2020年第2回定例会個人質問―さがらとしこ
2020年6月8日 | さがらとしこ
私は、新型コロナなどの感染症と自然災害という複合リスクへの対策、区立公園のこれから、東京都副知事の「依命通達」と大型開発について、大きく3点の質問をします。
1、新型コロナなど感染症と自然災害の、複合リスクへの備えを
はじめは、新型コロナなどの感染症対策と避難所など、複合リスクへの備えについてです。
北区ではこの間、大規模水害を想定した避難行動の基本方針策定の取り組みをすすめてきました。さらに、昨年秋の台風19号では自主避難所が開設されましたが、その避難の在り方や避難所運営の実体験に基づく教訓を新たな方針に生かそうと努力を重ねてきました。
いま、私たちはこれまで経験したことのない、新型コロナウイルスの猛威とたたかいながら、新たな生活様式を模索し、「緊急事態宣言」が解除されたもとでも、2波、3波に備えるという予断を許さない状況にあります。
本格的な雨季、台風の季節を控えており、新型コロナ感染症だけでなくインフルエンザ流行の時期とも重なることから、感染症と自然災害という複合リスクへの備えが急がれます。
政府は「特別措置法」発出後の3月28日には、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を、4月1日には「避難所における新型コロナ感染症への対応について」を発表。さらに「緊急事態宣言」が出された4月7日には、「避難所における（新型コロナウイルス感染症への）さらなる対応について」を発表しています。その中では具体的に、（1）可能な限り多くの避難所の開設、（2）親戚や友人の家などへの避難の検討、（3）自宅療養者などの避難の検討、（4）避難者の健康状態の確認、（5）手洗い、咳エチケットなどの基本的な対策の徹底、（6）避難所の衛生環境の確保、（7）十分な換気、スペースの確保、（8）発熱、咳等の症状が出た者のための専用スペースの確保、（9）避難者が新型コロナ感染症を発症した場合への適切な対応について、事前に検討するよう求めています。
とりわけ、新型コロナ感染症の場合には、軽症者等であっても原則として一般の避難所に滞在することは適当ではないとしています。そのため、避難や避難所開設にあたっては、これまでの考え方や方法を変えながら、対策を具体化し、備えを急がなくてはなりません。
急いで備えるためには、自治体の体制を整えるとともに、その緊急性と必要性について、北区から区民に呼びかけることです。もちろん、自主防災組織、自治体職員、医療・福祉関係者をはじめ、すべての区民と力をあわせてゆくことが求められます。
「防災学術連携体」という防災分野の研究者、58の学会でつくっている団体からも、「感染症と自然災害の複合災害に備えてください」と、「市民への緊急メッセージ」が出されています。
そこで、感染症対策と自然災害という、複合リスクへの備えについて、以下4点、質問します。
（1）大規模災害を想定した避難行動の基本方針策定検討会の成果を生かし、感染症と自然災害の複合リスクへの備えを位置づけること
1点目は、大規模災害を想定した避難行動の基本方針策定検討会の成果を生かし、感染症と自然災害の複合リスクへの備えを位置付け、対策をすすめることについてです。
政府の方針に基づき、各自治体での取り組みも紹介されてきていますが、東京都は先の本会議で、対処方針を策定するとともに、各区に通知したと答弁しています。北区の取り組みはどこまですすんでいますか。新たな予算措置も必要になってくるのではありませんか。お答えください。
（2）区民の理解と協力のもとに複合災害への対策を急ぐため、「北区ニュース」特集号の発行や「避難生活に役立つハンドブック」などの作成と普及について
2点目は、区民の理解と協力のもとに複合災害への対策を急ぐため、「北区ニュース」特集号の発行や、「避難生活に役立つハンドブック」などの作成と普及についてです。
すでに江戸川区では、「新型コロナウイルスの流行中に大地震が発生したら」という情報を発信し、防災対策や避難行動についての見直しを区民によびかけています。千葉市では新型コロナ感染症をふまえた避難所開設運営方針について、ホームページでの公開をはじめていると伺いましたが、北区でも積極的に情報発信し、区民とともに、区民の力と知恵を合わせて準備し、対策を急ぐよう求めます。お答えください。
（3）感染拡大防止とプライバシー保護、ジェンダーに配慮した避難場所や避難施設の改善のために
3点目は、感染拡大防止とプライバシー、ジェンダーに配慮した避難施設の改善をすすめることです。
具体的には、国の通知にもあるように、これまでの避難所だけでなく、国の保有する施設をはじめ、都営やURの空き室活用、民間への協力を求めるなど、思い切って避難できる場所を確保することが求められています。
また、体温計や消毒液、マスクなどの衛生備品とともに、段ボールベットやパーテーションの活用による感染拡大防止対策です。とりわけ、飛沫感染を防ぐ対策や、感染した方や、感染が疑われる方々へのための場所の確保が必要です。
避難、そして避難所開設の入口のところから、あらゆる場面でプライバシーの尊重とジェンダーの視点に立った取り組みをどうすすめてゆくのか。東京都も避難所ガイドラインを作成すると伺いましたが、北区としての課題と決意について、お答えください。
新型コロナウイルス感染症が収束しない状況にあっても、大規模な地震や風水害が発生した際には、多くの避難者が避難所で長期間生活することが想定されますことから、国や東京都の方針などをふまえ、所管である危機管理室において検討を行い、現時点では、次の通り取り組んでまいりたいと考えております。
まず、避難所では、感染拡大防止に向けて、換気を徹底するほか、避難所の方々に対しては、咳エチケットや手洗いの励行、マスク・石鹸・消毒液等の携行を呼びかけてまいります。
また、レイアウトにあたっては、世帯ごとの区画を可能な限り離す形としたり、体調不良の見られる方むけには別室を設けるなどの対策が新たに必要となることから、避難所のスペース不足が課題となってまいります。
そのため、区民の皆さまには、可能な限り、安全な親戚・知人宅や在宅での避難にご協力いただくよう、7月に予定している北区ニュース水害対策特集号などを通じて広く呼びかけを行ってまいります。
あわせて、国や東京と連携するとともに、民間企業等への協力を働きかけるなど、避難所の増設に努めてまいります。
さらに、避難所におけるプライバシー保護・ジェンダーの視点に立った取り組みについては、昨年、区内事業者と協定を締結し、災害時の段ボールベッドの供給にめどがついたところでありますが、引き続き、女性の方が着替えや授乳の際に利用ができ、感染症拡大防止の観点からも有効な間仕切りの確保等に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルスに有効なワクチン等が開発されるまでの期間、感染拡大防止を図るためには、衛生用品等は不可欠であると認識しており、速やかに調達を進めてまいります。
（4）高齢者世帯、低所得者世帯などへのエアコン設置助成をすすめること。また、子どもをふくめ、区民にクールスカーフなどを無料配布すること
4点目は、新型コロナ感染拡大防止のために、日常的なマスク着用や、新しい生活様式への移行とともに、熱中症対策の重要性が指摘されています。
高齢者世帯や低所得者世帯などへのエアコン設置助成を急いですすめることを求めます。
わが党は、繰り返しエアコン設置助成を求め続けてきましたが、新型コロナ感染症の拡大を防止し、高齢弱者の命を守るためには、一刻の猶予もできない対策と考えます。
さらに、子どもをはじめ区民に、クールスカーフなどを無料で配布することなど、熱中症対策にも取り組むことを求めます。
以上4点、お答えください。
新しい生活様式では、マスクの着用や3密を避ける取り組みが求められています。
しかし、気温・湿度が高い中でのマスク着用は注意が必要であり、暑さを避けるためのエアコンの適正な利用やこまめな温度調整、換気の確保、適宜距離を取った上でマスクを外すことや、こまめな水分補給などの周知が必要です。
北区ニュースやホームページで新しい生活様式における熱中症予防行動の周知、啓発に努めるとともに、高齢者への個別訪問によるクールスカーフの配布や注意喚起、エアコン使用の啓発など、引き続き、熱中症対策に取り組んでまいります。
2、赤羽自然観察公園など区立公園に関して
大きな2つ目の質問は、赤羽自然観察公園など、区立公園に関して、2点質問します。
（1）区民のいこいの場であり、子どもたちの遊びやスポーツ、環境学習の場の公園再開にあたって
1点目は、区民の憩いの場である区立公園の再開にあたってです。
新型コロナ感染の広がりの中で、区立公園における公園施設の利用休止が段階的に発表され、とりわけ5月のゴールデンウイークから「緊急事態」解除の5月26日までの期間は、夜間閉鎖できる公園の利用は休止されたとうかがいました。身近にあって、いつでも行ける公園。健康維持やストレス解消、家族のふれあい、公園は区民の大切ないこいの場です。また、子どもたちにとっては、特色ある公園での友だちとの遊び、スポーツ、環境学習の場である公園は、かけがえのない存在です。公園管理にあたっておられる職員、シルバー人材センターのみなさん、ボランティアの皆さんのご苦労も多かったと思います。
今、身近な公園の利用にあたって、「ウイズコロナ」、「新しい生活様式」のもとで、これからの公園利用はどうしたらいいのかと模索がはじまっています。
そこで、伺います。
1、北区では、新型コロナ感染拡大防止という新たな課題の中で、公園利用の休止や再開について、どのような検討を行いながら、利用者への配慮、区民周知に心がけてこられましたか。
2、公園は、基本的には開放的な空間であり、また災害時には避難してきた人々を迎え入れる場所としての機能を持っています。今回の「緊急事態宣言」の下での経験をふまえ、今後の公園管理にあたっての課題と取り組みについておたずねします。お答えください。
はじめに、公園再開についてです。
区立公園などは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、開園してきたところです。
その後、緊急事態宣言が発出されたことを受け、国や東京都の方針に基づき、さらなる密集・密接による感染拡大を防ぐため、一部の遊具、広場や公園を休止するとともに、区のホームページなどで、密を避けるよう、注意喚起を行ってきたところです。
今後の公園管理にあたりましては、国が「基本的対処方針」で示した「新しい生活様式」の実践例の下、マスクの着用や手洗いの徹底、空いた時間や場所を選び、3密を避けることなど周知を図り、感染予防に努めてまいります。
（2）区立赤羽自然観察公園の湧水池と環境保護について
2点目は、区立赤羽自然観察公園の湧水池と環境保護についてです。
私は昨年の第2定例会でも、赤羽自然観察公園の湧水、地下水の調査と環境保全について質問しました。私の質問に対して区長は、（1）赤羽自然観察公園は計画当初から地域住民との協働により整備した公園であり、自然回復のメインコンセプトのもと、複数のボランティア団体とともに管理をおこなってきていること、（2）同公園は、都市計画道路に隣接する形で整備しているため、道路整備にあたっては、湧水や樹木等の調査を事前に実施したうえで、既存の環境保全等に十分配慮した設計となるように求めてきたこと、（3）現在、東京都では、湧水の箇所の特定や水質検査など、基礎的な資料の収集を目的として、湧水・地下水の調査を行っています。と答弁されました。
そこで質問します。東京都が昨年、2019年に行った湧水箇所の特定や水質検査について、北区に報告されている調査内容についてお答えください。
また、今年度も引き続き調査が行われると伺っていますが、調査時期、その内容について、お答えください。
東京都からは、昨年度実施した湧水箇所の特定や水質検査の調査結果として、じゃぶじゃぶ池と自然保護区域内の各一地点で湧水が確認され、いずれも地下水起源の湧水の可能性が高いとの結果を得て、引き続き、年間を通した湧水・地下水の水質や動植物の調査を行っていくと聞いております。
区といたしましては、東京都と連携し、調査の動向を注視しつつ、赤羽自然観察公園の環境保全等に十分留意してまいります。
3、新型コロナウイルス対策に万全を期すため、不要不急の大型開発や住民合意が得られない大型道路建設を中止すること
大きく3つ目の質問は、新型コロナウイルス対策に万全を期すため、不要不急の大型開発や住民合意が得られない大型道路建設を中止・凍結するよう東京都に求めていただくことです。
5月5日、4名の東京都副知事は連名で新型コロナ対策に集中的に取り組むため、「都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業」を、可能なものから「原則延期または中止すること」という「依命通達」を出しました。
なぜなら、パンデミックを引き起こした新型コロナとのたたかいは長期にわたることが予想され、2波3波の感染拡大が続けば、経済の低迷にともなう税収への影響も予想されるからではありませんか。
そこで、東京都と北区政にかかわる大きな3つの課題について、それぞれ、ここで一旦立ち止まって、政策の転換を図ることを求め、以下3点うかがいます。お答えください。
（1）運用3割の「羽田新ルート」は中止・撤回するよう国と東京都に求めること
1点目は、新型コロナの影響で、運用実績3割という「羽田新ルート」は中止・撤回するよう、国と東京都に求めることです。
新型コロナが世界的に流行し、外出自粛が求められ、事業者には休業要請という厳しい選択がせまられていた最中の3月29日、羽田空港増便のためとして「羽田新ルート」が強行されました。羽田空港の国際線枠をさらに拡大するために、これまで原則飛行しないとしていた都心上空の飛行を解禁し、学校や保育園、住宅地などが密集する市街地の真上を巨大旅客機が超低空で飛行する新ルートについて、これまでもその危険性を指摘し、中止を求めてきました。
日本共産党・山添拓参議院議員の問い合わせに、国交省は、新ルートは3月29日から5月1日までの34日間のうち18日間運航され、計852便が着陸したこと。しかし、当初計画では1時間に44便運航するとされていたが、実際の便数は、1時間に17.6便だったこと。特に、4月24日から5月1日までは、1時間に12.5便、つまり3割の運航にとどまったとことを明らかにしました。
さらに5月20日、日本政府観光局は、4月の訪日外国人数は、昨年同月の290万人から2900人と減少した。つまり99.9%激減したと発表したのです。その後の調査で、日本政府環境局は、新型コロナの感染拡大により、「統計を取り始めた1964年以降、過去最少」となったこと。「22市場」、つまり22ヵ国・地域の「すべてで訪日外客数がほぼゼロに近い数字と」なったと報道関係者に発表していたことがわかりました。
このように、各国がコロナ対策で出入国制限をつづけているもとで、新ルートによる増便の必要性などまったくなくなっていました。回復への道のりも明らかではありません。それでも、今もなお、新ルートの飛行を続けるのはなぜなのか。巨大な飛行機をみあげながら、一体、あの飛行機には何人の乗客が乗っているというんだろう」と、住民の疑問は深まるばかりです。
そこで質問します。
1、この間の飛行実績について、報告を受けていますか。
2、増便する必要性は、いままったくなくなっているのですから、区民に不安と危険をもたらすだけの羽田新ルートは、直ちに中止するよう、国にも東京都にも求めるべきではありませんか。お答えください。
まず、この間の飛行実績ですが、5月10日までの実績について国から報告を受けています。
内容は、南風運用時到着便の滑走路ごとの飛行実績で、運用のあった24日間のA、C滑走路への到着便の合計は、1064便と聞いています。
国からは、この減便している期間を新飛行経路のフル運用に向けた助走期間ととらえ、騒音・安全対策等を改めて検証し、徹底していきたい旨の表明がありました。
羽田新飛行経路の運用につきましては、国の航空政策として、国の判断と責任において、決定したものと認識をしております。
そのため、区では、新飛行経路運用の中止を求めることは考えておりませんが、区民の皆さまの安全を守る立場から、今後も国に対しては、区民の皆さまの不安や疑問に答える丁寧かつきめ細かな説明や、十分な情報提供を行うとともに、さらなる安全対策や環境対策の充実と強化に積極的に取り組むよう引き続き要請してまいります。
（2）住民訴訟となっている特定整備路線などの中止を、東京都に求めること
2点目は、住民からいくつもの訴訟が起こされ、住民の理解も合意も得られていない、特定整備路線などの都市計画道路については、立ち止まり、税金の使い方を抜本的にあらためることです。
例えば特定整備路線の1つである86号線です。赤羽自然観察公園と赤羽スポーツの森公園を分断し、道灌山を抜けて赤羽駅南口までの1150メートルの区間だけで、総額213億円という莫大な予算がつぎこまれることになっており、1メートル当たりの建設費用はおよそ1800万円となります。景観百選に選定される史跡、文化財、貴重な崖線に重大な影響をあたえる、北区にとっての大型道路計画です。高低差が大きい地形や軟弱地盤であることから、特定整備路線としての計画発表から10年が経過した現在もなお、工事手法さえ確立できないのが現状です。計画はさらに5年延長されましたが、新型コロナの影響で、完成までの道のりは、財政的にもさらに厳しいものになってくるのは明らかです。多くの住民を追い出し、景観や歴史文化を壊す計画に、住民は裁判にも訴えてたたかい、中止を求めつづけています。
不要不急の大型道路計画である特定整備路線は見直し、計画を凍結・中止するよう東京都に求めてください。
東京都は本年5月5日、副知事名で全庁に「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について」とした依命通達を行っています。
東京都が新型コロナウイルス感染症対策に注力する新たな体制に移行することや、当面の間、既存事業の執行体制を縮小させるなど、人的資源や財源を感染症対策に最大限振り向けることなどの取り組みが示されていますが、依命通達を踏まえた事務事業への対応については、東京都各事業所管局において、検討が開始されているものと認識しております。
区といたしましては、特定整備路線などの都市基盤の整備は、切迫する首都直下地震に備えた区民の命を守る大変重要な防災まちづくりの取り組みであると認識しておりますので、今後の東京都の動向を注視してまいりたいと考えています。
（3）カジノ誘致は行わないよう東京都に求めること
3点目は、カジノ誘致は行わないよう東京都に求めることです。
東京都は7年間、毎年IRカジノ誘致調査をつづけてきました。日本共産党都議団が開示請求した文書で2018年度、東京都が委託会社に「IR（カジノを中核とする統合型リゾート）が2020大会（つまり東京五輪）後の起爆剤の可能性」を持つ主旨の記載を求めていたことががわかりました。
「依命通達」が出された後の都議会経済・港湾委員会では、「当面の間、調査の発注を見送る」と答弁されたとうかがいました。しかし、都知事はこれまで、「カジノ・IRは経済成長や観光振興を後押しする」と発言してきました。
いま、新型コロナの世界的感染拡大でカジノ業界が軒並み業績悪化し、最大手のカジノ運営会社も日本でのライセンス取得を断念する事態です。国際金融論を専門とされている、静岡大学の鳥畑与一さんは「アメリカでは、合わせて989あるカジノ施設が4月までにすべて営業停止となり、壊滅状態にある」こと。さらに、誘致しようとしている自治体は、「今回のコロナ感染によってカジノ市場がどのように変貌したのか、カジノ企業がいまどういう経営状況に追い込まれているのかを、しっかり見極める作業をしなくてはならない」。そのためには、「計画を中断し、予算や人的資源をコロナ感染対策にまわすべきです」と、指摘しています。マスコミの世論調査でも、6～7割がカジノ誘致に反対を表明しています。
カジノというものは、人の不幸を土台にして収益を上げる代物です。新型コロナ対策に集中的に取り組まなければならない時に、このような代物に、都民の大事な血税をつぎ込んでいる場合ではありません。カジノ誘致は行わないよう東京都に求めてください。答弁を求めます。
以上で、私の質問を終ります。ご静聴ありがとうございました。
IRについては、申請主体が都道府県および政令指定都市となっておりますが、東京都は、「メリット、デメリットの両面があり、総合的に検討していく」としており、明確な態度を表明しておりません。
IRは新たな財源の創出や、観光客の増大による地域活性化、経済波及効果など、大きな効果が期待される一方、ギャンブル依存症の問題、治安の悪化といった社会的なマイナスの影響も考慮しなければならないと考えております。
区としては、あらゆる情報収集に努めながら、引き続き、東京都の動向を注視してまいります。