2021年第4回定例会代表質問ーながいともこ
2021年11月22日 | ながいともこ
私は、日本共産党北区議員団を代表して、第6波に備える新型コロナ対策、ジェンダー平等・格差なくしていく区政、気候危機打開・区民とともにゼロカーボンシティ実現へ、住宅施策の拡充・誰もが住み続けられるまちづくり、浮間地域のコミュニティバスのルートについて、大きく5点の質問をいたします。
1、第6波に備える新型コロナ対策を
(1)第5波ピーク時の検証を踏まえ、パンデミックに耐えうる保健医療体制の確立を
第6波に備える新型コロナ対策の、1つ目の質問は、保健所体制の強化、第5波ピーク時の検証とパンデミックに耐えうる体制の確立について、5点について伺います。
1点目が、保健所体制についてです。
新型コロナ感染症第5波は、保健所長をはじめ、保健所の職員の懸命な努力や全庁的な支援体制で何とか乗り切ることができました。しかし、一時的にしろ、保健所のひっ迫は、職員への負荷や区民の不安に直結したのではないでしょうか。感染症対策の要となる保健所の体制を、今後に備え、どのようにしていくのかの課題が突きつけられています。
区内の感染状況を見ますと、10月第5週は18人に増加、1週間あたりの患者数の増加は約5ヵ月ぶり、リバウンドさせないために、感染防止対策の徹底と継続が重要とあり、第6波への対応が心配されます。そこで2つお伺いします。
1つ目に、新型コロナ感染拡大、第5波ピーク時の保健所体制の検証についてあらためてお聞かせ下さい。
2つ目に、今議会に、健康福祉部の再編が示されております。この組織改編で、今後の感染拡大に備える保健所機能がどのように充実されるのでしょうか、お答えください。さらに、北区保健所における医師、保健師等の常勤職員を増員し、感染症に対する抜本的な対策強化を求めます。以上お答えください。
【答弁】
初めに、第5波ピーク時の保健所体制の検証についてお答えいたします。
区では、これまで新型コロナウイルス感染症の発生動向に応じて、他部署の保健師や事務職などの応援を行い、人員体制を整備してまいりました。
特に本年7月から8月にかけて感染者数が急増した第5波においては、王子健康支援センターを赤羽会館に仮移転し、感染業務にあたる人員や場所を確保するとともに、これまでにない全庁的な応援を行いました。
今後は、これまでの第5波までの経験を踏まえ、引き続き、関係部署間での情報共有を密にし、感染拡大の局面の前に対応できる体制を確保してまいります。
また、医師の増員については、東京都の公衆衛生医師が不足していると聞いており、極めて困難と認識をしていますが、保健師等については、必要な人員の確保に努めてまいります。
次に、組織改編による、感染拡大に備える保健所機能の充実についてです。
今回の組織改正は、健康施策への医療職の関与を高めることで、健康寿命を延伸するために必要な、生活習慣病予防など、幅広い世代を意識した健康施策の積極的な展開を進めることを目的とし、健康福祉部を、福祉部と健康部に再編するものです。
その他、保健師などの保健医療に携わる専門職の施策の立案・遂行能力、現在の新型コロナウイルス感染症など健康危機管理への対応能力の向上も目的としています。
感染症の拡大など健康危機管理への対応においては、保健師の役割は重要であり、多くの保健師が配置されている健康支援センターを健康部に置くことで、保健所の能力向上と、迅速かつ効果的に感染拡大へ対応できる体制を構築してまいります。
2点目が、今後のワクチン接種についてです。
3回目のワクチン接種に向けても、高齢者の方がアクセスしやすい対応が求められます。そこでお伺いいたします。ネットや電話による申し込みの他に、地域の身近なところでの予約窓口を設置すること、また、かかりつけ医などで直接、予約や接種ができる対応の検討を求めますがいかがでしょうか。お答えください。
【答弁】
3回目のワクチン接種に当たっては、1,2回目の予約受け付け体制からコールセンターを大幅に拡充するとともに、地域の区民施設で直接予約の支援を行うスタッフを配置するよう、現在準備を進めているところです。
また、3回目接種では、開始当初から、お近くのかかりつけの医院で直接予約を取って頂くことができるよう、準備を進めております。
3点目が、PCR検査体制の拡充についてです。
新型コロナウイルスの第6波に備え、政府は、感染の再拡大が起きた際に無症状者が希望して受けるPCR検査を無料化する方針を固めました。新規感染が減少傾向となっており、検査のキャパシティーにも余裕が生まれている今こそ、行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行い、ワクチン接種と一体に検査拡充で、感染を拡げない取り組みが求められます。そこで2つお伺いします
1つ目に、介護・障害の通所施設や学校・保育園など子どもにかかわる職員への定期的なPCR検査を行うとともに、必要時に応じていつでも検査が実施できるようにすること。利用者や子どもに対しての簡易検査などを実施し、通所や通学などに支障がでないようにする対応を求めます。
2つ目に、希望する方がいつでも無料でPCR検査が受けられる体制を区としても検討すること。また国に対しても、引き続き財政支援を求めること以上お答えください。
【答弁】
次に、PCR検査体制の拡充のうち、高齢者や障害者の通所施設などへの定期的検査を行うことについてです。
区では、本年2月より、高齢者入所施設等の従事者に対し、一斉・定期的なPCR検査を実施しており、陽性患者を早期に検知し、重症化リスクの高い高齢者などが入所する施設へウイルスを「持ち込まない」、「拡げない」対策を徹底しており、12月末まで継続する予定です。
また、通所訪問系事業所については、東京都の共同事業を活用し、感染の疑いのある要介護者などに接触した従事者への緊急的なPCR検査を、適宜、実施できる体制を構築しています。
なお、利用者が症状を有する場合は、通所せず、速やかな医療機関への受診を促しており、また、抗原検査は自己採取が原則であることから、利用者に実施を推奨することは、考えておりません。
次に、学校や保育園など子どもに関わる職員への定期的なPCR検査と、子どもに対する簡易検査の実施についてです。
学校や保育園などで働く教職員等や保育士などの新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率は、約9割となっており、高い水準となりましたが、教職員等や保育士などは、日々、児童・生徒や園児と活動をともにするため、引き続き、感染の拡大防止を図るとともに、保護者等の不安を少しでも和らげることが求められています。
そのため、本年の9月から10月にかけて、区独自の緊急対応として、ワクチン接種が2回済んでいない教職員等や保育士などを中心に、PCR検査を実施してまいりましたが、11月以降も宿泊行事の引率や、大人数が参加する学校活動などの際に、必要に応じて実施してまいります。
また、感染者が発生した学校や保育園では、その都度、同様の対応を行うこととしておりますが、定期的に、無症状の教職員等や保育士などを対象に実施することは、考えておりません。
次に、検査キットを用いた子どもに対する簡易検査についてです。
検査キットを用いた簡易検査は、専門家から、「症状がない者を対象にすると精度が落ちる」と指摘されており、また、具合が悪くなった子どもは、検査キットによる検査より、すぐ帰宅させることを原則としています。
そのため、児童・生徒に体調不良があった際は、これまで同様、登校しないようにするとともに、毎朝の検温や、風邪症状等の確認など、児童・生徒、家族の感染対策を引き続き、進めていくこととしており、現時点で、学校や保育園の児童・生徒を対象に、簡易検査を実施することは、考えておりません。
次に、希望する方が、いつでも、無料で、PCR検査を受けられる体制を検討することについては、国が、「誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の拡大・環境整備として都道府県に対する支援を行う」としています。
また、東京都では、モニタリング検査を実施すると聞いておりますので、国や東京都の動向を注視してまいります。
なお、検査体制の強化については、引き続き、国や東京都に要望してまいります。
4点目が、新型コロナ感染の後遺症対策についてです。
東京都のリーフレットによると後遺症は、社会的に十分認知されていない状況にあり、新型コロナウイルス感染後に様々な症状で苦しむ方々に後遺症を患っている可能性を自覚してもらい、医療機関や相談窓口等につなげることも目的にしています。理解されない、症状が後遺症なのか分からない、仕事に行くのもできない、などご本人にとっては、かなりつらいのではないかと察しています。そこでお伺いします
新型コロナウイルス感染症後遺症についての相談窓口の現状と、その対応についてお示しください。また、北区医師会とも連携するなど、身近なところで診察が受けられる対応の検討や仕事ができないなど、生活支援が必要な場合に、他セクションと連携し対応することを求めます。お答えください。
【答弁】
持続する倦怠感、味覚・嗅覚障害、咳などの後遺症に関する相談は、北区保健所が設置している北区新型コロナ健康相談センターにおいて、保健師等の専門職が電話で対応しております。
後遺症の医療は、症状に応じた治療が基本となりますので、医療機関の受診を希望する方には、まず、身近なかかりつけ医を受診するよう案内するほか、都立病院と公社病院が設置している「コロナ後遺症相談窓口」を案内し、それぞれの状況に応じた受診につながるよう、支援しております。
また、仕事ができないなど生活支援にかかわる行政サービスについては、当該サービスの担当窓口を案内しておりますが、より効果的な支援が行われるよう、保健所と関係部局の連携に努めてまいります。
5点目が、病床削減、都立病院・公社病院の独立行政法人化中止を求めることについてです。
政府の「原則自宅療養」方針は、国民にどれだけの不安を与えたか計り知れません。症状が悪化しても受け入れてくれる病院がなく、救えたはずの命が目の前で失われていったのが、第5波での医療崩壊の現実です。必要な医療が受けられない、こうした事態は2度と起こしてはなりません。そのために必要な第6波に備える抜本的な対策は、コロナ患者の受け入れの先頭に立つ公立・公的病院の病床数や保健所も増やし、普段から人手不足になっている医療体制を強化することです。しかし、政府の対策は、公立・公的病院の削減・統廃合での病床削減計画はそのままに、コロナ以外の通常医療を制限するなどで病床を確保していこうとしています。
また、都立・公社病院ではコロナ患者用病床を2000床確保するなど、東京全体の確保病床数の約3割を占めるにもかかわらず、独立法人化を決定しました。これでは、不採算部門と言われている感染症病床を確保するのが難しくなるのではないでしょうか。
そこでお伺いします
医師・看護師などの増員、配置基準の引上げ、処遇改善などで医療体制を強化することや、病床数削減の中止を国に求めること。また都立・公社病院の独立行政法人化の中止を東京都に求めること。お答えください。
【答弁】
新たな病床機能の再編支援については、中長期的な人口減少・高齢化の進行を見据えつつ、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保や持続可能な医療体制の維持といった観点から、地域医療構想調整会議等の合意を踏まえて行われるものと認識しており、国の動向を注視してまいります。
次に、都立・公社病院の、独立行政法人化の中止を東京都に求めることについてです。
東京都の新たな病院運営改革ビジョンでは、都立病院・公社病院の地方独立行政法人への移行は、地域医療構想の目的である、「効率的で不足のない医療提供体制」を構築するために行われているものとしています。
これは、都立病院、公立病院が、今後、感染症医療をはじめとした、様々な医療課題に柔軟かつ機動的に対応できる、行政的医療の提供体制の強化につながるものと認識しています。
引き続き、東京都や区内関係機関と協力連携し、誰もが必要な医療を、身近な地域で、安心して受けられる体制の確保に努めてまいります。
(2)長期化するコロナ禍から、暮らし・営業を守る支援について
第6波に備える新型コロナ対策の、2つ目の質問は、長期化するコロナ禍から、暮らし・営業を守る支援について、3点お伺いします
1点目が、医療費などの負担を軽減することについて2つ伺います。
1つ目が、子どもの医療費の負担軽減についてです。
北区が先駆的に始めた、子ども医療費助成は、全国の各市町村で取り組みが拡がっています。さらに、厚生労働省によれば、子どもの通院費を高校生まで独自に助成している市区町村はいまや全市区町村の42%となり、前年より74自治体増加しており、新社会党と日本共産党北区議員団の予算組み替え提案で求めている課題でもあります。
また、来年度から未就学児に限り、国民健康保険料の均等割りが軽減されますが、この点に関しても、さらに対象を拡大し、コロナ禍で経済的困難を抱える家庭を支援するべきではないでしょうか。そこでお伺いいたします。
子ども医療費助成制度は、高校生の通院費まで拡充すること、国民健康保険料の来年度から始まる子どもの均等割り減額は、高校生まで区独自で軽減することを求めます。お答えください。
【答弁】
初めに、子どもの医療費の負担軽減についてです。
子ども医療費助成制度を高校生の通院費まで拡充するためには、毎年、相当規模の予算が必要となりますので、コロナ禍の先行きが不透明な財政環境にあって、現時点で、直ちに検討を行うことは、困難であると考えています。
引き続き、特別区長会等を通じて、国や東京都に、子ども医療費助成に対する財源の確保を要望するとともに、今後の子育て施策、少子化対策の動向を注視してまいります。
次に、国民健康保険料の来年度から始まる子どもの均等割減額を高校生まで区独自で軽減することについてです。
北区では、子どもにかかる均等割保険料の軽減措置について、特別区長会を通じて、国へ要望してまいりましたが、令和4年度から、未就学児に対し、導入されることになりました。
現在も、依然として大きい子育て世帯の経済的負担を軽減するため、未就学児童以外への対象拡大や、軽減割合の拡大を早急に検討し、軽減措置の強化を図ることについて特別区長会を通じて、国に要望しています。
しかしながら、特別区においては、統一保険料方式の中で、減免基準について共通基準を設けていることから、区独自で減免制度を設けることは、難しい状況にあります。
2つ目が国民健康保険における傷病手当についてです。
自営業、非正規雇用、フリーランスと雇用形態が多様化している中で、新型コロナウイルスに感染した場合に限ってですが、国民健康保険でも傷病手当金がはじめて支給できることになりました。更に、コロナ感染から回復した後も、後遺症に苦しみ、仕事ができない方がいらっしゃるのではないでしょうか。そこでお伺いします。
国民健康保険における新型コロナ傷病手当について、後遺症にも適用させること。また、後遺症への傷病手当金に対しても国に財政支援を求めること。お答えください。
【答弁】
新型コロナウイルスの感染拡大をできる限り防止するために、被保険者のうち被用者が感染した場合において、休みやすい環境を整備する必要性から、国の特例的な特別調整交付金による財政支援を受け、傷病手当の支給を行っています。
ご提案頂いた新型コロナウイルス感染症の後遺症にも傷病手当を適用させること、並びに、そのための財政支援を国に求めることにつきましては、他の疾病との均衡もあり、現状においては、考えておりません。
2点目が、生活困窮者への支援について2つ伺います。
1つ目が、年末年始の福祉事務の体制についてです。
年末年始にかけて、生活に困っている方に必要な支援ができるよう福祉事務所の相談窓口体制をとること。住居を失った方に対しては、臨時の宿泊施設などの提供をし、生活保護制度につなげスムーズに住居設定できるよう求めます。
【答弁】
昨年度は、新型コロナウイルス対策の一環として、東京都が民間ホテルを借り上げ、失業等による住居喪失者に向けた一時的な居所の提供を実施しました。
これを受けて、区では円滑な支援の提供につながるよう、年末年始に福祉事務所の職員が、交代で対応にあたることとしました。
今年度の年末年始については、現時点では、東京都が民間ホテルの借り上げを予定していないことから、平日夜間や土日祝日と同様の、係長級以上の職員による緊急連絡体制で対応する予定です。
2つ目が、住居確保給付金制度についてです。
住居確保給付金制度は上限額の引上げや、再支給の支給期間の延長をすること。さらに、家賃を補助する、住宅手当制度として拡充するよう国に求めること。以上お答えください。
【答弁】
区には、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、令和2年に、年齢要件の撤廃や、求職活動の条件緩和など、住居確保給付金の制度改正を順次行ってきたところです。
政府は、生活困窮者への支援策を含めた経済対策を閣議決定しましたが、そこには、住居確保給付金の再支給にかかる申請期限を延長することも盛り込まれています。
今後も国において、適宜、適切な対策が講じられると認識しています。
3点目が、事業者支援について2つ伺います。
1つ目が、新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業についてです。
利用を申し込んだ方が、キャンセル待ちになっていると伺っております。自粛、時短が繰り返され、やっと通常営業が可能となり、これから事業を軌道にというところです。待たれている事業者支援が行き届くよう、補正予算で増額すること。また、来年度も事業を継続させることを求めます。お答えください。
2つ目に、対象範囲が狭くなってしまった、住まい改修支援事業についてです。
「例年より仕事が減っている」、「様々な制度をフル活用し、しのいでいる」が、中小の建設産業の現状です。また、「安定した仕事確保が一番の要望」とも、予算懇談のなかで伺っております。こうした中で、区内の建設中小業者の仕事確保、経済活性化に大きな力となっている住まい改修支援事業は、従前の浴槽、トイレ、台所、洗面所の改修に関しても区の独自事業として復活させることを求めます。お答えください。
【答弁】
初めに、新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業についてお答えします。
昨年の第2回定例会において、補正予算を計上させて頂き事業を開始したところであり、昨年度は、359件、約8500万円余の補助を実施しました。
今年度は、当初予算において、昨年度決算額に近い予算額を計上させて頂き、引き続き補助を実施しています。
現在、300件を超える申し込みがあり、十数件のキャンセル待ちが発生している状況ですが、申請に基づき、順次交付決定を行っていく予定です。
なお、補正予算での増額は現時点では予定していませんが、キャンセル待ちの方に対しては、ご案内が可能となった段階で速やかにご連絡を行い、可能な限り補助を実施してまいります。
今後も引き続き、区内事業者の感染防止対策と事業活動の継続を支援するため、補助事業を実施していく考えです。
次に、住まい改修支援事業についてお答えします。
住宅を取り巻く情勢として、資源や環境の問題などが深刻化する中で、「つくっては壊す」スクラップ・アンド・ビルド型の社会から、ストック活用型社会への転換が求められています。
そのため、今年度から、既存ストックの有効活用と建物の長寿命化を目的とする国の交付金を活用した制度とし、外壁や屋根、基礎の改修など、建物本体の機能維持とバリアフリーに資する改修を助成対象としました。
区としましては、本事業が今後とも、区民と事業者の皆さまの双方に使いやすい制度となるよう、事務手続きの改善や周知、普及に努めてまいります。
(3)財調基金のさらなる活用を
第6波に備える新型コロナ対策の、3つめの質問は、財調基金のさらなる活用を求めることについてです。
2020年度決算では、年度当初183億円に達していた財調基金を、一定額を取り崩しコロナ対策にあてたものの、年度末には174億円まで積み戻され、結果として取り崩し額は9億円と、余力を残すものとなりました。この間、財調基金残高の過去5年間の推移をみても平均で65億円程度、当初予算より積みあがっております。今回、提案させていただきました国民健康保険料の子どもの均等割り減額を高校生まで拡大した場合の費用は、試算で約7000万円と伺っております。また、住まい改修支援事業を元の使い勝手に戻しても、約2000万円です。そこでお伺いします。
コロナ禍での暮らし、営業の支援に、さらなる財調基金の活用を求めますお答えください。
【答弁】
新型コロナウイルス感染拡大により、感染拡大の防止対策のほか、国や東京都と連携し、区民生活や中小企業者等への支援など、特定財源を確保しつつ、財政調整基金を含めた一般財源を活用し、様々な支援策を積極的に実施してきました。
引き続き、関係機関等と連携し、区議会とも相談のうえ、必要な支援策については、しっかりと対応してまいります。
2、ジェンダー平等、格差なくしていく区政を
大きな2つ目の質問は、ジェンダー平等、格差なくしていく区政について、3点お伺いいたします。
(1)「スペースゆう」での複合的な相談会の開催について
1点目は、「スペースゆう」での複合的な相談会の開催についてです。
政府の2021年度版自殺対策白書では、2020年、女性の自殺者が増え、特に働く女性では1698人となり、過去5年平均の1323人と比べ、大幅に増加しました。厚生労働省は、働く女性の自殺増について、「新型コロナの影響が示唆された。特に非正規雇用などの労働環境の変化が関連した可能性がある」としています。
不安定雇用や賃金格差に加え、DV被害や育児や介護の悩みなど女性に負荷が大きい社会そのものが問われています。
内閣府の「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の報告書では「人と接する機会が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えている中で、今後女性の自殺リスクがさらに高まっていくことも懸念される」と記しています。
こうした中、民間団体などでも「女性のための相談会」が実施されています。そこでは、女性の仕事や健康、住まいなどといった複合的な相談に加え、野菜や生理用品といった日用品の配布、カフェなど、足を運びやすい工夫がなされ、大変喜ばれています。主催した民間団体の方は、「分類しにくい相談が多く、なんでも相談できる場所が少ない」と話されています。
今こそ、公助の立場で、命を守るための相談体制の拡充が急がれています。そこでお伺いいたします。
「スペースゆう」のカフェや中庭などを活用し、社協などと協力して、フードバンクや生理用品の配布などもあわせ、複合的な相談会を行い、ひとりでも多くの方が相談支援につながるような取り組みを求めます。お答えください。
【答弁】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、相談内容は、多様化、複雑化しており、専門的な知識や、きめ細かい対応が必要であると考えます。
区では、スペースゆうにおいて、こころと生き方・DV相談や女性のための法律相談を実施しているほか、赤羽健康支援センターにおいて思春期以降の女性を対象とした健康相談など専門的な知識を有した相談員が相談に対応をしているところです。
今後とも、庁内での連携を図りながら相談者の目的に合った窓口をご案内し、相談に丁寧に対応してまいります。
複合的な相談会の開催については、他自治体の状況などを注視し、情報収集に努めてまいります。
(2)住居を失った女性への対応について
2点目は住居を失った女性への対応についてです。
昨年11月、渋谷区のバス停で、ホームレスの女性が暴力を受け亡くなった事件がありました。報道によると、この女性は、非正規雇用の仕事を失い、住居も失い、バス停のベンチで夜を明かしていました。失業とともに住むところも失うリスク、限界まで頑張り続けなければならないなど「彼女は私だ」と他人事とは思えない共感が女性たちの中に広がりました。暴力は、女性など、より弱い立場の方に向けられ、迅速に保護することが求められます。そこでお伺いいたします。
住居を失った女性への対応として、浮間ハイマート利用の現状をお示しください。また、こうした方へ、浮間ハイマートなど柔軟に活用し、生活再建に役立てるよう求めます。お答えください。
【答弁】
母子生活支援施設である浮間ハイマートは、お子様がいる母子世帯が原則2年間、必要に応じて期間を延長して入居できる施設となっており、母子家庭の生活の安定と自立促進を支援しています。
また、緊急の場合には、生活保護を受給している単身女性などの利用も可能としています。
なお、浮間ハイマートの利用状況は、令和3年10月現在で、7世帯の利用となっています。
(3)処遇改善で格差なくしていく取り組みについて
3点目は処遇改善で格差なくしていく取り組みについてお伺いします。
緊急事態宣言などにより、雇用者数が激減しました。男性32万人に対して、女性は男性の2倍以上にあたる74万人の減少、非正規雇用の7割は女性が占めるなど、コロナ禍は男女における雇用の格差をあからさまにしました。女性は、家計でも仕事でも補助的なものとして扱われるなど「男は仕事、家事育児は女」の固定観念が根強くあります。象徴的なのが、保育や介護といったケア労働の低賃金の実態です。
高度な専門性をもつ仕事でありながら、女性が家庭で担うべき仕事だからと、長らく放置されてきました。政府もやっと重い腰を上げ、賃上げを検討し始めています。そこでお伺いいたします。
医療、保育、介護などケア労働者に対して、区としても独自の処遇改善を求めますがいかがでしょうか。お答えください。
次に、非正規雇用についてです。国や地方自治体で働く非正規公務員の現状を調べている「公務非正規女性全国ネットワーク」が発表したアンケート調査報告では、2020年の収入では、52.9%が200万円未満で、回答者の3人に1人は「主たる生計維持者」です。主たる生計維持者でない場合も、自分の収入がないと家計が厳しいとした人が52.7%におよんでいます。長引くコロナ禍による経済困窮や将来への不安、メンタル不調を抱えている人が多いことも浮き彫りになり、ジェンダー不平等の問題も指摘されています。
決算委員会の新社会党の質疑で、北区における非正規公務員の8割以上が女性だということも明らかになりました。ジェンダー平等という視点での格差の是正が必要です。そこでお伺いいたします。
会計年度任用職員に関しても、その専門性に応じた賃金の引き上げ、手当や退職金の支給、正規化をすすめるなど格差是正する処遇改善を講ずること以上お答えください。
【答弁】
区としましては、コロナ禍においても医療、保育、介護の現場で働く職員が、良好な勤務条件や職場環境で勤務することは、とても重要なことと考えています。
保育や介護の分野においては、これまでも国や東京都の制度を活用し、職員の処遇改善や人材の確保などを支援してきました。
現在、国において、来年2月から介護職員や保育士、看護師などの賃金を引き上げる検討が行われています。
区においては、こうした国の動向を注視し、今後も、人材の確保やさらなる処遇改善を、全国市長会や特別区長会を通じて、国へ要望してまいります。
次に、会計年度任用職員の処遇改善についてです。
区では、令和2年度からこれまでの大半の臨時職員や非常勤職員をパートタイムの会計年度任用職員として位置づけ、勤務条件などの環境整備を行いました。
原則として、区常勤職員と同様の職種や給料表を適用し、報酬額の決定を行い、職務内容に応じた賃金体系といたしました。
また、退職手当の支給はありませんが、新たに超過勤務手当や期末手当など各種手当を支給しています。
引き続き、他区の状況や社会情勢の変化、これに伴う法改正などをふまえつつ、適切な処遇改善に努めてまいります。
3、気候危機打開、区民とともにゼロカーボンシティ実現へ
大きな3つ目の質問は、気候危機打開、市民とともに目指す脱炭素社会について、4点お伺いいたします。
(1)環境基本計画改定の現状と課題について
1点目は、環境基本計画改定の現状と課題についてです。
気候危機打開、地球温暖化が世界規模の大問題となるなかで、2021年6月に北区は、「北区ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、カーボンニュートラルの北区へと大きく踏み出しました。その実現の指針となるのが北区環境基本計画です。北区環境基本計画は、脱炭素社会や地球温暖化などの社会情勢を踏まえ改定の検討が進められています。そこでお伺いします。
これから改定される環境基本計画では、2050年までに、二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて、何をどう具体化するのか、とりわけ国際的にも焦点となっている2030年までの具体化に向けた現状をお示しください。
【答弁】
区は「北区ゼロカーボンシティ宣言」において、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明し、現在、区民の皆さまや事業者の方々の理解と参画を得ながら、「北区環境基本計画」の改定に取り組んでおります。
改定にあたっては、区民や事業者など、あらゆる主体同士のパートナーシップの強化を図るとともに、2030年までを、ゼロカーボンに向けた取り組みの重要な期間として位置づけております。
二酸化炭素の排出量削減については、2050年に実質ゼロを達成するとの目標を念頭に置いた、新たな削減量の目標を設定してまいります。
また、目標達成のために必要な具体的な取り組みについては、東京都における「ゼロエミッション東京戦略」の考え方に基づきながら、区民および事業者への意識・意向調査の結果や環境審議会等における議論を十分に踏まえ、区の特性に応じた実効性のある取り組みを、全庁一丸となって検討してまいります。
(2)区民との協働について
2点目は、区民との協働についてです。
北区の環境に関する意識・意向調査報告書では、「地球温暖化に配慮した暮らし」、「自然や生きもの豊かさ」、「持続可能な資源循環」については、重要と感じている人がやや少ない、また、年代によって回答差があり、地球温暖化問題は身近に感じられない、もしくは便利な生活が制限されてしまうというイメージがもたれていることが考えられるとあります。計画を推進していくには、区民の意識や、区民との協働が不可欠ではないでしょうか。すでに北区には、NPO法人北区リサイクラー活動機構など、環境問題を区民とともに取り組んできた蓄積があります。
こうした取り組みを生かし、区民の皆さんとの学習会を共催するなど、脱炭素社会に向けた区民レベルでの活動を区としても応援し、さらに育ていくべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。
【答弁】
「北区ゼロカーボンシティ宣言」を確かなものとするためには、誰もが気候危機の現状をわがこととして受け止め、それぞれが主体的に取り組んでいくことが必要であり、区民・事業者・区の協働は、脱炭素社会の実現に欠かせないものと認識しております。
区では、これまでも、北区リサイクラー活動機構による「明日塾」などの環境学習会や、エコベルデや自然ふれあい情報館を拠点とした自然と生き物に関する講座や環境大学事業、さらには子どもを対象とした「省エネ道場」や「エコエコツアー」など、地域の団体や事業者、大学などの協力を得ながら、区民とともに様々な角度から環境問題への取り組みを推進してまいりました。
今後もこうした事業を通じて、新しい活動の輪が広がることを期待するとともに、持続可能な社会の担い手を育成するための方策を検討してまいります。
(3)再生可能エネルギー推進について
3点目は、再生可能エネルギー推進について、新エネルギー、省エネルギー機器導入助成について伺います。
北区の環境に関する意識・意向調査報告書では、地球温暖化対策設備機器を導入しない・していない理由として、「借家や集合住宅のため設置できない」が最も多く、次いで「初期コストがかかる」など、維持費やランニングコストを含めた費用面をはじめとした課題解決が、導入率向上のために必要と考えられるとあります。そこでお伺いいたします。
新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成の補助限度額や予算枠を引き上げ、区民や事業者、集合住宅などへの再エネ・省エネ機器、LED導入への支援を拡充しCO2削減の取り組みをさらに推進するよう求めます。お答えください。
【答弁】
新エネルギー・省エネルギー機器導入助成事業については、特に、中小企業や集合住宅におけるLED照明の申請が増加しているなど、区民のニーズは高まってきていると認識しております。
今後のさらなる取組みにつきましては、区の助成制度だけではなく、国や東京都が実施している補助制度に関する情報を積極的に周知するとともに、区民および事業者のニーズや、環境技術に合わせた市場の動向などを注視しながら、より一層効果的・効率的な支援メニューを検討してまいります。
(4)雇用や地域活性化に結び付ける取り組みについて
4点目は、雇用や地域活性化に結び付く取り組みについてです。
先日、荒川区にある「しげんカフェ」、「リサイクルショップあうん」に伺ってきました。「しげんカフェ」とは、資源収集とリサイクル販売、カフェを併設した地域の居場所です。「リサイクルショップあうん」は「人も物も使い捨てにしない働き方」をコンセプトに、引越し業務とリサイクルを組み合わせ、ゴミを減らし、資源循環するとともに、障害者など、就労に困難をかかえた方の雇用も生み出す事業を展開しています。また、こうした場所が地域にあることによって、地域住民の環境への意識も変えていくことにつながっていると考えます。
さらに、浮間エリアで区内NPO法人の「しげんカフェ」開設の準備が進んでいるとも伺っています。脱炭素化、省エネルギー、再生可能エネルギーは、新しい雇用の創出、地域経済活性化、環境意識向上など持続可能な新たな道を切り開きます。そこで2つお伺いします。
1つ目に、「しげんカフェ」など、リサイクルを進める新しい取り組みについて、区のリサイクル事業などと連携させるなど支援を検討すること。
2つ目に、区の新製品・新技術開発支援事業などに、CO2削減対策など環境に特化した枠をもうけるなど、北区のものづくりや地域産業活性化、雇用などに結びつく取り組みを検討することを求めます。以上お答えください。
【答弁】
まず、リサイクルを進める新しい取り組みについて、区のリサイクル事業などと連携させるなど支援を検討することについてです。
脱炭素で持続可能な社会を実現していくためには、区民、事業者、区が、相互に連携、協力し、それぞれの役割を果たしながら取り組んでいくことが必要です。
区では、区民による主体的なリサイクル活動を推進するため、集団回収事業やステーション回収事業、エコー広場館を拠点とするリサイクル活動などへの支援を行っています。
「しげんカフェ」などの新たな取り組みについては、他自治体の事例などを参考にしながら、今ある仕組みとの連携のあり方について調査・研究してまいります。
次に、北区のものづくりや地域産業活性化、雇用などに結びつく取り組みを検討することについてお答えします。
世界的に、気候危機への対処を図りながら、コロナ禍からの「より良い復興」を目指す「グリーンリカバリー」の流れが生まれており、事業者の経済活動における脱炭素化の推進は、地域産業の活性化や、雇用の創出など、経済成長にもつながるものと考えています。
区といたしましても、脱炭素に貢献する取り組みに積極的に挑戦するものづくり企業等を後押しするため、効果的な支援策を検討・構築してまいります。
4、住宅施策の拡充、誰もが住み続けられるまちづくりへ
大きな4つ目の質問は、住宅施策の拡充、誰もが住み続けられるまちづくりについて、3点お伺いいたします。
(1)まちづくりの視点の転換を
1点目は、まちづくりの視点を転換することについてです。
先の決算委員会では、あらためて、区営住宅やシルバーピアの募集戸数に対して応募が多く、収入などの要件が同じでも、入居が叶わない方が多いことが明らかになりました。公営住宅への区民要望が高いにもかかわらず、区営住宅やシルバーピアなどの公営住宅の戸数を増やすなどの対策はとられていません。その一方で、市街地再開発などのまちづくり事業とともに、民間高層マンション建設計画ばかりが進められています。こうしたマンションが増えても、足りない公営住宅の代わりにはなりません。恒常的に足りていない公営住宅を増設するなど、だれもが住み続けられることができる住まいを保障するのが、公共が行う本来のまちづくりのあり方です。そこでお伺いいたします。
再開発事業など民間と一体の高層マンション建築の誘導は抑制し、公営住宅の充実や家賃支援、誰もが住み続けられるまちづくりへと抜本的に転換することを求めます。お答えください。
【答弁】
北区住宅マスタープラン2020の基本理念である「誰もが、安心して、いきいきと暮らし続けられる豊かな住生活の実現」には、ライフステージ等に応じた多様で良質な住宅ストックの形成や、それに合わせた住環境の整備が重要です。
特に魅力ある良質な住宅ストックの形成には、官民の役割分担から民間活力が果たす役割は大きいと考えています。
中でも、市街地再開発事業などのまちづくり事業を通じた住宅整備は、住宅ストックの形成だけでなく、周辺市街地における防災性の向上をはじめ、都市機能の更新・充実等、まちづくり上も有効と考えています。
区としましては、引き続き、定住人口の確保等の視点を含め、まちづくりに資する民間住宅の整備について、促進していく考えです。
次に、公営住宅の充実や家賃支援についてです。
北区内には、都営住宅や区営住宅等の公営住宅が約1万5000戸と数多く立地しており、特に、区営住宅については、既存ストックの有効活用を図るとともに、計画的な建て替えにより、現在の住戸数を確保し、区営住宅にお住いの方々の、居住の安定を図ることが今後の課題であるととらえています。
また、住宅確保要配慮者の家賃支援については、現在のところ考えておりませんが、民間賃貸住宅への円滑な入居促進に向け、居住支援協議会において議論を深めてまいります。
(2)住宅セーフティネット制度の活用について
2点目に、住宅セーフティネット制度の活用についてです。
コロナ禍が長期化に伴い、失業や不安定雇用で収入が減少し、家賃が払えず住居を失う恐れがある世帯が増えています。こうした時だからこそ、低所得者をはじめ、住宅を確保することが難しい、高齢者、障害者、子育て世帯などを対象とした住宅セーフティネット制度の活用を進め、住宅を確保し生活の基盤を確保すべきではなでしょうか。そこで2つお伺いします。
1つ目は、社会的擁護が必要な若者や生活保護受給者の住所設定、障害者などを対象に活用できるよう、居住支援協議会などで方策を具体化し、実施をすること。
2つ目は、家賃補助対象の専用住宅として、UR都市機構住宅や東京都公社供給公社住宅についても対象とするよう求めます。以上お答えください。
【答弁】
住宅セーフティネット制度は、大きく住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、住宅確保要配慮者の居住支援の3点から成り立っています。
区としましては、これまで特別区住宅担当課長会などを通して制度の要件緩和や補助の拡充を国や東京都に要望するとともに、賃貸人に対するセーフティネット制度の普及啓発を実施してまいりました。
今後とも、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する方策を、居住支援協議会において、様々な角度から議論してまいります。
また、UR都市機構住宅や東京都住宅供給公社住宅をセーフティネット専用住宅の家賃補助の対象とすることについては、住宅確保要配慮者の居住安定の一環として、今後の国および東京都、並びにUR都市機構の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えています。
(3)区営住宅の建て替えについて
3点目に区営住宅の立て替えについてお伺いします。
赤羽北2丁目区営住宅建て替えの代替えとなる、仮称区営浮間4丁目アパート建設の、解体、移転など今後のスケジュールをお示しください。また、赤羽北2丁目区営住宅建て替えにあたっては、区民需要に見合うよう、戸数を増やすことを求めます。お答えください。
【答弁】
仮称区営浮間四丁目アパート建設事業については、コロナウイルス感染症拡大に伴う財政運営の中で、工事着手の時期を延期しています。
本事業は、既存建築物の解体から竣工まで約4年を要すると見込んでおり、事業の再開については、今後の財政状況を見極め適切に対応してまいります。
また、戸数を増やすことについて、現段階では想定しておりませんが、まずは、既存住宅の長寿命化と計画的な建て替えにより、現在の戸数を確保し、区営住宅にお住いの方々の居住の安定を図ってまいります。
5、浮間地域のコミュニティバスのルートについて
大きな5つ目の質問は、浮間地域のコミニティバスのルートについて、2点お伺いします。
1点目に、北区地域公共交通計画で寄せられたパブリックコメントでは、「浮間3丁目を通る運行ルートにして頂きたい」との意見が多数寄せられています。浮間3丁目というのは以前の路線バスが運行していたルートでもあり、地域の皆さんからもご要望いただいております。こうしたご意見が、どのように反映されたのかお答えください。
2点目に、2022年(令和4年)12月の試験運行開始後も、住民の意見を反映するなど改善点などを住民参加で検討できる仕組みづくりを求めます。以上お答えください。
以上、区長の温かい答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
【答弁】
コミュニティバスについては、地域の皆さまからのご意見や試験運行事業者の提案を踏まえ、地域公共交通機能の向上や、さらなる利便性向上が見込まれるルートとして、現在、浮間3丁目を通るルートで検討を進めております。
今後、地域の皆さまへ現在の取り組み状況等の説明を行ってまいります。
また、試験運行開始後も地域公共交通の充実による移動を確保し、利用の促進が図られるよう、地域の皆さまや利用者のご意見等を伺ってまいります。