2018年第3回定例会個人質問―さがらとしこ

2018年9月11日 | さがらとしこ

私は、大きく3つの課題について、質問します。

1、高齢になっても、一人暮らしでも、安心して住み続けられる赤羽台団地に

はじめに、高齢になっても、一人暮らしになっても安心してすみつづけられる赤羽台団地にしてゆくために、4点質問します。

（1）ヌーヴェル赤羽台での火災事故を教訓に、人命最優先の住宅対策をUR都市機構と国に求めること

1点目は、団地内で発生した火災事故を教訓にして、火災警報システムなどの改善をURと国に求めることについてです。

UR赤羽台団地では15年間にわたる建て替えが進められ、この秋にはヌーヴェル赤羽台13号棟が完成し、移転、入居をもって建て替え事業が終わろうとしています。

この団地で子育てを終え、いまは現役を引退されている高齢の方や単身世帯も増え続けていますが、新しいファミリー世帯も増えて、団地内の保育園はいっぱいです。居住者からは、「いつまでも安心して住み続けられる団地に」との願いが一層強くなっています。

こうした中、建て替えから7年とまだ新しい住宅内で火災が発生し、残念ながら88歳の方が亡くなられました。この団地にお住まいになって56年、この数年はお一人住まいでした。建替え後の住宅は気密性にも耐震性にもすぐれ、室内には住戸用火災警報器が設置されていました。なぜ、死者を出すような火災事故になってしまったのでしょうか。もっと早く、消防への通報ができていれば、命を救うことが出来たのではないかと、ご遺族の悲しみとともに、住民の方々に大きな衝撃と不安をあたえています。

火災事故から1ヵ月ほどたった頃、私はご遺族から、「父の死を、『たった1件の火災事故』に終わらせず、私が育った大好きな赤羽台を、住みよい安全な北区・赤羽台であり続けていただくために、火災報知機などのセキュリティを見直して下さい」というお手紙をいただきました。

近くにお住いの方や団地自治会の方からもお話しをうかがうと、「家事を知らせる警報音は聞こえなかった」とのこと。その後、火災現場も拝見させていただき、その上で、日本共産党国会議員団とともに、総務省消防庁からのヒヤリングを受け、国交省とUR都市機構には、「建て替え後の住宅火災で、一酸化炭素中毒による死亡事故はなかったのか。火災通報システムの改善が必要ではないか」と求めました。するとUR都市機構は「気密性の高さはプライバシー保護と、延焼遮断効果となっている。建築基準法も消防法もクリアしている」と説明しました。

しかし、火災事故によって、一人の高齢者が、だれにも看取られることなく亡くなられたのです。私は、もっと人命を尊重したセキュリティへの改善によって、命を救う方法はあるのではないかと思うのです。

8月中旬、UR都市機構は、平成29年度の1年間に全国で104件、都内では26件の火災事故が発生していたことを明らかにしました。詳細な報告ではありませんが、UR住宅での火災件数は、決して少なくないことが分かりました。

火災通報システムの改善など、以下4つの質問をします。北区から、UR都市機構と国に対策の強化を求めて下さい。

1、ヌーヴェル赤羽台など気密性の高いUR住宅での火災事故について、近年の火災事故発生状況とその原因、その後の対策について資料を提出いただきたいこと。

2、すでに当該の赤羽台団地自治会から改善要請が出されていますが、室内の火災報知器からの警報を各階の警報器に連動させ、近隣住民に火災発生を伝えるシステムに改善することです。危険発生住戸を家主であるURがいち早く把握することは、居住者の安全と安心、財産を守る上で当然のことであり、各住棟1階のエレベーター付近に設置している警報システムを、廊下や階段などの共用部分だけでなく、各住戸の火災情報を把握できるよう改善すること。

3、UR都市機構は今後も、同団地の創出用地で賃貸住宅建設を明らかにしています。気密性の高い集合住宅における外部への火災通報システムについて、すでに総務省消防庁は町内の委員会を立ち上げ、研究・実証実験に入っているとうかがいました。永年にわたり、公的住宅建設の技術を蓄積するUR都市機構だからこど、率先して新たなシステムを導入すること。

4、定期点検や防災訓練の機会をとらえ、居住者の皆さんに、火災報知システムについて周知徹底をはかること。警報音がどのような音量で、どこまで聞こえるのかを実体験することは、今後の防災活動にとっても重要と考えます。ぜひ、北区も一緒に実施してください。

以上、お答えください。

（2）北区緊急通報システムの普及とUR住宅の緊急通報システムの改善を求める

次に、室内委での転倒事故などに対応する北区の緊急通報システムの普及と、UR住宅のシステム改善を求める質問です。

高齢世帯や単身世帯が広がる中で、火災発生だけではなく室内で転倒して動けなくなったり、入浴中の事故などについて、一刻も早い通報と救出は大きな課題です。

団地にお住いの90代の女性は、入浴中に体を支えて立ち上がることができなくなりました。機転を利かせて風呂の栓を抜いたあと、風呂場に持ち込んでいたペンダント型の北区緊急通報を押して救急隊の到着を待ち、無事救出されました。新しいUR住宅では、風呂場とトイレに緊急時用のコールボタンを設置しています。しかしなぜ、この方は北区の通報システムを活用されたのでしょうか。それは、UR住宅のコールボタンを押しても、その部屋の中でアラームが鳴るだけで、救急出動に繋がらないからです。

そこで、以下2つの質問をします。

1、「酷暑災害」への対応としても、北区はUR団地での北区緊急通報システムを普及すること。

2、UR都市機構の住戸内コール通報は、外部への救急対応ができるシステムへ改善を求めて下さい。

（3）UR法第24条による家賃減額制度を拡充し、低所得者を対象とすること

赤羽台団地に関する3つ目の質問は、高すぎる家賃の軽減策についてです。

UR都市機構には、建て替え以前から居住していた世帯の方への居住継続支援や、親子二世代の近居支援などの家賃減額制度があります。赤羽台団地では、居住継続支援が行われているものの、10年間という期限付きの減額の場合には、10年の間に単身世帯になったり、年金収入のみとなって収入が大幅に減少するなど、暮らし向きに思わぬ変化が生じます。しかし、期限付き減額では10年経過すると家賃が大幅に上がる仕組みとなっているため、高額な家賃が払えなければ住み慣れた団地を出てゆかなければなりません。実際、居住者からの生活相談や、日本共産党の「区民アンケート」にも不安の声がよせられています。

そこで、都営住宅のように収入が大きく減少したり、年金収入のみとなった方が家賃減額制度を利用できるよう、UR法25条に基づく家賃減免制度の拡充を求める者です。

（4）スターハウスなどの保存・活用計画は、ワークショップなど住民参加で行うこと

次に、スターハウスなどの保存・活用についてです。

先のだ2定例会建設委員会では、赤羽台団地の建て替え完了後の事業計画がUR都市機構から示され、その中で、3つのスターハウスと住棟1棟を保存し活用するとありました。

この夏、大阪府堺市にあるURサンブリエ金岡団地を訪れました。ここは、日本住宅公団が1956年に竣工した第一号の大きな団地です。1997年から建て替えが行われた際、一世を風靡したダイニングキッチンや斬新なデザインとして注目されたスターハウスなど、往時の面影を伝える「スターハウスメモリアル広場」という公園をつくり、2つのスターハウスは原型を生かした個性的な集会所に再生して、今も団地のシンボルになっていました。

赤羽台の崖線に建つスターハウスの特徴を生かした保存・活用のために、ワークショップなどの住民参加型の利用計画づくりを提案し、質問します。

2、旧赤羽台東小、旧滝六小の学校施設跡地利活用検討委員会について

大きく2つ目の質問は、2つの学校施設跡地利活用検討委員会についてです。

同検討委員会は学識経験者と区民側委員の7名、北区の部長級3人の合わせて10名で構成されています。4月27日から8月28日まで、5回開催の検討委員会は、8月28日に「利活用計画」最終報告を発表しました。その主な内容は、旧赤羽台東小では、児童相談所を含めた複合施設の整備。運営する際には東洋大学をはじめ関係機関との協議を進めていく。旧滝六小では、保育所待機児童の解消。東京国際フランス学園との連携の更なる強化としました。

最終の5回目には、これまでにない多くの傍聴者が見守る中、各委員からは「北区の人口は増えている。…10年、20年で課題が移っていく可能性があることを最終報告に明記すべきではないか」、また「地域の理解をえることが大事だと思うがどうか…」と北区の姿勢をただす意見が相次ぎました。応募された区民意見、検討委員会での住民意見などをふまえ、3点質問します。

（1）人口推計、北区総合教育会議方針など、検討委員会への情報提供のあり方について

1点目の質問は、検討委員会に示された人口推計や北区総合教育会議方針など情報提供のあり方についてです。

利活用検討委員会では、第1回目から北区の人口増加の現状や将来の人口推計、学校施設の現状や課題などについての情報提供をもとめる要望や、回をすすめる中で教育委員会の見解を問う質問が出されたのが特徴でした。旧滝野川六小については、のの山議員の質問で指摘があった通りです。

旧赤羽台東小については第2回目の検討会で、地元代表の赤羽台西小学校PTAの方から、2年間にわたる小学校統合協議の結果、桐ヶ丘中サブファミリーブロックの地域では人口増が予想されることから、統合はしないという結論に至ったこと。さらに昭和30年代建設の赤羽台西小学校の改築が急がれること。改築に際しては、人口増加を予測した学校施設整備が必要になっていることなど、詳細な意見表明がされました。区民意見の中でも、何人もの方から同様の意見や要望がだされています。

これだけ子どもたちの人口増加についての関心が高まり、学校施設の充実や小学校改築問題が地域の大きな課題になっていることから見れば、検討委員会の初回のところで現状に即した人口実態や人口推計の情報を提供し、基本認識を共有することが大事だったのではないでしょうか。

情報提供のあり方としてもう一つの問題は、検討委員会2回目と3回目の間に開催された北区総合教育会議についてです。ここでは、児童相談所に関する重要な報告が行われました。

区長が招集する北区総合教育会議は、教育条件の整備や、児童と生徒の生命や身体を守るために、区長部局と教育委員会部局の総合調整の役割を担うものです。

6月27日に開催された北区総合教育会議で教育長は、その5日前の6月22日に開催された区議会文教子ども委員会の報告をされ、区長に「児童相談所を含む複合施設の建設に向けて、学校施設跡地も含め、区有地の活用についても、ぜひご検討をお願いしたい」と、求めました。

これに対し区長は閉会あいさつの中で、「現在、2校の学校を対象に、跡地の利活用についてさまざまな検討を重ねているところですので、こうした学校施設跡地活用も含めて、区有地での児童相談所を含む複合施設の整備について、教育委員会とも連携を図りながら、責任をもって、検討してゆく」と表明しました。

当日の会議録を見ますと、児童相談所についての委員会報告資料は、当日机上配布だったとされています。こうした中でも教育委員から児童相談所について、「本当に重大かつ大変難しい問題である」、「かつ、都との関連のあたりもなかなか難しい状況ですので、ぜひ開設時期に焦ることなく、この職員の確保というあたりが一番大事」、「器のことだけではなくソフト面の充実という視点で」と指摘されています。

児童相談所は今日的な重大なことがらであるだけに、教育委員が指摘されたように、開設時期に焦ることなく、様々な角度からの慎重な検討を重ね、区民にも理解と納得、協力をえながらすすめなければならない大切な課題です。では、利活用検討委員の方には事前に資料が配布されたのでしょうか。区民、地域住民には全く情報が伝えられないままでした。したがって、区民意見の中にも、地域代表による意見表明の中にも、児童相談所についての意見はありません。

総合教育会議から5日後の7月2日、第3回目の検討会では区側の委員から、児童相談所と一時保護所、教育相談機能などを含む複合施設構想について、詳細な意見表明があり、第4回目の検討委員会資料には、旧赤羽台東小利活用（案）の基本的考え方として、「児童相談所を含めた複合施設を整備することは、現在、北区としての大きな課題である…」と位置付けられました。

教育委員の指摘に照らしてみても、区民参加や区民の理解を得るうえでも、こうした情報提供のあり方としては、慎重さを欠いた扱いだったのではありませんか。

以上、情報提供のあり方について、区長と教育長に質問します。お答えください。

（2）区民意見、住民代表の意見はどのように生かされたのか

2点目は、利活用検討委員会に提出された住民意見は、どのように検討され、生かされたのかということです。

第2回検討会では、赤羽台東小についても滝六小についても、合わせて7名の地域代表者が児童数増加による教室不足、運動場の狭さなどへの心配や、学校改築に合わせて学校施設を拡充する必要性があると、子どもたちの教育環境改善のための具体的提案をしています。

赤羽台西小学校PTAの代表は、2つの提案として、西小の改築にあたっては旧赤羽台東小学校を改築ステーションとしてはどうか。また、人口増加に見合った学校施設の拡充をと意見表明されました。ところがこうした貴重な意見や提案に対して、教育委員会の回答は「赤羽台西小学校は昭和30年代に建設された校舎で、今後優先して改築計画を検討すべき学校」としながらも、「具体的な改築計画はない」と述べているだけです。配慮を欠いた姿勢ではありませんか。

なぜなら、桐ヶ丘中サブファミリー地域では、小学校4校を3校にするという教育委員会の方針をめぐって、2年間にわたる真剣な議論を重ねてきたのです。こうした経過を教育委員会を十分ご承知のはずではありませんか。

そこで、住民意見はどうのように生かされたのか、2つ質問します。

1、小学校統合計画がなくなり、赤羽台西小学校改築問題についてこれだけ住民からの意見が出されているのにもかかわらず、先に紹介した平成30年度第1回北区総合教育会議の議題とならなかったのはなぜでしょうか。

2、第4回目には、検討委員の質問と意見も掲載されています。その中では、「学校建替えの代替建築については、仮移転先等の検討をする中で、区と教育委員会が責任を持たなければいけない」と指摘されています。区と教育委員会は、どのような検討や協議を経て、検討委員会への「回答」をされたのですか。お答えください。

（3）｢学校施設跡地利活用検討委員会報告」について、区民との意見交換会を開くなど双方向型の住民参加で「学校施設跡地の利活用計画」を策定すること

学校施設跡地利活用検討委員会に関して3点目、最後の質問です。
「利活用検討会の最終報告」については、住民説明会やパブコメだけでなく、あらためて住民の意見を聞く会を開催するなど、北区と教育委員会が課題を共有して、真に双方向型の住民参加による利活用計画にしてゆくことを求めます。

以上、区長と教育長に答弁を求めます。お答えください。

3、特別な理由による任意予防接種費用の助成を求めて

最後の質問は、特別な理由による任意予防接種費用の助成を求めてです。

小児がんは、全国で年間2000～2500人が新たに診断され、主なものに白血病、脳腫瘍、神経芽腫、悪性リンパ腫などがあります。

「神経芽腫」とは、交感神経のもとになる細胞がある交感神経節や、副腎皮質に発症するとのことで、脳腫瘍の次に多く発症するとされ、年間300人の患者が診断されているとのことです。

悪性のものから、「自然退縮」といって、自然に消えてしまうものまでその程度はさまざま。また、発症しても初めは無症状のために、進行するまで気が付かないことが多いとのことです。

相談に来られたお母さんのお話しでも、紹介された大学病院で「神経芽腫」の診断結果がだされるまでには、かなり時間がかかったとのことでした。ちょうど小学校への入学を控えていた時期にも重なり、親も兄弟たちも「心配でたまりませんでした」と言っておられました。

現在は、院内学級で小学1年生の授業を受けながら、高いリスクを負いながらの治療を続けています。医師からは、こうした治療によって、これまで接種済みの定期予防接種の予防効果が期待でないと説明を受けたことから、自費による予防接種をしなければと考え、いろいろ調べてみたら費用が20万円以上もかかることがわかり、「家計のやりくりでは、とてもむつかしい」と、悩みを訴え相談にこられたのです。

こうした小児がん治療を受けている子どもたちに、「特別な理由による任意予防接種費用の助成」を行う自治体として、お隣の足立区が全国の先進として注目され、今年度からあらたに導入する自治体が増えていると伺いました。

（1）｢任意予防接種助成」実施状況、全国、また23区の動向について

そこで、「特別な理由による任意予防接種費用の助成」を実施している自治体、また今後、実施を検討している自治体についてお答えください。

（2）北区として「任意予防接種費用助成」を実施すること

あらためて予防接種を必要とする子どものため、北区の助成制度をつくってください。

あたたかい答弁を求め、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。