2022年第2回定例会個人質問―さがらとしこ
2022年6月10日 | さがらとしこ
私は、桐ヶ丘地域のまちづくり、児童相談所、高齢者会食事業の3つをテーマに質問します。
1、地域住民の意見を生かした「桐ケ丘一・二丁目地区のまちづくり」を求めて
大きく1つ目の質問は、地域住民の意見を生かした「桐ヶ丘一・二丁目地区のまちづくり」を求めてです。
3月末、桐ヶ丘郷小学校を会場にして、「桐ヶ丘一・二丁目地区の新しいまちづくり」という住民説明会が開かれました。建替え事業がすすみ、新たに発生した創出用地を生かして、区民センターや商業施設、医療・介護施設をつくることや、道路、公園整備の課題が紹介された約20分程度の動画による説明会でした。
動画の中では、桐ヶ丘団地の歴史について、「ここは国が管理する旧軍用地でしたが、戦後の住宅難に対応するため大規模都営住宅として建設されました」とナレーション。また、戦後の引揚者住宅から都営桐ヶ丘団地建設への歴史的記録、「桐ヶ丘35年史」の中から、団地中央商店街での団地災を祝う人々の写真が紹介されると、説明会参加者からは、「なつかしいなあ。桐ヶ丘中央商店街での買い物はごったがえして大変だったんだよ」と、当時を懐かしむ声が上がりました。一方、質疑応答ができなかったことから、「質問ができなくて残念」「まちづくりについて、もっと知りたかった」という声や、「高齢者にやさしいまちづくり、心よりお願いいたします」の願いも。
北区にも、住民からの意見や要望が届けられ、北区ホームページに公表しています。「徒歩圏に買い物できる施設をつくってほしい」、「団地内道路は車のスピードが出ないように」、「プールの運営は続けて」、「診療所や薬局もつくって」、「空き家に早く入居者を」、「区民センター建設では、地域からの要望を聞く機会をつくって」など、貴重な意見です。
そこで、住民からの要望や意見、またよせられた質問をふまえ、大きく5つの質問をします。
（1）区民センターや商業・医療・福祉などの施設整備と、買い物に困っている住民への支援強化を求める
1つ目は、区民センターなどの整備と、買い物に困っている高齢者への支援です。
団地南側の創出用地Aの場所について東京都は、民間活力による「生活拠点」を整備するとしています。今も桐ヶ丘商店街がある西側エリアでは、商店地権者の方々と東京都の協議が続けられています。すでに更地となっている東側エリアでは、民間事業者の提案による商業・医療・福祉等の複合施設と北区による区民センター整備が予定されています。
今回の説明会を受けて、「やっと、お風呂のある区民センターが実現できるんですね」という声が上がるほど、区民センターには大小の集会施設や音楽練習室をはじめ、入浴施設や図書館も入れた施設として早くつくってほしいという要望が一層強くなり、期待が広がっています。さらに、「診療所や薬局、介護施設も身近なところに」という要望も出されています。
そこで、東エリアの区民センターなどの整備に関わって、以下3点質問します
（1）「北区都市計画マスタープラン2020」で、桐ヶ丘は赤羽台とともに地区連携拠点として位置づけられました。桐ヶ丘連合自治会からの要望も出されているとお聞きしていますが、区民センターの位置や施設規模など、東京都との協議はどこまですすんでいるのでしょうか。また、今後のスケジュールついてもお聞きします。
（2）区民センター整備計画を具体化するにあたっては、地域住民との協議の場を設け、地域住民の願いが実現する区民センターとしていただくことを求めます。お答えください。
区民センターの位置については、ご案内のあった創出用地Aの東側エリアの中で、東京都と具体的な協議を進めています。
都有地の財産処理の手続きが必要となることや、現在、交渉中の案件でもありますので、敷地の位置や規模等の詳細については現時点ではお答えすることはできませんが、区民センターを建設するために必要な敷地面接を確保できるよう協議しています。
また、今後のスケジュールですが、年度末までに、東京都と区民センター用地の無償貸付等を内容とした協定書を締結する予定です。
次に、区民センターの整備についてお答えします。
区民センターの建設にあたっての具体的な検討につきましては、既存の区民センターや周辺の公共施設の状況を考慮し、導入する機能など施設整備に関し、区として一定の方向性をまとめた上で、地域の方々の意向を伺い、地域の交流の拠点としてふさわしい施設になるように検討を進めてまいります。
次に、買い物に困っている方の問題です。大きな生活拠点も必要ですが、高齢化率57.6%、7割が高齢者という地域ですから、「歩いて行けるお店をつくって」、「郵便局や住宅供給公社の窓口は今の場所においてほしい」という声も一層切実になっています。大きな生活拠点をつくるだけでなく、新たに建設される約1500戸の住宅の配置。さらに東京都と北区が予定している施設整備や、北区所有地の活用もふくめ、この地域全体の生活利便施設配置を検討することが必要になってくると考えます。
喫緊の課題に対し、桐ヶ丘連合自治会からの要望に応え、東京都はワゴン車による移動販売事業を昨年1、2月から開始しましたが、「助かるけど、品数がすくないし、生鮮品がない。季節の野菜やお魚は自分で見て、選んで買いたい。」地域住民からの声です。
質問します。
（3）買い物に困っている高齢者の要望をくみとり、買い物支援施策の強化を引き続き東京都に求めてください。
桐ヶ丘団地では、周辺地区の生活利便機能を高めるため、区と東京都が連携し、創出用地Aに民間活力の活用を前提として、商業施設等を整備するための取り組みを進めています。
なお、現在の買い物弱者対策として、東京都の「都営住宅における買い物弱者支援事業」を活用し、都営住宅内の計4ヵ所において移動販売サービスを開始しました。
商品の仕入れ販売をしているのは民間事業者であり、取り扱う商品などの品ぞろえは事業者側の判断によることとなりますが、頂きましたご意見、ご要望につきましては、販売事業者へ伝えてまいります。
（2）桐ヶ丘郷小前を通過する新設区道などの公共交通は、子どもや高齢者など歩行者優先を徹底するよう求める
桐ヶ丘のまちづくりの2点目は、事故のない安全な団地にすることについてです。
新年度早々、工事車両が原因の死亡事故が発生しました。30年近く続く建て替え事業の中で初めての重大事故でした。亡くなられた方は、地域の高齢者の生活を長年支えてこられた方だったことから、なお一層、高齢者の方には衝撃がはしりました。
心から、お悔み申し上げます。
この交通事故をきっかけに、高齢者の多い団地内での道路新設について、「団地のコミュニティの分断をまねき、通過交通を呼び込む道路が本当に必要なのでしょうか」、こうした声が上がるように、住民の問題意識が高まっています。
北区が主要生活道路1号と名付けた道路は、環状7号線・姥が橋からナショナルトレセン前を通って桐ヶ丘団地前を大きく曲がる都道85号線に接続する新設区道です。
この区道は、団地の南側から桐ヶ丘郷小学校校門前を通り、現在の区立桐ヶ丘中央公園の樹木を伐採し、その中央部を通って団地北側向かい、高低差10m以上の崖線の手前まで、幅員13mの大きな道路です。一方、赤羽駅方面から崖線に沿って国際バスが走っている区道がありますが、今後は主要生活道路2号として整備され、生活主要道路1号道路とは団地の北側で直角に接続する構造となっています。
新設区道は団地の南北を貫く、初めての道路となります。桐郷小学校の子ども達の通学路であり、校門の前を通ることから、「スピードを上げて走る通過道路にしないでほしい。歩行者優先でなければ」。これが、住民の共通する声です。 そこで以下、5点質問します。
（1）2つの区道新設にあたっては、学校関係者や住民の不安や心配を受け止め、団地周辺を含む住民に情報を公開し、話し合うこと、協議する場をつくることを求めます。
（2）「なぜ、このように団地を南北にほぼ直進する形状の道路となったのか」。「なぜ、中央公園の真ん中を通すことにしたのか」。「後期計画実施にあたって行われた環境アセスメントでは、中央公園の緑、樹木の保全が大事だと求めてきたのに、なぜ、ここに道路を通すのですか」。このような質問がよせられます。これまでの東京都と北区との検討経過について、お答えください。
（3）今回説明された計画通りに新設区道を整備するのであれば、走行速度を出来るだけおさえることが求められます。国土交通省は公共交通の安全、とりわけ高齢者や子どもの交通安全の重要性が課題として、取り組み強化方針を出し、その中では速度制限ゾーンやコミュニティ道路などの事例も紹介していますが、区内では、こうした課題にどんな方法がとられてきたのでしょうか。お答えください。
（4）高齢者や車いす利用者、点字ブロックを頼りに歩行する方、バリアフリー対策にはなお一層ていねいな対策、たとえばきめ細かなゼブラゾーンの設置や、段差解消が求められます。そこで計画段階から、歩行者、地域住民、学校関係者のみなさんと現地調査をおこない、交通安全対策に生かしていただくことを求めます。お答えください。
（5）建替え事業が長期化する中で、建物除却後に塀で囲まれ、見通しも悪くなることや大きな品物があふれて、居住者の安全な通行を妨げています。とりわけ、桐ヶ丘中央公園脇の団地内通路については、「なんとかしてほしい」と対策を求める声が何度もよせられています。通行の安全確保のための対策を早急に行うよう、東京都に求めてください。
以上、道路についての5点にお答えください。
区では、桐ヶ丘団地を中心とする桐ヶ丘一・二丁目地区について、良好な住宅市街地の形成を目標に、平成24年12月に地区計画を都市計画決定し、東京都等と連携してまちづくりを推進してきました。
地区計画は都市計画法に基づき、公聴会の開催等、地区内権利者等の意見を聴取し、定めたものです。
この地区計画の中では、道路・公園などの地区施設について整備方針を定めており、ご案内の桐ヶ丘郷小学校前の新設区道をはじめとした道路の新設・拡幅につきましては、幹線区道に接続した日常生活の主軸となる道路とするとともに、災害時の避難や支援の際のネットワークを担う団地内の主要な道路として整備することを位置づけています。
新設・拡幅する道路の計画幅員は13mを予定していますが、両側に幅員3m程度の歩道を設置する計画としており、十分な歩行者空間の確保を図るものとなっています。
団地の建替え事業の進捗に合わせ、道路の新設・拡幅に係わる東京都との設計協議等は今後の取り組みとなりますが、計画内容については適宜、地域の方々に情報提供するよう努めてまいります。
なお、区内においてはこれまで、走行速度の抑制等に係る交通安全対策として、地域の方々のご意見を聴きながら、路面標示や標識、横断抑止策の設置等に取り組んでいるところです。
桐ヶ丘郷小学校前を通過する新設区道につきましても、高齢者や子どもの交通安全の確保に向け、これまで同様に必要な対策を講じてまいります。
次に、桐ヶ丘中央公園脇の団地内通路の安全確保について、お答えします。
ご指摘の団地内通路は、路上生活者が公園や道路を転々とする中で、家財や生活用品等を許可なく放置しているため、東京都では、所有者に再三撤去を要請するとともに、適時、所有者の了解が得られた支障物について撤去しています。
また、区も区民等から対策を求める要望を受け、東京都と連携し、支障物の撤去を行ってきたところです。
区としましては、快適な住環境の確保や、安全安心なまちづくりの観点から、引き続き、東京都に対策を求めるとともに、連携した対応を行ってまいります。
（3）樹木の保全と太陽光発電の活用拡大など、環境先進都市のまちづくりをすすめること
桐ヶ丘のまちづくりの3つ目の質問は、環境問題です。
いま、神宮外苑のイチョウ並木をはじめ1000本の樹木を伐採する再開発計画の見直しを求める声が強まっていますが、建替え事業の中でも、桐ヶ丘団地を象徴する桐の木、桜、ケヤキ、などの大きな樹木が次つぎと姿を消しています。そこで以下3点質問します。
（1）「環境先進都市」を実行する立場に立ち、新設区道問題とも重なりますが、桐ヶ丘中央公園に残された地域の森のような樹木をできる限り保全することです。計画完成までには長期間かかります。樹木が現在のような大木に育つには、何十年もかかります。地球温暖化を防ぐ対策は、2030年までにCO2を50%削減することが求められています。樹木伐採に歯止めをかけ、CO2削減に大きな力を発揮する樹木を生かす方向への転換を求めます。それこそが、「環境先進都市」の役割ではありませんか。お答えください。
（2）すでに住宅棟の屋根には太陽光発電パネルが設置されてきていますが、その規模を拡大し活用することです。
（3）区民センターなどの公共施設整備にあたっては、太陽光発電、コ・ジェネレーションシステムの導入、施設壁面やトイレなどへの多摩樹木の活用などをすすめ、環境先進都市にふさわしい、桐ヶ丘地域のまちづくりにしてゆくことを求めます。お答えください。
桐ヶ丘中央公園の樹木については、その一部について、道路の新設・拡幅計画により伐採を余儀なくされると認識しています。
区としましては、できる限り樹木の保存に努めながら、新たに整備する桐ヶ丘中央公園において、緑の創出に心がけるなど、引き続き、地区内の緑豊かな住環境の確保に取り組んでまいります。
また、都営住宅における太陽光発電パネルの設置については、東京都が本年2月に公表した「『未来の東京』戦略バージョンアップ2020」において、都営住宅への新たな工法での太陽光パネルの設置加速が位置づけられており、今後、取り組みが拡充されていくものと認識しています。
次に、区民センターなどの公共施設整備への太陽光発電などの導入についてお答えします。
区民センターの整備にあたっての環境対策としては、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入の他、高効率機器の積極的な採用による省エネルギー化などについても検討してまいります。
さらに、BCP対応として、災害時の電源確保が可能な設備システムなども重要な検討項目であると認識しています。
区民センターの設計を進めるにあたっては、これらのことも踏まえ、環境に配慮した施設整備となるよう検討してまいります。
（4）大規模災害時の避難場所機能を担う団地として、学校などとの地域連携支援を強化すること
桐ヶ丘のまちづくりの大きく4点目の質問は、大規模災害時の地域連携のための支援強化についてです。
桐ヶ丘連合自治会では、防災部会を立ち上げるなど、大規模災害、とりわけ荒川氾濫に伴う避難者の受け入れができる団地、地域にしてゆくためどうするかを課題とした取り組みをすすめています。大規模災害時の避難場所を担う地域として、近隣の東洋大学や都立高校などとの地域連携をすすめるため、北区の支援強化が求められています。積極的にお答え下さい。
荒川の氾濫を伴う大規模水害時には、高台にある区立の小中学校を中心に避難場所を開設しますが、避難できる人数に限りがあるため、高台にある大学や高校などとの連携は大変重要であると考えています。
そこで、東洋大学や都立桐ヶ丘高校とは、個別に防災に関する協定を締結しており、現在、施設利用などの具体的な協議を行っているところです。
つきましては、今後、改めて地域のご要望などを伺いながら、学校側との調整を図り、地域と学校との連携が進むよう、取り組みを進めてまいります。
（5）東京都と共に、高齢化率 56.4%の桐ヶ丘団地の空き家対策と、多世代が支え合う都営住宅とすることを求める
桐ヶ丘のまちづくり、5点目の質問は、高齢化率57.6%の団地から、多世代が共に支えあう公的住宅にしてゆく課題です。
現在のような超高齢化が進む都営住宅桐ヶ丘団地となっているのは、居住者の方々の責任ではありません。私は、長年にわたる、国と東京都の住宅政策が招いた結果と考えます。その理由として、3つの大きな問題を指摘します。
1つは、公営住宅入居基準が、月額20万円から15万8000円に引き下げられたことです。
この間一定の改善も図られていますが、子育て世代は入居の応募さえもむつかしいのです。
2つには、名義人が亡くなった時の使用承継の問題があります。私が相談を受けた方の多くは、親の介護に長年たずさわっていることから、息子さん、または娘さんは非正規雇用という不安定雇用を余儀なくされる場合が多いことです。そのため、親である名義人の死去にともなって、6ヵ月で都営住宅を退去するには、経済的に困難を極めることになります。残された家族が60歳未満の場合には、6ヵ月で退去しなければならない。その不安が一層、家族を追いつめてゆくことになっています。
3つには、建替え事業がすすむ中で、建替えられた新しい住宅をふくめ、東京都の発表では桐ヶ丘団地の管理戸数は4314戸。このうち約800戸が空き家、2割近くが空き家になっています。もちろん、20数年前の三宅島雄山の噴火の際には、桐ヶ丘団地には100世帯余の方々が避難してこられ、都営住宅の空き家が大きな役割を果たしたことは私も理解しています。しかし、2割にのぼる空き家の状態が長年続いているのは、異常な姿ではありませんか。
都営住宅の管理運営の責任は東京都にありますから、高齢化の解消のためには住宅施策の根本的な転換が求められます。しかし、代表質問でも紹介されたように、多数の空き家の発生は自治会活動をはじめ、安全に暮らすための諸活動にも困難を生じています。
そこで質問します。
直ちに、この空き家に入居を促進し、多世代が支え合うことの出来る都営住宅としてゆくことを、東京都に強く求めてください。
空き家住戸につきましては、、大規模団地の建替え事業を円滑に進めるためには、従前居住者の方々の移転用となる一定数のストック住宅が必要となることから、やむを得ない点があると認識しております。
一方で、東京都は第5期の建替え事業をもって地区内の従前居住者を対象とした建替えは概ね完了するとしていますので、約1000戸の新設が計画される第6期事業からは、一定の新規入居が期待できるものと考えております。
その際は、これまでも東京都には要望してきたところですが、居住者層のバランスに配慮したミクストコミュニティによるコミュニティの活性化を図る観点から、多様な世代の入居が可能となるような取り組みを求めてまいります。
2、北区初の児童相談所等複合施設整備は、計画から運営まで、「区民とともに」を貫くこと
大きく2つ目の質問は、北区初の児童相談所等複合施設整備にあって、今後の運営指針づくりから建設、運営まで、「区民とともに」という基本姿勢を貫くことを求めるものです。
（1）説明会などでの質問や要望、意見について、今後の施策にどう生かすのか、決意を問う
5月1、2日と26日の2回、「基本計画等説明会」が開かれました。2日目の赤羽会館を会場にした説明会では、質問が次々と出されました。
たとえば、
・一時保護所の役割と施設での生活はどうなっているのか。通学はできるのか。子どもの意見表明はできるのか。部屋は個室になるのかどうか
・新たに導入が検討されている「アドボカシー」支援の仕組みとは
・子ども主体の児童相談所と隣接のマンションの関係について
・児童虐待相談件数急増の背景について、何が要因なのか
・職員の配置について、専門職を正規雇用するのか。人材の確保はできるのか
・複合施設にすることのメリット、デメリットについて
・区民とのキャッチボールの場、話し合う場、協議の場をつくってほしい
・「運営指針」をこれからつくるとの説明あったが、区民の意見もぜひ反映してほしい
私は説明会での質疑と区民からの提案や意見は大変貴重な内容だったと思いました。
さらに、参加された方々の、区立初の児相をつくるということへの熱意、独自に先進区を視察されたり、考えながら行動されている姿を力強く感じました。
北区初の児童相談所と一時保護所、子ども関連施設づくりは、こうした区民の熱意、専門的な知識と実践活動を大切にし、まさに区民とともに産み出してゆく事業となるのではないでしょうか。そこで、以下質問します。
（1）今後の「運営指針策定」や基本設計・実施設計策定にあたっては、区民との対話を重ね、意見交流の場を設けるなど、住民の意見表明の場を保障すること。
（2）運営指針策定委員に、新たに公募区民を加えること。
（3）今後の運営にあたっては、区民代表、地域代表を加えた運営とすること。
（4）児童相談所と一時保護所などに隣接する民間マンション建設では、児童のプライバシー保護と良好な環境確保に徹することを、あらためて求めます。
（5）危険がけの対策では、やはり樹木がほぼ伐採されるのではありませんか。緑の保全はどうなりますか。
以上、お答えください。
児童相談所等複合施設基本計画の説明会を令和4年5月に実施し、近隣説明会では10名、区全体の説明会では27名の参加があり、様々な意見や要望がありました。
基本・実施設計にあたっては、機会をとらえて説明会を実施するなど、区民の意見を聞く場を検討してまいります。
次に運営指針についてです。
児童相談所や一時保護所は、専門的知見を要することから、学識経験者などの意見を踏まえ、各相談機能との連携や組織、相談体制などを含め、運営指針を策定するため、区民の意見表明の場や公募区民を委員に選定することは考えておりません。
次に、児童相談所等複合施設の運営についてです。
子どもの安全を守るために、虐待の通告など、区民の方の協力は不可欠です。
児童相談所や一時保護所の運営に直接的に、区民代表や地域代表を加えることは考えておりませんが、地域の方々との連携・協力は大切な視点であり、引き続き、子どもの安全・安心を第一に進めるとともに、地域の方にご理解いただける複合施設となるよう努めてまいります。
次に、児童のプライバシー保護と良好な環境確保についてお答えします。
区では、児童相談所等複合施設に隣接する区有地を、まちづくりの課題解決等に資するため、UR都市機構と土地の譲受人を共同で公募しています。
公募に際しては、様々な計画条件等を応募者に付していますが、児童相談所等複合施設との関係では、同施設への日陰や圧迫感への可能な限りの配慮を求めているとともに、応募者から提出される事業企画提案書の審査において、児童相談所等複合施設の敷地を含む施設配置計画を評価項目とすることを明らかにし、同施設への配慮の実効性を高める対応を図っています。
次に、危険がけ対策に関わる緑の保全について、お答えします。
児童相談所等複合施設の敷地北側の一部は、いわゆるレッドゾーンと呼ばれる土砂災害特別警戒区域に指定されています。
この区域は、現在、UR都市機構と共同で公募を実施している東側の敷地にまたがって指定されていますが、警戒レベルの一段低い土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンへの指定変更となるよう、必要となる危険崖対策工事を、今年度内に実施する予定です。
この工事は、レッドゾーンに指定されている急傾斜地の斜面の高さ及び角度を緩和させるため、急傾斜地を一定程度すき取った上で、法面を成型するものです。
このため、土砂をすき取る範囲に存在する既存樹木については、対策の支障となるために伐採することとなります。
旧赤羽台東小学校の歴史とともに成長した貴重な緑ではありますが、危険な崖地対策を行うことで、近隣世帯の安全を確保し、安全安心なまちづくりを進めるとともに、児相相談所等複合施設の建設を容易にするためのやむを得ない対応と認識しています。
なお、伐採する樹木に代わり、区とUR都市機構が共同で公募を進める新しいまちづくりの取り組みや、児童相談所等複合施設の建設に合わせ、新たに緑化を行うことで、引き続き、緑豊かな住環境の確保に努めてまいります。
3、高齢者会食推進事業の再開にあたって
最後の質問は、北区と社会福祉協議会が永年にわたって、区内全域に拡げてきた高齢者会食推進事業の再開にあたってです。
「楽しみだった食事会。季節の野菜が入っていたり、自分では作れないおかずがでたり、友だちと会えるのも嬉しい」と、高齢の方は、心待ちにしています。
ようやく新型コロナ感染の状況が和らぎ、高齢者会食事業再開に向けて、活動団体には北区から活動計画書と予算書の提出が求められていますが、コロナの影響は大きく、「活動再開には心配事が尽きません。区からのアドバイスとか、他の団体がどんなふうに活動をしているのか知りたい」というご相談がありました。
そこで以下、3点質問します。
（1）高齢者会食をすすめる活動グループの現状について問う
高齢者会食をすすめる活動グループの現状について伺います。お答え下さい。
新型コロナウイルス感染症流行前の活動費の補助を行っている団体数は20団体弱で推移していましたが、令和2年度は3団体、3年度は5団体となりました。
各団体のスタッフには高齢者が多く、新型コロナ感染症へのり患を警戒し、活動の休止や縮小をせざるを得ない状況であったと聞いており、新型コロナ感染症による外出自粛などの影響が大きな要因となっていると考えています。
（2）活動団体との懇談会や交流会などを開催し、活動再開に向けたきめ細かな支援を求める
活動再開に向けて、活動団体との懇談会や交流会などを開催し、活動再開に向けたきめ細かな支援を求めるものです。
活動再開に向けては、今後、活動団体のスタッフにアンケートや聞き取り調査を予定していますので、その中で、再開にあたっての不安や悩み、それぞれの団体が考えている対策などを聞き取り、集約した情報の提供など検討してまいります。
（3）新型コロナなど、感染症についての科学的な知見を学び合い、高齢者の活動に生かす支援を求める
活動再開にあたって改めて、新型コロナなど、高齢者と感染症についての科学的な知見を学び合う機会を北区が設定し、高齢者を対象とする活動再開を後押しし、今後の活動に生かすための支援を求めるものです。お答えください。
以上で、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
科学的な知見の提供につきましては、各団体に感染症予防に関するホームページをご案内するなど啓発に努め、必要な場合は、保健所など関連部署をご案内するなど、各団体の再開にあたっての不安解消をはかってまいります。