしました。さらに2つ目は、「くらし支えあい条例」を制定し、市は、その組織及び機能の全てをあげて、生活困窮者等の発見に努めるものと定めています。

この2つの条例に基づき、各課から市民生活相談課へ相談紹介した平成28年度実績は、昨年度比で174%の増、111件でした。これは、ご本人からの直接の相談49件を大きく上回り、庁内連携の仕組みが強化された結果と伺いました。

本区においても、保険料等が払いたくても払えない方、相談したくても自ら相談に行くのが難しい方への支援のあり方として、困っている市民を市役所から見つけ、生活支援につなげ、生活改善・収納につなげていく野洲市の取組みや、その姿勢を大いに参考にすることが求められているのではないでしょうか。

そこで税金や保険料等の滞納者によりそう生活再建のあり方について以下質問します。

（1）滞納は生活困窮者のシグナル。生活再建に資する納付相談に

保険料や住民税の滞納については、生活困窮者のシグナルととらえ、執行停止・猶予を的確に行い、生活再建を優先する納付相談を行うこと。

（2）滞納者に対する生活再建支援の現状と実績について

北区の滞納者に対する生活再建の支援の現状と実績について。お答え下さい。

（3）滋賀県野洲市の取り組みを参考に、区のあらゆる窓口が連携し、生活再建に取り組むことについて

滋賀県野洲市の取り組みを参考に、滞納者等の生活実態をつぶさに把握している区のあらゆる窓口が連携し、生活再建支援に積極的に取り組むことを求めます。

以上3点、区長のあたたかい答弁を求めます。お答えください。

3、区民事務所7分室の廃止について

大きく3点目の質問は、区民事務所7分室の廃止についてです。

区内7ヵ所の区民事務所分室は、今年の9月28日をもって全部廃止になります。分室の職員の方からは「単に証明書発行や収納業務をやっているだけではなく、地域の高齢者などから持ち込まれるご相談にも丁寧に対応しています」、「分室廃止で、王子区民事務所などが混雑し、利用者さんは大変になるのではないか」などの声を聞いています。

コンビニ交付では、利用者さんに対するきめ細かなサービスは難しく、分室廃止で利用者増が見込まれる王子区民事務所の混雑緩和の具体案も見えてきていません。区民や職員にとって重要な問題にもかかわらず、利用者さんへの意見聴衆や十分な検討も行われないまま、分室廃止を強行し、区民サービスを低下させない手立てが後回しになっているのは問題です。

例えば、住民票の写しの電話申請の区民サービスがあります。これは、電話で申請すると、指定されたコンビニエンスストアで営業時間内に住民票を受け取ることができるサービスです。このサービスを拡充させることや、桐ヶ丘だけではなく各分室地域で出張窓口サービスを行うなど、区民サービス向上の手立てをとるべきです。そこで区民事務所7分室の廃止について以下質問致します。

（1）職員団体との合意形成について

この件に関して、第4定例会では、職員団体とは概ね合意形成されたと伺っておりますが、最終的に職員団体とは合意形成がなされているのでしょうか。

（2）王子区民事務所の待ち時間短縮の具体的な見通しについて

王子区民事務所などの時間短縮に向けた具体的な見通しについてはいかがでしょうか

（3）分室廃止による区民サービスの低下をきたさない万全な対策を

区民事務所分室の廃止による区民サービス低下をさせないこと。また、住民票の写しの電話申請サービス等を拡充させるなど、さらなる区民サービス向上策を求めます。

以上3点、お答えください

4、区民とともにすすめるまちづくりについて

大きく4つ目の質問は、区民とともにすすめるまちづくりについてです。

現在、北区のまちづくりに関連して補助86号線志茂地域、補助86号線赤羽西地域、補助73号線、十条西口再開発と4つの訴訟が起きています。訴訟まで起こさなければならなかった、住民のやむにやまれぬ思いを受け止めてもらいたいと思います。

先日、その一つでもある赤羽自然観察公園とスポーツの森公園の間にある補助86号線道路予定地で、子供たちの凧揚げ大会が行われました。この場所は、暫定的に公園の一部として開放されています。電線のない広々とした原っぱは、都会にあって、大変に貴重な場所です。この場所に関しては、「自然環境を壊さないで」、「こどもたちの遊び場をうばわないで」と道路計画の廃止と道路予定地を公園・緑地として整備を求める署名が1212筆、道路計画の見直しを求める署名が1528筆と、合わせて2740筆が、東京都ならびに北区に提出されています。

こうした区民や利用者の声があるにも関わらず、着々と事業が進められてしまうやり方が、住民を訴訟にまで追い込んでいます。こうした区民の意見に、どうしたら応えていけるのか、住民とともに考えていくこのことこそ区民とともにまちづくりをすすめる「協働のまちづくり」の姿勢ではないでしょうか。

区民の声を反映する仕組みとして、まちづくり条例を制定している先進的な自治体もあります。区民とともにすすめるまちづくりの仕組みをさらに検討することが必要であることをあらためて強調しておきたいと思います。

おりしも、「北区都市計画マスタープラン2010」は、平成29年度から32年度までの3ヵ年で改定作業中です。新たに策定される北区都市計画マスタープランにおいては、住民の意見を十分に尊重し反映させるものとなるよう、最初に3点質問致します。

（1）次期北区都市マスタープランに区民意見を反映させることについて

1、次期北区都市計画マスタープラン改定作業にあたっては、これまで住民から出されている意見等を骨子案や素案の作成に生かすことを求めます。

2、マスタープラン改定にあたり、これから行う「区民意向調査」の概要と特徴についてお聞かせ下い。また、区民意向調査にあたっては、自由記載欄も設けるなど、住民の生の声を活かす工夫を行うことを求めます。

3、「区民との協同のまちづくり」を基本姿勢とし、各地域ごとに協議会、公聴会、ワークショップなどを開催し、住民の声が十分に反映する仕組みとすることを求めます。

以上3点、お答えください。

（2）提訴されるなど住民の意向と大きくかい離する地域のマスタープランは、住民意見に基づき見直しを

次に、4点目の質問は、「北区都市計画マスタープラン2010」では地域別のまちづくり方針とともに、構想の実現に向けては、区民とともにまちづくりをすすめることが、基本的な考えとしてしめされています。先に述べました特定整備路線道路事業や、十条駅前再開発、十条駅の高架化など、いま北区で進められているまちづくりに関して訴訟が起こされるなど、住民合意が得られていません。あらためて、住民意見を求め現状や課題を把握し、次期のマスタープランに生かすことについてです。

以下質問します。

提訴されるなど住民の意向と大きくかい離する地域のマスタープランについては、当該地域の住民との意見交換の場を持つなど、住民意見に基づいた見直しを求めます。

（3）2020 年までに整備の見通しが立たない区内の特定整備路線事業は、いったん取り下げるよう北区から都に求めること

この質問の5点目に、区内の特定整備路線事業は、2020年までに完成の見通しは全く立っていません。2020年までにできない計画は、いったん取り下げるよう北区から都に求めるよう求めます。お答えください。

5、地域の諸課題について

最後の大きく5つ目の質問は、地域の諸課題についてです。

（1）コミュニティバス新規路線の計画化について

地域の諸課題の1点目は、コミュニティバス新規路線の計画化をすることについてです。

浮間地域の国際興業バス赤06便は、平成28年9月末で廃止されました。廃止に至る2年間は、区が国際興業に支援する形で、バス路線の運行が行われていましたが、平成28年7月末に運行支援を打ち切りました。支援打ち切りの理由について、区は、浮間地区の運行支援する民間バス路線は経路の改善を図ったが、概ね85%が「シルバーパス」による乗車で、収支の改善が見られないと事務事業評価でも述べています。しかしながら、高齢者などへの生活を支える移動手段を確保しようとする決意があるならば、採算性や収支だけを強調するのではなく、どうしたら実現できるのかを優先にするべきです。

浮間地域の住民のみなさんからは、コミュニティバスの運行などを求める陳情が北区議会に提出されております。「バスが廃止になり出掛ける事が少なくなりとても不便です」と高齢の方からの声も頂いております。民間事業者頼みではなく、区が責任を持つコミニティバス新規路線を積極的に事業計画化し、取り組むべきです。

そこで以下質問します。

1、新年度、コミュニティバス展開方針策定調査が行われます。高齢者や障害者、子育て世帯への生活を支える移動手段の確保を第一とし、採算性や収支が取れないという理由のみで方針を出すべきではないがどうか

2、新年度、調査の浮間地域については、民間バス路線の廃止、区民事務所の分室廃止や図書館や児童館の複合化にともなう場所の移転などによる区民施設利用者への利便性など最大限考慮することを求めます。

3、各候補地域での住民アンケートを行うなど、コミュニティバス展開方針策定調査に住民の声が反映される仕組みを検討することを求めます。

4、北区基本計画2010では、3路線、事業費2億円で計画されていました。2020年に向けて、基本計画や中期計画にコミニティバス新規路線を位置づけ実現に向けて踏み出すこと。

以上、4点についてお答えください。

（2）JR北赤羽駅の安全性の向上について

地域の諸課題の2点目は、JR北赤羽駅の安全性の向上についてです。

昨年12月に、北赤羽駅浮間改札側のホームへ向かうエスカレーターが急停止するトラブルがありました。幸いけが人はいませんでしたが、北赤羽駅は、ホーム上や浮間側の改札には駅員もおらず、利用されていた方は万が一転倒してしまうような事故になったらと危険を感じたそうです。駅に問い合わせたところ、機器の故障ではなく、子供のいたずらとの話を伺っています。お話の中では、同様のトラブルは2、3年前から年に数回起こっているそうです。そのころから、改札に係員の配置がなくなり、そのことも要因の一つではないかとも考えられています。

そこで、以下質問します。

JRに対し、駅利用者の安全性を高めるため改札等への人員配置などといった再発防止策について北区から申し入れを行うことを求めます。お答え下さい。

（3）浮間さくら荘高齢者あんしんセンターの拡充と、旧浮間さくら荘改修ステーションの今後の構想について

地域の諸課題の3点目は、旧特別養護老人ホーム浮間さくら荘を改修ステーションに整備することなどについてです。

現在、旧特別養護老人ホーム浮間さくら荘の1階には、浮間さくら荘高齢者あんしんセンターがあります。地域の様々な相談対応やサロン活動や地域の自主サークル活動なども行われています。旧特別養老人ホーム浮間さくら荘が改修ステーションとなる場合あんしんセンターや地域の自主活動の場などが心配されます。改修ステーションの今後の活用方法など、以下質問致します。

1、浮間さくら荘高齢者あんしんセンターについては、利用者や職員の要望を聞くなど、移転を機に機能拡充を図ることを求めます。

2、旧特別養護老人ホーム浮間さくら荘改修ステーションのつつじ荘改修以降の構想について。

以上、2点についてお答えください。

以上、区長の温かい答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。