2020年第4回定例会代表質問―宇都宮章

2020年11月24日 | 宇都宮章

私は、日本共産党北区議員団を代表して、大きく5点、区長・教育長に質問します。

現在、人類と地球の生存に立ちはだかる二大脅威である核兵器と気候変動、そして世界的なコロナ危機のもと、平和で公正な社会をめざすSDGｓ（持続可能な開発目標）を達成するためにも、自己責任を押し付ける経済効率偏重の格差社会ではなく、税金の集め方・使い方を根本から見直し、人間らしく支えあう社会を目指すときではないでしょうか。

1、核兵器禁止条約の来年1月発効に際して

はじめに、核兵器禁止条約の来年1月発効に際して伺います。

2017年7月、国連で採択された核兵器禁止条約は、先月25日、批准国が50ヵ国に達し、ついに来年2021年1月22日、人類史上初めて国際条約として発効されることになりました。

同条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、生産、実験、取得、保有、貯蔵、使用、威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、違法化するものであります。

カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんのメッセージの一部を紹介します。

「知らせを聞いた時、私は立ち上がれないまま、広島と長崎で命を落とした数十万の人々の魂に話しかけていました。妹、おいをはじめとした家族、級友、何の罪もなく死んでいった人たち。真っ先に死者にこの素晴らしいニュースを知らせていました。（中略）たたかいの新たな一章が始まります。核兵器の『終わりの始まり』へたどりつきました。さあ、扉へ踏み出しましょう」と呼びかけました。

一方、日本政府が、この条約に背を向けていることは、唯一の戦争被爆国として、大変恥ずべきことではないでしょうか。各種の世論調査では6～7割の国民が日本はこの禁止条約に参加すべきと答えています。3年前、国連でこの禁止条約が採択された直後、私は区長に所感を伺いました。再び質問します。

核兵器廃絶を唯一の目標とする平和首長会議に参加する区長として、核兵器禁止条約が国際条約として発効することについての所感をお聞かせください。

また、国に対し、唯一の戦争被爆国として条約に署名・批准をするよう求めてください。

区長の核兵器廃絶にむけた決意ある答弁を求めます。

2、コロナ禍のもと、区民のいのちとくらしを守るために

大きく2つめの質問は、コロナ禍のもと、区民のいのちとくらしを守るために、以下2点、質問します。

（1）PCR検査体制の拡充などコロナ対策のさらなる強化を求める

1点目はPCR検査体制の拡充などコロナ対策のさらなる強化についてです。

11月に入り、全国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、「第3波」到来と言われています。東京都では先週21日まで3日連続500人を超え、このペースが続けば、一日1000人を超える感染の可能性も指摘されています。

北区では13日に感染者が700人を超え、20日現在743人となり、一部、保育園、学童クラブ、学校など、一定の期間、施設を休園、休校などを余儀なくされています。

さらに、若い世代だけでなく、高齢者にも感染が拡がる傾向です。

北区は、感染防止の観点から、先の第3回定例会で、濃厚接触者の範囲を幅広く捉えての行政検査の拡大、および高齢者施設や入院患者に対するPCRの社会的検査の実施、かかりつけ医の検査体制拡充のための財政支援など、独自予算も組み体制を確保しました。

並行して東京都では、通所施設を含む行政検査以外のPCR検査の実施や保健所の体制強化など、区と共同して取り組む感染拡大防止策に対する補助事業を50億円の総額で示しています。こうした補助も活用しながら、「第3波」到来の爆発的感染拡大を抑えるための対策の強化について以下、質問します。

1つめに、北区の感染状況の傾向や特徴、2ヵ所のPCR検査センターやかかりつけ医での検査の実績と、今後の検査数受け入れ可能な見通しをお示しください。また、区が独自予算で拡充した検査の中で、都の補助が活用できる内容と予算額についてお答えください。

さらに、東京都の補助も活用し、クラスターが発生すれば多大な影響が出る、高齢・障害の通所施設、保育園、学校などの「社会的検査」にもふみだすよう求めます。

2つめに、感染追跡など保健所の体制についてうかがいます。

欧米の感染再拡大の要因の1つに、陽性者の追跡が十分にできていないことが指摘されています。現状の急激な感染拡大に対し、陽性者を着実に把握、保護するためには、感染経路の追跡作業を担う専門家、トレーサーが不可欠です。

この間の北区の追跡調査は、保健師をはじめとした庁内の応援体制と増員、帝京大学との連携などにより対応頂いていると聞いておりますが、今後の感染増大を考慮し、トレーサーの確保、保健所の体制強化をすすめるよう求めます。お答えください。

3つめに、感染者の療養、保護体制についてです。

今議会の補正予算では、高齢者などを介護する人が陽性になった時に、在宅要介護者を受け入れる体制の確保や、患者の医療費2000万円の追加予算が計上されました。その他、心配なこととして、陽性者がさらに増えてきた際の宿泊療養施設の確保、および自宅療養を余儀なくされる場合の生活支援の対応など必要と考えますが、区の見解と取り組みをお聞かせください。

（2）誰もが安心して年を越すための緊急対策を

いのちとくらしを守る質問の2点目は、誰もが安心して年を越すための緊急対策です。

新型コロナの感染が長期化するなかで、事業と雇用、暮らしの危機は日増しに深刻化しています。東京商工リサーチによれば、上場企業60社が、1万人を超える早期・希望退職を募集。地域経済では、店舗の休廃業は年間5万3000件を超すペースであり、「廃業を検討する可能性がある」と答えた国内の中小企業は、優に30万社を超える状況と言われています。

すでに非正規100万人の雇用が失われたと言われ、なかでも女性の雇用が影響を受け、ひとり親世帯など厳しい状況が続いています。

「北区の景況」によると、今年4～6月期は製造、小売、サービス、建設の4業種全てで「不調」の大幅悪化、10～12月期の見通しもほぼ全てが最悪の「不調」となっています。特にサービス業ではリーマンショックを上回り「厳しさが一気に加速し、苦しさを強めた」とあります。

私自身の相談でも、「二回の消費税増税と、このコロナで、この12月で店を閉じることにした」という戦後開店して60年のパン屋さん。区内の街頭で毎月「何でも相談会」を実施している市民団体からは「このところ、生活福祉課や社協につなげる相談が増えている」とのことでした。

年末に向け、区民の誰ひとり路頭に迷わさない。どの事業所も商店もつぶさないとの強い決意で北区が緊急の対策を講じるよう、以下、5点、要請します。

ア、国・都の助成金、給付金、協力金など経済支援策について

アとして、雇用調整助成金、持続化給付金や協力金、休業支援金など、経済支援策の期間延長や必要な方に速やかに届く実効性ある制度改善を国・都に求めること。中でも家賃支援金については、10月中旬から、個人事業主やフリーランスへ適用拡大となったのを受け、積極的活用をはかる広報を求めます。

イ、くらしとしごと相談センター、福祉事務所の相談体制について　

イとして、くらしとしごと相談センター、福祉事務所の相談体制についてです。

担当窓口によると、10月末時点で、緊急小口資金は相談件数が6200件、総合支援資金は相談5100件、住居確保給付金は相談7700件とのことで、相談件数を合計すると実に1万9000件を超えています。一時は相談者の行列が出来たり、電話が鳴りっ放しだったと伺っています。

生活保護に至る前の段階で、区民のセーフティネットとして機能している重要な施策ですが、いずれも12月が申込締め切りとなります。

例えば、住居確保給付金は支給期間が「最長9ヵ月」となっており、仮に4月から給付を受けている人の場合は、今年の12月で支給が打ち切られることになります。

一方で、休業などによる収入減の状況が改善されなければ、家賃が払えなくなり、住まいを失う深刻な現実が予想されます。そこで伺います。

緊急小口資金や総合資金貸付金、および住居確保給付金の期間延長を国に強く働きかけてください。あわせて、貸付資金や住居確保給付金の期限が切れる受給者の方の個別の状況に応じて、福祉事務所と連携して、ためらわず生活保護など適切な対応を行うよう求めます。

次に、年末年始の相談体制についてです。

2008年のリーマンショックでは年末年始にかけて派遣切りされた多くの方が行き場を失いました。労働組合、市民運動団体は日比谷公園にテントを張り「年越し派遣村」立ち上げ、食事、寝泊まり、医療を提供、その後、行政に繋げていく実態がありました。

その教訓をもとに、現状では先に述べた、くらしとしごと相談センターや生活保護による対応が実施されているものの、厳しい雇用状況をみると、年末年始にかけて相談が増えていくことも予想されます。北区として、あらゆる事態を想定した対応が必要だと考えます。

そこで、年末年始にかけて、土日の窓口を開設するなど、くらしとしごと相談センターや福祉事務所などの臨時体制を検討するよう求めます。

ウ、地域密着の公共事業の前倒し、仕事・雇用の創出について

ウとして、地域密着型の公共事業の前倒し、仕事・雇用の創出についてです。

現状の、住まい改修支援事業や私道私下水改修補助事業はじめ、保育園、ふれあい館などの区有施設の小規模修繕工事などは、地域密着型の公共工事であり、地元の中小業者の雇用と地域経済活性化につながる施策です。年度の予算も大方使い切っている事業でもあり、積極的に前倒し実施を行い、地元業者や中小企業の仕事と雇用を確保するよう求めます。

エ、住宅困窮者、ひとり親家庭の支援について

エとして、住宅困窮者や、ひとり親家庭などへの支援についてです。

年末から年明けにかけて、雇い止めなどで住宅を失うケースが増加する恐れがあります。住まいの困窮者に対応できるよう区内ビジネスホテルなどを確保するよう求めます。

北区独自の特別給付金支給は、経済的困難を抱えているひとり親家庭を大きく支えるものでした。しかしながら、長引くコロナ禍での雇用状況の悪化により、ひとり親世帯の厳しさは引き続き深刻です。

国が児童扶養手当の増額や特別定額給付金の再支給を実施する必要があることは論をまちませんが、それを待つことなく、区内のひとり親家庭が安心して年を越せるよう、北区独自の特別給付金の再支給を行うよう求めます。

オ、プレミアム20%付き北区内共通商品券の追加発行について

オとして、プレミアム20%付き北区内共通商品券の追加発行についてです。

北区商店街連合会などがコロナ経済対策として実施した、区内共通商品券は、ネットや郵送申請を取り入れ、区外も含め全区民に対象を広げたこともあり、4万5000名を超える申込みで抽選となりました。これは予算額の2倍を超えるものです。

結果として、応募した方の半分は購入することができなかったということになります。応募数から見ても、区民ニーズの高い事業であり、区内商店街の支援にもつながる重要な施策と考えます。

そこで、プレミアム20%付き北区内共通商品券を、抽選に外れた方へも追加支給するよう求めます。

以上、区民のいのちとくらしを守る、区長の積極的な答弁を求めます。

3、少人数学級の推進・実現をめざし、子どもたちに豊かな学校生活を

大きく3つめの質問は、少人数学級の推進・実現をめざし、子どもたちの豊かな学校生活を保障することについてです。

少人数学級の早期実現に向けては、第2回、第3回定例会で福島議員の代表質問・野口議員の個人質問でも、繰り返し取り上げてまいりましたが、この間、世論はさらに広がりました。

少人数学級の実現を求める教育研究者有志が呼びかけた署名は今月9日で18万人分になり、また、国に求める意見書は今年に入り少なくとも16道県を含む534議会で採択されています。

今月13日の衆議院文部科学委員会では日本共産党の畑野君枝議員が「新型コロナで強いストレスを感じている子どもたちの願いに応えるためにも来年度からの実施」を迫りました。これに対し萩生田文科相は「不退転の決意で臨む。勇気をもらった」、「30人が望ましいと私は思う。みなさんと協力しながら頑張りたい」と答弁。財務省の主計局次長は、「われわれおとなが、児童・生徒の声にしっかり耳を傾けていくことは大変重要」と応じました。

この実現のためには、1つに国の学級編成の法律改正が必要であること、2つに、都道府県においては、国の法改正を待たずとも、独自に実施することができるため、東京都が踏みだせば現実的には可能であること。3つに、北区においては、子どもの人口が増え続け、現状でも教室不足への対応が求められる中、ハードの施設整備や教職員の確保が課題であることと承知しています。

（1）教育先進区として少人数学級の早期実現を国・都に求めよ

そこで1点目に、改めて、教育先進区として国や東京都に対し、少人数学級の実現を強く要請するよう求めます。

（2）仮称「都の北学園」など可能な学校から少人数学級を実施することについて

2点目に、北区としての対応です。

私は北区が、国や都の様子見にとどまることなく、区としても一日も早く少人数学級を実施する構えで今から準備していくことが重要だと考えます。

例えば、神谷に建設予定の小中一貫校、仮称「都の北学園」は、開設時1071人の児童生徒数を見込んでおりますが、学校全体の受け入れとしては、1.5倍の1630人程度までの増加にも対応できる施設整備をしていると伺いました。

さらに、小規模校においては、教職員を確保すれば、現状でも十分少人数学級をすすめることができる学校もあります。

このように、施設面で実現が可能な学校などから少人数学級を着実に進めていくのだという決意で臨んでいくことが必要ではないかと考えます。そこで質問します。

仮称「都の北学園」を少人数学級のモデル的な学校と位置づけ開校をめざすこと、また教室の余裕のある学校から少人数学級を実施する体制を整えることを求めます。お答えください。

4、重度障がい、医療的ケア児への支援について

大きく4つめの質問は、重度障がい、医療的ケア児への支援についてです。

今年度改定作業が行われている北区障害者計画では、重度障がい、医療的ケア児・者に対する緊急一時保護、ショートステイ、生活介護、グループホームなどの増設が計画化される方向と伺っておりますが、そうした施設整備を待つ間も、保護者・介護者の日常の負担を少しでも軽減するレスパイトケアを充実することは重要です。

（1）重症心身障がい児・者等在宅レスパイトケアについて

1点目に、レスパイトケアについてです。

北区は昨年度から、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業を実施していますが、コロナ禍の下、その取り組み状況や実績について、はじめにお聞かせください。

さらに、同事業について中野区では、今年に入り、年間利用時間96時間を120時間に拡充する方向が示され、関係者から大変喜ばれています。

そこで、北区でも、重症心身障害児・者等在宅レスパイトケアの利用時間を拡充するよう求めます。

（2）保育園での医療的ケア児を受け入れるための取組みについて

2点目の質問は、保育園で医療的ケア児を受け入れるための取組みについてです。

私は3年前、認可保育園に通っている医療的ケアが必要な子どもさんの相談を受け、早急に対応するよう北区に要望してまいりました。

現在、他区でも様々な手法で取り組みをスタートしています。例えば、世田谷区では、2015年度から医療的ケア児を受け入れる要綱を整備し、集団保育が可能な場合には、看護師研修により各区立保育園での受け入れ、集団保育が難しい場合は、重症心身障害児施設への登園と居宅訪問型保育サービスと組み合わせた対応をしています。

大田区では、2018年度から2019年度にかけて、3つの区立保育園における医療的ケア児受け入れモデル実施を行い、導尿ケアや経管栄養についての環境整備もすすめています。

港区では、新設の区立指定管理保育園が、20名定員の専用スペースを設け、保育士の他、看護師体制をとって対応しています。

現在、北区では、自立支援協議会に、医療的ケア児・者支援部会も設置して、協議を開始したところと伺っておりますが、子どもの成長は早く、スピード感を持って取り組んでいただくことを重ねて要望します。

前に述べた相談者の方と今年再びお会いしました。以前は保育園登園前と帰宅後に導尿処置をしていたのですが、その後昼間の導尿が必要になり、悩んだ末10年以上勤めた会社を退職せざるを得ませんでした。以下質問します。

今年度改定中の北区障害者計画において、保育園での医療的ケア児の受け入れを計画化し、当事者の声をしっかりと伺いながら実施して頂きたいと思いますが、区の取り組みをお聞かせください。

以上2点、医療的ケアが必要な子どもと保護者を励ます区長の温かい答弁を求めます。

5、コロナ禍のもとでの文化・芸術・スポーツなど地域活動への支援について

大きく5つめ、最後の質問は、コロナ禍のもとでの文化・芸術・スポーツなど地域活動への支援についてです。

コロナ感染拡大により、3月以降、北とぴあをはじめ区内施設などでのイベントが軒並み中止となり、区内の文化、芸術活動を日常的にすすめてきた個人や諸団体、サークルはじめ伝統工芸、郷土芸能の専門家など施設の利用や活動の制限で、活動の継続、存廃の危機に追い込まれているところも少なくありません。

今年で40周年を迎えた北区合唱連盟には45団体が加盟していますが、コロナ禍の下、11月1日に北とぴあ・さくらホールで、関係者の必死の努力により、今年も北区合唱祭が行われました。当日のプログラムから北区合唱連盟理事長、名島啓太氏の挨拶の一部を紹介します。

「今年はコロナ禍という未曽有の事態を経験しました。合唱を愛する人間にとって一番つらかったのは『場』の喪失だったと思います。まだ活動を再開出来ていない合唱団もあり、今年の合唱祭は加盟団体の約半分の参加となり、開催を迷う部分もありました。しかし、合唱文化の灯を次につなぐため、何とかして発表の『場』を残したいと考え、感染予防対策を常に念頭に置きながら準備を進めてまいりました」。そして、最後に文化振興財団と北区教育委員会に開催に当たっての御礼が述べられています。

今回は無観客となりましたが、出演した方々は久々の舞台演奏に満面の笑みから涙をこぼしました。

本年7月に策定された「北区文化芸術ビジョン2020」では北区の将来像に「一人ひとりがいきいきと活動する文化の香り高いまち」を掲げています。

また、スポーツの分野も深刻です。6月からスポーツ施設の利用が再開されたものの、区内スポーツ関係諸団体の活動、競技大会は大幅に制限、中止を余儀なくされ、活動の維持、継続が危ぶまれおり、「持続化給付金」を申請した団体もあると聞いています。

そこで4点、質問します。

1つに、コロナ対応で区内施設を利用する際、参加人数制限を余儀なくされた場合は、利用料・使用料を半額にするなど減額すること。

2つに、区内で活動する各種サークル、諸団体と懇談や相談をすすめ実情を把握し、活動を維持、継続するための支援を行うこと。

3つに、北とぴあ通り商店街で開催中の「王子みんなのテラス」のように、ストリートピアノ、シンガーソングライター、音楽やお笑いライブ、ダンスやパフォーマーなど、商店街や街を舞台にしたアーティストの地域文化交流の場に、積極的な支援を行うこと。

最後に、北区の文化・芸術、スポーツ関連予算についてです。

北区の文化・芸術関係費は約3億円で、一般会計の僅か0.2％、スポーツ推進費は約9億6000万円で、僅か0.6％です。

以上の課題を実現するため、文化、芸術、スポーツにかかわる予算の大幅な拡充を求めます。

以上、人間が人間らしく生きるために不可欠な文化、芸術、スポーツ活動の存続、発展に向けて、区長のあたたかい答弁を求め、私の質問を終わります。

ご清聴、ありがとうございました。