2019年第2回定例会個人質問―せいの恵子
2019年6月20日 | せいの恵子
私はこの4月の北区議会議員選挙で日本共産党から立候補し当選した、せいの恵子です。
今まで看護師・保健師として働いてきた経験から、生きづらさや生活のしづらさを抱えている方たちに寄り添い、問題解決に向け一緒に行動できる存在になりたいという思いで活動を続けてきました。今後も皆さんから頂いた声を区政に届け、実現していくために北区議会議員として取り組んでいきたいと思います。
私は大きく4点、多様性を認めあう北区の実現、生きづらさを抱える若年者や精神障がい者の地域支援の他、地域課題について質問させていただきます。
1、パートナーシップ制度を創設し、多様性を認めあう北区に
はじめに、多様性を認め合う北区の実現にむけ、パートナーシップ制度の創設について質問します。
今年の4月28日、29日にTOKYOR RAINBO PRIDE2019が代々木公園で開催されました。このイベントは、性の多様性を認め、全ての人が自分らしく、誇りを持って生きられる社会を目指すイベントです。
今年のテーマは「I have pride」あるがままを誇ろう。ひとりひとりのプライドが尊重され輝いていくこと、真に公平で寛容な、すべての人があるがままを誇れる、愛にあふれる社会の実現を目指し、2日間で20万人が参加しました。私もパレードに参加しましたが、性別も国籍も年齢も障がいも関係なく、ハッピープライドと声を掛け合い、ハイタッチをしながらお互いの存在を認めあう空間は、笑顔が絶えず温かい気持ちで満たされていました。
一方、北区でも多様性の課題については、平成30年度に男女共同参画推進計画、第5次アゼリアプランの中間見直しが行われ、「多様性を尊重した人権意識の啓発」の取り組みとして、「人種、信条、年齢、性別、性自認、性的指向、社会的身分等により、人権侵害がおこらないように、あらゆる人々の人権について理解促進を図ることにより意識啓発を行う」とされています。今後も一層、多様性を認める取り組みを北区で進めていただきたいと思います。
そこで、1つ目の質問です。この4月より、男女いきいき推進課が多様性社会推進課へと課の名前を変更しました。多様性社会推進課はこれまでの男女いきいき推進課の事業に加えて、どんな新しい取り組みを行っていくのかお聞かせください。
【答弁】
多様性社会とは、多様な人々の人権が尊重され、人権尊重の理念が実現した社会であり、民族・国籍・宗教・文化・性別・年齢など多様な背景を持った人々が、お互いに生活習慣・文化・価値観などの多様性を認め合い、共生できる社会であると認識しています。
人軒の尊重や多様性社会の実現は、区の施策を貫く理念であるため、多様性社会推進課は、これまで以上に各部課と連携共同して、理念の普及啓発や施策の推進に取り組んでまいります。
多様性社会の2つめにパートナーシップ制度についてお聞きします。
同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度は、2015年11月に渋谷区で導入されてから、昨年までに全国では11の自治体が、今年の4月からは9つの自治体で導入されています。お隣の豊島区でもこの4月から開始したと聞き、私は先日、お話を伺ってきました。豊島区では、昨年の第2回定例会でパートナーシップ制度の創設にかかる請願が採択されたことを受け、男女共同参画推進条例を改正する形で導入されました。その間9か月。制度創設に向け、担当課のみならず、全庁あげての推進体制ですすめたとお話を伺い、大変、感銘を受けました。
また、条例の改正に伴い、親族同等とみなして区営住宅等の使用を認めることができるよう入居要件も緩和され、さらに、民間アパートの契約がスムーズに行われる一助となるよう、豊島区への転入予定の方でも制度を利用できます。
条例の制定においては、当事者や男女推進審議会のメンバーの意見が大きく反映されています。このように、区民の意見を反映し条例改正に向け迅速な動きが行われた背景には、「多様な性自認、性的指向を理解する」ためパンフレットの作成、職員向けにインターネットを利用した講習、管理職への他の自治体での研修などをはじめ、子どもと保護者に向けたパンフレットとお便りの配布など、多様な性自認、性的指向が理解される取り組みが、並行して進められてきた成果であると考えます。そこで伺います。
自治体でのパートナーシップ制度の導入は、人権を尊重し、多様性社会を身近にすすめる牽引力となります。ジェンダー平等を目指す北区において、第6次アゼリアプランにパートナーシップ制度の創設を盛り込み、区民と共に早急に取り組みを開始すべきだと考えます。希望ある答弁をお願いいたします。
【答弁】
これまで区では、誰もが個を認め合える多様性社会の実現のためには、LGBT等を含め、多様性を尊重する人権意識の醸成が重要であるとの認識の下、啓発事業に取り組んでまいりました。
また、第5次アゼリアプランを平成29年度に修正し、「多様性を尊重した人権意識の啓発」を新たな取り組みとして位置づけているところです。
現在アゼリアプランの改定に取り組んでおりますが、男女共同参画審議会からの答申におきましても、「性の多様性の理解促進」を、改めて課題として位置づけ、性の多様性の正しい理解と知識の普及啓発が必要であるとの提言を頂いています。
第6次アゼリアプレンに、制度創設に向けての取り組みを明記することについては、先行する自治体の状況を参考としながら、アゼリアプラン策定作業を進める中で調査検討してまいります。
2、生きづらさを抱える若年者の相談・支援体制の拡充を
大きく2つ目の質問は、生きづらさを抱える若年者の相談・支援の拡充についてです。
内閣府の調査では、10～30代の死因のトップは自殺となっており、若者を取り巻く、生きづらさや生活のしづらさに寄り添う支援は大きな課題です。
先日私は、荒川区が2019年から実施している若年世代を対象とした自殺予防事業、「若年世代の心の居場所相談室」をお訪ねし、事業の委託を受けているBond project@あらかわのスタッフよりお話しをお聞きしました。同法人は今日の居場所がない。帰る場所がない。「死にたい」「消えたい」など、困難をかかえた若年世代の相談・支援に取り組んでいる法人です。
荒川区の「若年世代の心の居場所相談室」では、ビルの一室を借り上げ、数名のスタッフで、土日を含めた電話相談と面談、必要な機関への同行訪問、関係機関へつなぐなどの事業を実施しています。スタッフの方は、「行政のどの窓口に相談したらいいのかわからない」「行政は敷居が高いと感じる」方もいる。まずは悩みを打ち明ける場としてSNSの活用、状況によっては面談や一時保護を行うなど「一晩頭を冷やす居場所が重要」と伺いました。
北区が実施した平成30年の「健康づくりに関する意識意向調査報告書」でも、自殺意識の対処方法で公的機関に相談したと回答しているのは1.9％、悩みを抱えた時やストレスを感じた時、誰かに相談や助けを求めることをためらうと答えた20代の女性は32.6％です。
10代後半から20代は学齢期を過ぎ、学校や職場などのつながりを失うと、一挙に孤立しやすくなります。気軽に相談できるワンストップでの相談や悩みを抱えた若年者が安心して休み、生活支援が受けられる居場所づくりが、若年者の「今」を見守り、「支える」とても重要な取り組みであり、北区にも必要だと感じています。
そこでお伺いします。
（1）民間団体と連携した支援のあり方を検討すること
北区でも民間団体と連携した支援のあり方を検討しているのか、お聞かせください。
（2）気軽に相談できるワンストップでの相談体制や安心して支援を受けられる居場所づくりを
若年者が気軽に相談できるワンストップでの相談・支援の具体化と安心して支援を受けられる居場所づくりに積極的に取り組むよう求めます。
以上お答えください。
【答弁】
区内3ヵ所の健康支援センターでは、心の悩みを抱える若年者からのご相談について、地区担当保健師が電話や訪問などによって対応しています。
また、若年者は進学や就職によって生活圏が広域にわたることから、どこからでも気軽にLINEアプリで相談できる「東京都こころといのちのサポートネット」もご紹介しています。
今後の若年者への相談体制の充実や居場所づくりにつきましては、他区の事業の状況なども参考にしながら、研究してまいります。
3、精神障がい者の地域自立支援について
大きく3つ目の質問は精神障がい者の地域自立支援についてです。
平成30年4月に施行された障害者総合支援法では、自立生活援助や就労定着支援といった新たなサービスが創設されました。しかし、施設に入所している障がい者が生活の場を地域に移すことや、退院可能な精神障がい者の社会的入院を解消することは、依然として大きな課題となっています。
平成29年度精神保健福祉資料によれば、入院する前に北区に住所があった患者さんで、精神科病院に1年以上入院している方は294人。その中で北区内の病院に入院している方は52人いらっしゃいます。病状にもよりますが、退院や地域での生活を支援するためには、入院中からの住居確保や新生活の準備などの支援体制、24時間体制で連絡相談などが行えるサポートが欠かせません。
実際に支援を行われている方からお話を聞くと、入院している病院から地域に戻るために手続きをすすめる体制や、宿泊訓練などに使用できるショートステイなどの受け入れ先が北区になく、宿泊訓練を北区外で行わざるえない。 地域移行支援では、住居の確保など地域生活に移行するために必要な相談、外出時の同行など行う人員や予算の確保が難しい。さらに、地域定着支援では、グループホームなどを退所後も、グループホームの職員が無償で半年から1年程度、1週間ごとに訪問し当事者の支援を行っているとのことでしたが、支援を止めざる得なくなったことで病状が悪化し、再入院になってしまうという事例も少なくないとお聞きしました。
また、ある方は病院を退院し家を借り、自立訓練に通い始めてからも、なかなか他の利用者やスタッフに馴染めず、周囲のサポートを受けながら少しずつ時間をかけ、生活を安定させているそうです。
精神障がいを持つ方が、病院や施設を退所し、地域で安心して暮らせるために、北区としての相談・支援体制を抜本的に強化する必要があると考えます。
（1）病院・施設からの地域への移行・定住支援に、人員の確保と予算化を
そこで、以下4点伺います。
1、北区として精神疾患で長期入院および通過型グループホームで生活をしている方で、地域で生活したいと希望をされている方の実態把握を行うこと。
2、地域移行支援・地域定着支援を行う各事業所の正規専門職の確保と委託費を増額すること。
3、地域移行時に利用できるショートステイやグループホームの増設を行うこと
4、地域支援の拠点となる基幹相談支援センターの早期設置を行うこと。
以上お答えください。
【答弁】
精神疾患による長期入院者等のうち地域での生活を希望される方の実態把握については、区における窓口相談やサービス事業所からの連絡などを通じて把握を行っていますが、さらなる取り組みが必要であると認識しています。
今後、保健・医療・福祉の関係機関との連携を強化し、実態把握に努めてまいります。
次に、地域移行支援・地域定着支援を行う各事業所の正規専門職の確保と委託費の増加についてお答えします。
精神障害者が地域の一員として安定した地域生活を送るためには、各事業所の相談支援専門員の役割が重要であり、東京都で開催している研修において適切な計画相談支援を提供できる専門員の育成を行っています。
なお、各事業所が行なう地域移行支援・地域定着支援は、法定給付の範囲内で運営すると考えますが、区といたしましては、福祉人材の確保、育成および処遇改善のための財源確保について、引き続き、特別区長会を通じ、国に要望してまいります。
次に、精神障害者が地域移行時に利用できるショートステイやグループホームの増設についてお答えします。
精神障害者のグループホームについては、北区基本計画および障碍者計画に基づき、民間事業者による整備の誘導を行っています。
今後、整備を行う民間事業者に対し、ショートステイの併設についても誘導してまいります。
次に、基幹相談支援センターの早期設置についてお答えします。
期間相談支援センターが担うべき総合相談や権利擁護事業等は、王子・赤羽各障害相談係役委託事業者において担当していますが、さらなる機能強化を図るため、第5期北区障害福祉計画において設置をめざしています。
現在、北区自立支援協議会の専門部会などに置いて課題の整理や検討を行っています。
（2）当事者および家族会への支援を拡充すること
次に精神障がい者を支えるための団体や当事者同士のサポートについてです。
精神障害はその特性により、対人関係の構築や人とのコミュニケーションを苦手とする人も多く、サービスにつながりにくい状況があります。そのため、当事者や家族が抱えている困難も多種多様だと推測されます。当事者や家族が悩みや体験を共有し、疾病への理解、情報の共有をすることは、疾病や障がいを通して人と人がつながり、症状の改善、それぞれが抱える悩みの解決にも近づく有効な手段であると考えます。北区にはNPO法人や自助グループをはじめ当事者や家族を支える組織や団体が複数あります。
そこでお伺いします。
当事者および家族など、精神障がい者の支援を行う組織や団体への活動を財政的な面も含めて、いっそう支援するよう求めます。お答えください。
【答弁】
当事者および家族会に対する主な支援として、地域活動支援センターなどにおいて、生活支援や相談を行っています。
また、家族会の会合に、保健師などの職員を派遣し、研修会や情報提供、当事者本人とのかかわり方に関する助言を継続的に行なっています。
区といたしましても、引き続き、関係団体と連携を図りながら、相談業務など支援の充実に努めてまいります。
4、滝野川・王子本町の課題について
最後の質問は、滝野川・王子本町の地域課題についてお聞きします。
（1）滝野川地域の保育園待機児解消のため、旧滝野川第六小学校跡地に区立認可保育園の増設を計画すること
1つ目は滝野川地域の保育園の待機児についてです。平成31年4月現在の北区全域での保育園待機児は119名で、滝野川地域に限って見ると、滝野川西地域35人、滝野川東地域19人の合計で54人となり、待機児全体の約半数にあたります。
こうした状況の中、令和2年4月には（仮称）MIWA田端保育園の開設が、令和3年4月には滝野川北保育園が拡張・開設の予定です。これまで北区が区立保育園増設と区職員の定数増など、認可保育園を中心に積極的な拡充を行ってきたことは待機児解消に向け大きな役割を担っていると大いに評価するものです。
この地域は都心への交通の便もよく、今後も保育園利用を考えた就学前の子どもを持つ保護者が一定数増加することが考えられ、新規保育園の増設に向けた取り組みを計画的に進めていくことが求められます。
旧滝野川第六小学校跡地は跡地利活用が検討され、基本的方向では、保育園及び認定こども園など就学前教育・保育施設の設置を検討する。事業手法では、当地区の待機児童数の推移等を考慮しながら、施設の誘致等を検討するとされています。当該地は区有地であり、保育園待機児解消に向けスピーディーな取り組みが期待できると考えます。
そこで、お伺いします。
1、先に示されている旧滝野川第六小学校跡地利活用計画の進捗状況についてお聞かせ下さい。
2、当該地には区立認可保育園の増設を求めます。また、滝野川北保育園移転後、速やかに開設が可能な新規 保育園計画の策定を求めます。以上お答えください。
はじめに、旧滝野川第六小学校施設跡地利活用計画の進ちょく状況についてです。
旧滝野川第六小学校については、昨年12月に利活用計画を策定しましたが、滝野川北保育園の大規模改修の際の仮移転先として、今年の12月から来年11月まで、暫定的に活用することになっており、現在、改修工事を行っています。
そのため、利活用計画に沿った本格活用は、保育園の暫定活用の後になる見込みであり、現在は、関係各課において保育園の待機児童数の動向等の情報共有や本格活用に向けてのスケジュールの検討などに取り組んでいるところです。
次に、区立旧滝野川第六小学校跡地の区立認可保育園の増設計画についてです。
区では、待機児童の解消に向けて、31年4月期に対前年度比で300名の定員拡大を行いましたが、旧滝野川第六小学校跡地周辺については、令和元年6月にキッズガーデン北区滝野川を開設し、待機児童対策に取り組んでおります。
引き続き、地域の保育需要等に配慮しながら、保育園および認定こども園など就学前教育・保育施設の設置を検討してまいります。
（2）特別養護老人ホームの入所待機者ゼロを目指して、北区基本計画などに増設を位置づけること
地域課題の2つ目の質問は、特別養護老人ホームについてです。現在の特養待機者数は令和元年前期で681名となっています。今後予定されている特別養護老人ホーム整備事業は、王子6丁目に建設予定の（仮称）王子みずほで定員150名のみです。
待機者が毎年600人を超えている状況下では、150名の定員増では待機者ゼロに向けた取り組みにおいて、十分とは言えません。今後、新しい基本計画に多床室を含む特別養護老人ホームや介護老人保健施設の建設を組み込むべきだと考えます。また、滝野川1丁目から7丁目や王子本町地域には特養ホームが全くないため、地域住民のみなさんは花川区長に対し、この地域に特養や老健施設を建設して欲しいと署名を提出しています。
そこでおたずねします。
基本計画の策定においては、当該地域への早期の建設を視野にいれ、特別養護老人ホームの増設を位置づけるよう求めます。
在宅で生活することが困難な高齢者のために、特別養護老人ホームなどの生活の場を確保することが重要です。
区では、特別養護老人ホームの入所申込者が引き続き多く、入所待機者の解消が喫緊の課題であるため、北区基本計画2015の計画事業に位置づけています。
施設整備にあたっては、特別養護老人ホームが、入所必要度の高い方から入所していただいている施設であり、また、整備用地の確保などの課題から区内の公有地の活用を含めて整備しています。
引き続き、計画的な整備・誘導を進めてまいります。
（3）滝野川地域にコミュニティバスを
3つ目の質問は、コミュニティバスの新規路線についてです。
昨年度、多くの方々の声が反映され、コミュニティバス 展開方針 策定調査費が予算化、今年度からは地域公共交通会議等を設置し、2ヵ年で、新規路線の導入など、より効果的な計画を策定する予定となりました。
滝野川地域では以前から、コミュニティバスの新規路線をという声が上がっていますが、昨年、区民事務所分室が廃止となり、とりわけ板橋駅周辺の住民から「区役所まで行くのが遠くて本当に困っている」との声や、「長生きするなら北区が1番って言うけど、運動をしに出掛けようにも施設が遠くて通えない」という声もお聞きします。
この地域は議会の中でも、王子・駒込ルートを迂回、延伸させるという議論が出たこともありました。高齢化が進み交通弱者が問題になっている状況で、乗り継ぎなども加味しながら、区の主要施設にアクセスしやすい新規ルートの計画を滝野川に求めます。お答えください。
また、コミュニティバスは高齢者や障がい者、子育て世帯の生活を支える移動手段として、北区全域から期待されています。
近年は、赤羽や十条といった商店街が再注目され、飛鳥山公園、旧古川庭園をはじめとした観光スポットとなりえる施設も数多くあります。北区の魅力を発信し、観光的需要を活性化させるためにも新たに区内をひと回りできるような路線も視野に入れた新規路線の検討も必要です。
そこで、地域公共交通会議の立ち上げに際し以下2点を提案します。
1、地域の交通弱者解消の視点を取り入れたメンバーの選定を行うこと。
2、区内全域をめぐる新たな路線の検討を行うことを求めます。お答えください。
本年度から、地域公共交通会議等を設置し、2ヵ年で、コミュニティバスの新規路線の導入など、より効果的な地域公共交通計画を策定する予定です。
地域公共交通会議の構成員につきましては、道路運送法施行規則および国が定めたガイドラインに基づき選定いたします。
今後、区における地域公共交通のあり方などを議論し、複数の候補地域や運行路線案の検討を進めてまります。
（4）都営住宅の建て替えに伴う、王子本町地域のまちづくりについて
地域課題最後の質問は都営住宅の建て替えに伴う、王子本町地域のまちづくりについてです。
中央図書館周辺の中十条1丁目から王子本町2丁目は都営住宅の建て替え及びその計画が平成29年6月の建設委員会資料で示されています。
現在、旧都営住宅の取り壊しも進展を見せていますが、実際にどのような建物が建設される予定なのか。埋蔵文化財の試堀調査はどうだったかなど地域の皆さんも関心を示されています。また、この地域は道路幅も狭く、コミュニティバスの停留所が道路上にあること、サミットストアに抜ける坂道が急こう配であることなど高齢者が多い地域としては安全性に欠ける状況にあります。
そこで質問します。
1、都営住宅建設計画の進捗状況並びに今後の方針についてお示しください。
2、まちづくりに際しては地域特性に配慮し、道路の拡幅(かくふく)や景観形成など 近隣住民の安心・安全・利便性あるまちづくりの実現を求めます。
以上お答えください。
以上で私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
中央図書館沿道東側の都営住宅については、東京都は大きく3区画に分け、建替計画等を進めると区に示しています。
はじめに、事業が先行している南側部分については、本年5月から「王子本町2丁目団地」の建設工事に着手しています。
予定では、再来年春ごろの竣工をめどに、地上5階建て2棟70戸の住宅と集会所等を整備すると聞いています。
次に、旧中十条アパート2棟については、すでに解体工事を完了し、今年度から当地が十条台遺跡群にあたることから、埋蔵文化財調査に着手しています。
旧王子アパートおよび旧王子母子アパート3棟については、今年度内の除却工事の着手を目指し、その後、埋蔵文化財調査の実施を予定しています。
埋蔵文化財調査の終了後は、旧中十条アパート2棟の区画については、東京都に新たな都営住宅の建替計画がないため、土地所有者である財務省に更地で変換し、旧王子アパートおよび旧王子母子アパート3棟の区画については、新たな都営住宅の整備等を含め、今後の土地利用方針を検討していると聞いています。
次に、周辺まちづくりは、地域特性に配慮し、道路拡幅や景観形成など近隣住民の安心・安全・利便性あるまちづくりの実現を求める、についてお答えします。
区では、都営住宅の建替計画にあわせ、中央図書館前の区道の拡幅整備と、沿道を中心とした景観形成の取り組みを進める計画としています。
区道の拡幅については、都営住宅の建替が完了する頃をめどに、沿道の用地買収を進めながら、幅員構成の見直しや無電柱化を進め、安全で快適な歩行者空間の確保や地域交通の円滑化が図れるよう、道路の整備を進めていく計画です。
また、景観形成については、「北区景観づくり計画」に基づき、中央公園周辺地区を対象に、区内では4例目となる景観形成重点地区の指定を目指します。
昨年度は関係町会自治会や沿道の公共施設管理者等の参画の下、ワークショップを開催し、望ましい景観づくりの目標や方針の検討を行いました。
今年度は具体的な景観形成基準の検討を行い、年度内には地区指定する計画としています。
いずれの取り組みも、地域住民の方々の理解と協力を得ながら、進めてまいります。