2022年度予算編成に関する要望書を花川区長に提出

2021年11月18日 | 政策・提言

日本共産党北区議員団は18日、そねはじめ都議とともに、10の柱、178項目にまとめた新年度予算要望書を花川区長に提出しました。

今年度も新型コロナ感染症対策への集中が求められる厳しい年となり、とりわけ8月から9月にかけての第5波の感染爆発は、医療や保健所体制のひっ迫を引き起こし、区民の命や生活を脅かすものとなりました。

また、長期にわたる緊急事態宣言の発出で、営業自粛や時間短縮を迫られた飲食店をはじめ、多くの事業者に深刻な影響が及びました。

要望書では、コロナ禍が続くことが予想される新年度も、区民の切実な願いにこたえるため、3つの観点（1）174億円に積み上がった財政調整基金を積極的に活用し、新型コロナ感染症対策や、区民の暮らし・営業への支援を行うこと、（2）経営改革プランなど「行革」路線の推進により、窮地に陥っている区民や区内事業者に対して新たな負担を求めないこと、（3）大型開発や民間事業者と一体に高層マンションを呼び込むまちづくりから、公営住宅の拡充を基礎とした誰もが安心して住み続けられるまちづくりへと軸足を移すこと、に立って予算編成を行うよう求めています。

花川区長は、「いずれも区民のみなさんの切実な要望と受け止め、予算編成作業の中で十分検討していきたい」とこたえました。