2022年第3回定例会個人質問―さがらとしこ

2022年9月12日 | さがらとしこ

日本共産党のさがらとしこです。私は、軍都から平和都市北区の歴史を引き継ぎ、登録有形文化財のスターハウスのある場所から、日本住宅文化の発信をしていただくことを、UR都市機構と北区に求めることなど、大きく5点質問します。

1、登録有形文化財スターハウスのある場所から、軍都から平和都市への歴史を引き継ぐ、日本住宅文化の発信を

大きく1つ目の質問は、登録有形文化財スターハウスのある場所から、軍都から平和都市北区の歴史を引き継いで、日本住宅文化の発信をする意義についてです。

北区飛鳥山博物館研究報告第22号（2020年3月）の口絵1には、カラー写真のスターハウスを、国登録有形文化財「旧赤羽台団地41号棟～44号棟」として、令和元年12月5日付で文化財登録原簿に登録された」と、紹介しています。

スターハウスとは、ポイント型住棟とも言われ、三角形型の階段室を中心に、Y字状に住戸を配置する平面形式が特徴で、3方の壁面が外部に向くため採光や換気を取り入れやすいこと。板状の住棟が平行に配置される団地空間に変化をあたえている点や、団地内の特徴的な景観を形成している点が評価されたこと。初めてステンレス製のダイニングキッチンが登場しました。そして、建築家市浦健が公営住宅用に設計したと紹介しています。

赤羽台団地では建て替え事業が進められる中で、「スターハウスは解体しないで、ぜひ保存してほしい」と団地居住者の方々からの強い要望がよせられ、わたくしは、2019年6月の第2定例会、日本共産党議員団の代表質問でスターハウスの保存活用を求めてきました。その直後には、日本建築学会から保存の要望が出されたことなどもあり、都市再生機構が赤羽台団地建設当初の住棟計4棟の保存を決定し、国の登録有形文化財となり、大きな話題となりました。急展開のできごとに、私はあらためてスターハウスの存在意義の大きさを実感しました。

スターハウスのある赤羽台団地は、旧日本軍の軍服や軍靴など戦地への供給だけでなく、研究や教育機関の役割をもつ広大な陸軍被服本廠で、広島と大坂には被服支廠がありました。
敗戦後はGHQによって「赤羽ハイツ」として活用されますが、東京補給廠TODの5つ地区、板橋区から北区にかけた広大な軍事施設の解放の道は、北区にとって厳しい歴史の連続でもありました。1958年（S33）暮れ、TOD第1地区、第2地区、第3地区が米軍からの返還を受けます。公団住宅に払い下げられたのはTOD第3地区で、陸軍被服本廠があった約8万8000坪。隣接する桐ヶ丘や赤羽西地域の大規模な都営住宅も同じ経過をたどり、北区発行の「北区史」や「桐ヶ丘35年誌」で詳細に記録されています。

1945年、太平洋戦争は日本の敗戦で終りますが、空襲で家が焼かれ、建物疎開で家が破壊された中、さらに中国や朝鮮、台湾など「外地」から引き上げてきた人々の分も合わせると住宅は全国で420万戸も不足。そのため木造バラックがつくられてゆきますが、寒い冬に向けて越冬住宅の建設が差し迫った問題でした。

ですから、1947年に燃えない住宅として鉄筋コンクリート造の東京都営住宅「高輪アパート」ができたことは画期的なことで、その後、1951年には「公営住宅法」の制定、1955年に「日本住宅公団」が設立されます。住宅公団は、返還された赤羽台という都心からも近く、都内に残されているとっておきの場所に、日本一のモデル団地をつくることをめざします。こうした中でスターハウスが登場したのです。広大な軍用地の解放によって、戦後の住宅難を乗り越え、大規模集合住宅が形成されていった歴史と文化。それが現在に繋がっています。

UR都市機構はこの場所に、同潤会アパートの再現をはじめ、大規模集合住宅の建設にかかわる貴重な資料館、情報発信施設を来春5月に開設することを予定しています。
そこで質問します。

北区はURとともに、この場所を、軍都から平和都市北区へのまちづくりの貴重な歴史をも刻む場所とすること。あわせて、登録有形文化財の意義と遺跡調査の記録を広く区民に公開するとともに、北区の魅力を区民はもとより、広く内外に発信する場とすることを求めます。お答えください。

2、大規模集合住宅での高齢者の安全と人権尊重の緊急時対策を

大きく2つ目は、大規模集合住宅での高齢者の安全と人権尊重の緊急時対策についてです。

4年前には、ヌーヴェル赤羽台の火災よる死亡事故が起きましたが、この夏には、孤独死が報告されています。ご近所の方々や自治会の方から管理事務所に、異常を心配しての相談や通報が何度も行われていたとのことです。

この猛暑の中で2ヵ月間もの間、室内での異常に対応できなかったのはなぜなのでしょうか。本当にショックな出来事です。

また、都営住宅での孤独死もこの夏に。やはり住民の方からの通報で発見されたと伺いました。この方も、発見までにかなりの時間が経過していたとのことです。

高齢者、なかでも独居高齢者の安全、そして、人権を尊重する立場から、緊急時の対応について、もっと真剣に対策を急がなければならないのではないでしょうか。

そこで以下、2点質問します。

1つ。ご紹介した事例について、北区はUR都市機構や東京都から、からどのような情報、報告を受けていますか。

気密性の高い居室内で発生する危険に対し、緊急時対策として、外部への通報、緊急事態発生を伝える手立て、救いの手を差し伸べるてだては、どのように強化されているのでしょうか。

ぜひ、北区として、区民の命を守る立場から、UR都市機構に対策強化を求めていただきたいと考えます。お答えください。

2つ。高齢者の安全と人権を尊重する住まいの提供は、北区にとっても大きな責務です。電話が鳴っても、玄関のピンポンがなっていても気が付かないという加齢性難聴の進行で、聴こえないという状態も事故に繋がりかねない危険をはらんでいます。

北区として、たとえば、緊急通報システムの積極的な普及と活用の改善に尽力するなど、緊急時における対策の強化をどのように進めてゆくのか。お答えください。

3、学生や若年ファミリー層の定住化のために

大きく3つ目は、学生や若年ファミリー層の北区への定住化施策について、3点質問します。

1つは、奨学金ローンの解消を政府に求めることです。

米国バイデン政権は8月24日、連邦政府の学生ローンの借り手に対し、1人あたり1万ドル（約137万円）の返済を免除し、低所得者層向けの学生ローンを受けている人については2万ドル（約274万円）を免除すると発表しました。その結果、最大で4300万人の学生ローン債務者が免除対象となり、うち約2000万人の債務残高が帳消しになるとの報道に、私は、高等教育の無償化を進める上で大きな一歩になり、日本政府は、こうしたことにこそしっかり学び、実施に踏み出すべきだと強く思いました。日本経済の落ち込み、加えて新型コロナ禍によって、家計が大打撃を受ける中、卒業と同時に多額の借金を背負わされる学生たちの厳しい現実について、「奨学金返済には、20年かかるというケースもめずらしくありません」。青年の言葉が重く響きます。彼らは、フードバンクなどの食糧支援を全国各地で行なうなど、学生支援にあたっています。

質問します。経済的理由で学業を断念するようなことが起きないよう、北区から奨学金ローン免除を実施するよう、政府に求めて下さい。

2つは、学生の都営住宅への入居支援や家賃補助についてです。

私は、ヌーヴェル赤羽台のスターハウスの3階～5階部分に学生用シェアハウスをつくり、低額な家賃で学生に提供できないかと提案してきました。
いま、東京都住宅政策本部は、都内の大学と「大学と連携した都営住宅におけるコミュニティ活動支援に関する協定」を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなどのコミュニティ支援の取り組みを新たにはじめました。

すでに、東京都立大学、情報経営イノベーション専門職大学、武蔵野大学が東京都と協定を締結したとのことです。そこには、学生の家賃負担軽減とともに、地域住民のコミュニティ形成に貢献できるというメリットがあると、私は考えます。

そこで質問します。

東京都から、ご紹介した大学との協定に関する情報提供はありましたか。

私は、都営住宅への入居希望は多数にのぼっていることは承知していますが、たとえば、高齢化率の最も高い桐ヶ丘団地では、建て替え事業もすすむ中で、相当数の空き家が発生しており、一般募集を含めた入居促進を求めてきました。このような中で、今回の大学との連携による「コミュニティ活動支援に関する協定」について、北区から区内の大学に情報を提供し、参加を促していただくことも大切と考えます。お答えください。

3つに、定住化をすすめる保育や教育、子育て環境の整備についてです。

いよいよ、赤羽台東小学校跡地半分とUR都市機構の用地を民間に譲渡して、300戸以上のマンション建設が具体化されています。事業者は用地が入手できればただちに設計に着手し、売却をすすめます。特にこの場所は、駅前の一等地にファミリー向けマンションを建設することになるわけですから、子どもたちの育つ環境、教育環境がどのように整っているのかが、売却条件として重要になるのではありませんか。

北区は、近隣の八幡小学校は適正配置規模を満たしていないとして廃校にする方針でしたが、地域住民の粘り強い行政への働きかけと、地域にかけがえのない存在として八幡小の存続を求める住民世論が広がり、八幡小学校は今も子どもたちの大切な学びの場となっています。

八幡小学校を残せてよかったと思います。

質問します。わたくしは、ファミリー世帯の方々の定住化をすすめるためには、何よりも子どもの権利条約にもとづき、子どもたちがのびのびと育つことができる最善の環境を整えることが欠かせないと考えます。保育園や幼稚園、小学校と学童クラブ、そして中学校については、どのような教育環境整備を考えておられるのでしょうか。お答えください。

4、大規模災害時の帰宅困難者などへの対策について

大きく4つ目は、「東京都帰宅困難者対策条例」に基づく大規模災害時対策等についてです。

以下2点、質問します。

1つ。「都条例」では帰宅困難者対策について、企業だけでなく大学も対象としていますが、北区ではどこまで対策がとられてきているのでしょうか。現状について、お答えください。

2つ。東洋大学では校舎だけでなく、新たに体育館、図書館、学生食堂の建設をすすめていますが、私は、大規模災害時の一時的な避難場所として、また高台地域における災害時救援基地としても重要な役割を担っていただく施設になると考えます。

そのためには、この地域の桐ヶ丘連合自治会をはじめとする地域住民との日頃からの交流がおこなわれていることが、災害時の適切な対応のために大変重要と考えますが、大学側の意向はどうなのでしょうか。また、北区の位置づけについてもご答弁下さい。

5、都営桐ケ丘団地の今後の整備にあたって

最後の質問は、都営桐ヶ丘団地に関わる課題について、以下4点質問します。

1つは、建替えに伴う移転から3年を経過する桐ヶ丘2丁目の植栽を急ぐよう、東京都に求めることです。

コロナ禍、しかも猛暑が続く昨今の気象状況の中、あれほど緑がたくさんあって、四季の草花が豊かだったこの地域は今、樹木も芝生の緑もない状態におかれています。すでに移転入居から3年が経過しましたが、植栽計画が実施されないままです。夏の陽ざしをさえぎる木陰もないため、居室には強い陽ざしがまともにはいってきます。そのため、訪問医療や訪問介護に関わる方々から、高齢の居住者の健康に重大な影響がでているとの指摘をいただきました。まさに、人権と生命に直結する、一刻の猶予も許されない大問題になっています。植栽の早期実施を東京都に求めて下さい。

2つは、都営桐ヶ丘団地での当面の住宅建設計画の規模と配置について、進捗状況をお聞きします。お答えください。

3つ。障がい者団体との予算懇談では、毎年、「8050問題が深刻化しており、北区など自治体によるケア付き住宅の整備をすすめていただきたい」と、切実な要望が出されます。私は、既存の北医療センターや特養ホームを核に、桐ヶ丘団地の創出用地を活用して、さらに医療や福祉関連インフラ整備をすすめ、児童相談所をはじめとする子育て総合施設とも連携する、医療と福祉と教育のやさしいまち、誰も取り残さないまちにできればと、夢を持っています。

そこで質問します。桐ヶ丘の創出用地を活用した東京都と北区の福祉関連インフラ整備の検討状況について、お答えください。

最後の質問は、旧N14号棟跡地への住宅整備についてです。N14号棟は現在除却工事中ですが、ここに、新たに3階建ての住戸が建設予定です。しかし、都営住宅のある高台の、崖下にお住まいの方からは、「長年にわたって日影や電波障害に苦しんできた。納得できない」として、東京都に計画の変更をもとめてほしいという要請が北区に提出されたと伺いました。

そこで質問します。長年にわたる住環境についての切実な課題について、住民からの要望を聞き取り、理解と納得がえられる計画とするよう、東京都に強く求めていただきたい。このことを求め、私の質問を終ります。

ご静聴、ありがとうございました。