2024年第1回定例会個人質問―ながいともこ
2024年2月27日 | ながいともこ
私は、住宅マスタープランの改定を機に住宅施策を拡充させることについて、コミュニティバスなどの地域公共交通について、パブリックコメントなどにかかる住民説明会などの改善について、大きく3つの質問をいたします。
1、住宅マスタープランの改定を機に、住宅施策の拡充を
大きな1つ目の質問は、住宅マスタープランの改定を機に、住宅施策の拡充をすることについて。3点お伺いいたします。
（1）セーフティネット住宅の推進について
1点目は、セーフティネット住宅の推進についてです。
低所得者、被災者、高齢者、障害者、ひとり親を含む子育て世帯など住宅確保要配慮者へ月額4万円の家賃補助のある住宅を提供する、セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業が今年度、開始となりましたが、これは、23区の中でも、先駆的な事業です。
昨年は、UR都市機構との協定を結び、12月に、UR賃貸住宅における「専用住宅」の初めての募集が行われました。地域では、高齢者や障害者、単身女性などが入居できる物件が、なかなか見つからない。さらに、物価高騰、非正規雇用や年金生活などで、生活費の中の家賃の負担が重くなり、支払いに不安や、困難に陥る方たちが増えています。食費や病院代、光熱費などを削り毎月の家賃を捻出するなど、住宅確保さえ難しくなっており、低廉な家賃で良質な住宅の供給がますます求められています。新年度予算案では、UR都市機構の他、住宅供給公社などとも協議をし、供給できる「専用住宅」の戸数を増やす内容となっています。さらにこうした中、2025年には、北区の住宅計画の方針となる住宅マスタープランの改定があります。この改定で、計画的に戸数を増やし、入居できる条件があっても、入居ができない方の要望に応えられるようにしなければなりません。
そこで3つお伺いします。
1、今回、初めて募集が行われたUR専用住宅募集の応募者数や高齢、障害、ひとり親などの応募状況についてお答えください。
2、家賃補助のあるセーフティネット専用住宅を住宅政策の柱にし、民間、UR、公社住宅等、それぞれの数値目標を設定し戸数増を積極的にはかること。
3、民間も含めたセーフティネット住宅の住宅供給戸数を増やすには、日常生活での困った時の相談先や住宅確保要配慮者を支援する仕組みも同時に整備する必要があると考えます。北区を支援地域とする居住支援法人設立など、居住支援の仕組みをつくることを求めますがいかがでしょうか。
まず、UR専用住宅募集の応募状況等についてです。
昨年12月に専用住宅として募集した、UR豊島5丁目団地については、募集戸数1 戸に対し、単身高齢者世帯9世帯、障がい者世帯1世帯、ひとり親世帯1世帯、その他6世帯の合計17世帯から申し込みがあり、抽選の結果、1月に単身高齢者世帯の入居が決定したと聞いております。
次にセーフティネット住宅の数値目標を設定し、戸数増を図ることについてお答えします。
区では、UR都市機構や東京都住宅供給公社との協定に基づく専用住宅の供給に加え、民間賃貸住宅の活用などにより住戸数の確保に向けた取り組みを進めているところです。
セーフティネット住宅の供給目標数の設定については、今後、改定する新たな住宅マスタープランの中で、検討してまいります。
次に、居住支援の仕組みをつくることについてお答えいたします。
現在、区内に居住支援法人はございませんが、区では、これまでも北区を業務区域としている居住支援法人と連携し、住宅確保要配慮者の住まいの確保等に努めてまいりました。
居住支援法人の居住支援に関わる役割は大きいと考えておりますので、住宅セーフティネット制度の充実など、居住支援の仕組みづくりについては、引き続き、居住支援協議会などを通じ、議論を重ねてまいります。
次に、あらたに、セーフティネット住宅を活用し、住宅に困っている女性を支援することについてです。
4月から実施される女性支援新法は、貧困やDVなど様々な問題に直面する女性を包括的に支援することができる法律です。生活福祉課では、女性相談を行っています。決算特別委員会で出していただいた21年度の資料では、生活困窮、メンタル、離婚などとともに住宅関係の相談は多い傾向にあります。DVなどで家に戻れない方、非正規など不安定雇用で家賃の支払いに窮している方、シングルマザーや高齢単身女性の方など、住む家がなかなか見つからない。こうした住居に関する様々な相談支援も自治体の責務ではないでしょうか。
また、北区では、家や部屋がない場合は、母子生活支援施設を緊急に一時的な住居として提供をしていますが、施設を出ても安定して暮らしていける住宅が必要です。そこでお伺いいたします。
女性支援新法の実施に合わせ、住宅確保に困っている女性支援として、住宅の相談やあっせんを行うこと、その際セーフティネット住宅の活用も視野に入れるよう求めます。お答えください。
本年4月の「困難な問題を抱える女性のための支援法」の施行に伴い、区で設置する「東京都北区困難な問題を抱える女性支援調整会議」では、弁護士や民間の支援団体といった専門的な知見を有する方、民生委員など現場の実情を把握している方などに参加いただき、必要な支援について検討いたします。現在行っている婦人相談では、様々な内容の相談を受けていることから、調整会議での検討内容は多岐に及ぶと考えており、セーフティネット住宅の活用など住宅の確保もその一つになると認識しています。
困難な問題を抱える女性の住宅確保に向けた支援の在り方については、今後の女性支援調整会議における意見を踏まえ、また居住支援協議会などとの連携を図りながら、引き続き検討してまいります。
（2）区営住宅の建て替えに伴う諸課題について
2点目は、区営住宅の建て替えに伴う諸課題についてです。3つ伺います。
1つ目は、区営住宅の建て替え計画についてです。赤羽北2丁目アパートは、区内初めての区営住宅の建て替え、転居の団地になります。昨年の決算特別委員会では、現在の13団地を7団地に集約していくことと、建て替えになる赤羽北2丁目アパートの規模については80戸以上を計画しているとのことでした。以下伺います。
1、今後の区営住宅の建て替えに伴い、どのように集約化していくのか、また、その跡地についての考え方や、具体的に転居後に新築される赤羽北2丁目の80戸がいくつの計画戸数になるのかお答えください。
2、公営住宅は、住宅セーフティネットの中心的役割を担うと位置付けられています。建て替えを機に現在620戸の区営住宅の戸数を増やすべきです。
以上2点お答えください
区営住宅の建替えについては、「北区公営住宅のストック活用及び長寿命化計画」の中で、区営住宅等の長寿命化とライフサイクルコストの縮減に向け、比較的規模の大きい区営住宅に集約し、7団地にする計画としており、集約化した住宅の跡地活用については、現在のところ未定です。
また、仮称区営赤羽北2丁目アパートの計画戸数については、新年度に実施する同アパートの基本計画の中で検討してまいります。
なお、区営住宅については、現在の戸数を維持し、そのストックを最大限に活用してまいります。
2つ目に、エレベーターのない区営住宅について積極的にバリアフリー化を進めることについてです。
北区のエレベーター設置基準すなわち、3階以上かつ10戸以上に照らし合わせれば、いくつかの団地を除けば、ほとんどの区営住宅にエレベーターを設置しなくてはならないのではないでしょうか。国の「住生活基本計画」では、公営住宅施策におけるバリアフリー化などの改善が求められています。区営住宅は、セーフティネット住宅の役割があります。障害者や高齢者が、バリア無くお住まいになれる住居でなくてはなりません。
そこで、お伺いいたします。
エレベーターのない区営住宅について積極的にエレベーター設置を促進しバリアフリー化をすること。とりわけ浮間3丁目第4区営住宅については、設置は考えていないとの答弁ですが、改めて設置について再検討すること。また、エレベーターが必要など、転居条件を満たしている方たちに、新築建て替えの機を捉え転居促進することを求めます。お答えください。
浮間三丁目第4アパートなど、現在エレベーターが設置されていない区営住宅は、「北区公営住宅のストック活用及び長寿命化計画」に沿って、集約化する計画としており、新たな設置は考えておりません。
なお、ご事情によりエレベーターを必要とされる方については、個別に対応させていただきます。
3つ目に、転居に伴う引越しなどについてです。
この度、転居することとなった赤羽北2丁目アパートには、建てられたときからお住まいの方もおり、私が、お話しを伺った方も94歳と88歳のご夫婦や95歳、87歳の方など、ご高齢です。障害者のいる高齢のご家族もいらっしゃいます。片付けなど、引っ越しに際しての支援が必要です。王子3丁目都営住宅の建て替えでは、引っ越しの際に、ゴミの片付けやごみ置き場まで運搬できないなどの課題があり、引っ越しの費用は、ゴミ置き場までの運搬まで頼むと、1人暮らしでも、22万円位かかり、都の転居費用17万1000円で収まらなかった話や転居日までにゴミの片付けができずに引っ越し日を迎えてしまった方もいると伺っています。赤羽北2丁目区営住宅は、エレベーターもなく、「家具をおろすのも大変になるので費用もかかる」、「家具などの粗大ゴミは、そのまま置いて行くことができければすごく助かる」、「家族が多ければそれだけ引っ越し費用もかかるなど」、転居にあたり住民からのご意見をいただいております。そこでお伺いいたします。
赤羽北2丁目区営住宅の建て替えの転居に対し、粗大ゴミや高齢化への対応、転居費用増額など支援策拡充を求めますお答えください。
区営住宅の建て替えに伴う転居に際し、粗大ごみについては、都営住宅と同様、敷地内に臨時で設置する粗大ごみ置き場に移動していただくこととなりますので、そのまま残置することはできませんが、ご相談などに丁寧に対応してまいります。
また、転居費用については、国から示されている上限額で設定していることから、増額は考えておりませんが、安心して、円滑に転居ができるよう情報提供に努めるとともに各ご家庭の事情に配慮し、きめ細かな対応を行ってまいります。
（3）新たな家賃補助制度の創設について
3点目は、新たな家賃補助制度の創設についてです。
区営シルバーピアは、住居の立ち退きや、高家賃などに悩み、不安をもつ人などのため、毎年9月にポイント式で募集されています。その実績は、22年度申し込み者数202名に対し入居者数は21名、23年度申し込み者は122名、入居者数は14名です。希望者の10%程度しか入居できません。また、区営住宅の申し込み数は、22年度96世帯に対し入居は11世帯。23年度は申し込み数54世帯に対し入居は7世帯です。こちらも10%を上回る程度です。私も、この間多くの皆さんから公営住宅の入居相談などを伺っております。
北区ではこの他に、先ほどご紹介したセーフティネット専用住宅と高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助制度があります。高齢者向け優良賃貸住宅の神谷堀公園ハイツは、8戸でストップし、新規整備が終了となってしまいとても残念です。
本来ならば、こうした公的な住宅に入居ができて、家賃軽減をはかるべきですが、圧倒的に戸数が少なく、何回も応募しても入居ができない方が沢山おります。さらに、公営住宅の入居条件に当てはまらない若年単身者などへ民間賃貸住宅への新たな家賃補助制度を区として創設し、こういった方たちを救済すべきです。お答えください。
家賃補助制度につきましては、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係等、多くの課題があると認識しています。
区では、区民皆さまの居住の安定を図るため、公営住宅については、今後も良質なストックの維持・更新に努め、的確に供給していくとともに、セーフティネット住宅については、民間賃貸住宅の供給促進に向けて取り組み、重層的な住宅セーフティーネットの強化を図ってまいります。
2、コミュニティバスなどの地域公共交通について
大きな2つ目の質問は、コミュニティバスなどの地域公共交通についてです。3点についてお伺いいたします。
（1）浮間ルートについては、バス停の増設等、区民要望を実現すること
1点目は、浮間地域ルートについてです。1月にコミュニティバス浮間地域ルート運行計画の住民説明会がありました。待ち望んでいただけに、いよいよ実現となると地域住民の期待は計り知れません。「やっとバスができて本当にありがたい」「長い間お疲れ様でした」と担当の区職員を労う言葉もあり、一緒にようやくここまで来たとの住民の思いがあります。それゆえに、さらに良いものにして行こうと、説明会では次のような意見が出されました。
「浮間地域から赤羽駅西口までの間に、バス停が北医療センターの1ヵ所しかなく、赤羽北の方は浮間橋を登り降りしないとバスに乗れない、赤羽台3丁目地域の方などは高台の北医療センターまで行かないとバスに乗れない、停留所が1ヵ所しかないのでまず、バス停を増やして欲しい」。
次に、「北医療センターのバス停からは、赤羽西口行きに乗車ができない、赤羽西口からの乗車だと北医療センターで降りることができないなど乗車や降車に制限をかける「クローズドドア方式」が取られ、納得ができない」などのご意見や、さらに、こうした運行計画をきめる、地域公共交通会議は傍聴しかできない、どこかの時点で、地域住民と意見交換できる場を設置して、こうした意見を計画に反映させて欲しいなど、今後利用者となる区民か意見が寄せられました。そこでお伺いいたします。
浮間ルートのバス停の増設など住民意見を実現することを求めます。また、試験運行での改善案など住民意見を反映する仕組みをつくること。お答えください。
浮間ルートの運行計画は、浮間地域の交通利便性の向上を主な目的として、関係機関との協議やダイヤの調整等を踏まえて作成しており、試験運行でのバス停の増設は考えておりませんが、引き続き、アンケート等により利用者要望を把握するとともに、試験運行期間中の利用実態を調査し、実証運行へ移行する際の見直しや収支率向上への取組みの検討に活かしてまいります。
（2）コミュニティバスなどの運転手不足対策について
2点目は、コミュニティバスなどの運転手不足対策についてです。
本年4月から自動車運転者の労働時間等の改善のための基準が実施されます。昨年、帝国データーバンクが実施をした、路線バス運行事業者へのアンケートでも運転手の確保困難、高齢化等で、8割近くが路線縮小・廃止をする調査結果が出ており、運転手不足は全国的な問題となっています。また、2021年厚労省の「賃金構造基本統計調査」によれば、バス運転手の平均年齢は53歳で、若年運転者の確保が課題となっており、年間所得は404万円で、全産業平均の489万円と比べると大きな差となっていることが示されています。北区でも、折からの運転手不足や改善基準告示の影響により人員確保が困難なため、コミュニティバスの最終便を繰り上げざるえない状況となっています。区民の身近な足である地域公共交通を守り維持する対応が求められています。そこでお伺いいたします。
コミュニティバスなどの地域公共交通を維持、前進させるためには、負担金を充実させ賃金に反映させるなど運転手不足対策を講ずること、また、国や東京都にも対策を求めること。お答えください。
区では、運行事業者と連携し、ホームページ等で運転手募集を周知するなど、採用機会の増加を図るとともに、運転手の負担軽減や待遇改善の取り組みを進めてまいりました。
今後も引き続き、報酬を含めた待遇改善策については、運行事業者と協議・検討するとともに、国や東京都の様々な支援策について注視してまいります。
（3）新中期計画で示されている、地域公共交通計画の修正等について
3点目は、新中期計画で示されている、地域公共交通計画の修正等についてです。
現状の地域公共交通計画では、浮間地域を皮切りに、7路線順次計画化する方針を定めています。次期コミュ二ティバス新規路線導入は赤羽西地域となっており、2025年から運行計画・準備等となっていますが、新たな中期計画では、地域公共交通計画の修正も示されています。そこで、以下お伺いします。
1、今後のコミュニティバス導入計画や、直近となる赤羽西地域におけるコミュニティバス導入計画への考え方お聞かせ下さい。
2、今後の赤羽西地域への新規コミュニティバス等の計画に対し、広く住民説明を行い、住民意見を反映する仕組みを作ることを求めます。
3、デマンド型交通の実証実験が始まりますが、その位置付けはどのようになるのかお伺いします。
以上3点お答えください。
新たな公共交通の導入は、北区地域公共交通計画に基づき進めておりますが、赤羽西地域では、既存路線バスとの競合回避などの課題があり、令和６年度から課題解決に向けた会議体を設置し、検討を進めてまいります。
なお、各地域における個別の運行計画については、これまでも説明会等でいただいた地域の皆さまのご意見、ご要望等を踏まえて作成しており、引き続き、丁寧な説明会等により十分な把握に努めてまいります。
次に、デマンド型交通の実証実験の位置付けについてです。北区地域公共交通計画では、コミュニティバスの導入を基本的な方針とし、デマンド型交通等を補完策として位置づけておりますが、地域の特性やニーズに応じた、より適切な交通手段を検討しながら、公共交通に生じる運転手不足等の新たな課題にも対応するため、デマンド型交通の実証実験で得られるエビデンスに基づく検証結果をもって、北区地域公共交通計画の見直しを進めてまいります。
3、計画策定のための住民説明会、公聴会等の改善について
大きな3つ目の質問は、パブリックコメントなどにかかる住民説明会、意見交換会、公聴会の改善についてです。
年末から年始に向けて、北区の計画にかかるパブリックコメント募集が行われました。それぞれの計画案について、事前に区民向けの説明会などが各地域で開かれました。私は、北区基本計画（案）・中期計画（案）や北区地域包括ケア中間のまとめなどの説明会、公聴会に参加させていただきました。このなかで、北区地域包括ケア中間のまとめの公聴会では、参加された介護事業者の方から、次のようなお話しを伺いました。仕事が忙しく近くの説明会に行けず、遠くの会場まで足を運びました。事業所の同僚にも、この内容を報告したいと思い、資料を持ち帰ろうとしましたが、せっかくメモまでとったのに、経費削減等を理由に、その資料を回収されてしまい、3年前は渡してくれていたのに、今でもモヤモヤしているとの声をいただいております。また、駅周辺のまちづくりなどの計画策定では、委員による検討会に、区民の傍聴が可能とされております。まちづくり検討会傍聴者にも資料は提供されますが、持ち帰りができず、回収となるケースが見受けられます。
北区経営改革プラン2024（案）では、ペーパーレス方針が示されています。仮に、区民にこういった資料を渡さないことが、この方針のもとで行われていくのであれば、区民サービスの低下につながるのではないのでしょうか。積極的に参画しようと足を運んでくれた区民に、区の持っている情報公開をすすめ、共有するためにも資料をお渡しする必要があると考えます。そこで2つお伺います。
1、パブリックコメントにかかる計画の説明会や公聴会の参加者への資料提供及び、まちづくりの計画等の傍聴者の方にも可能な限り資料提供をすること。
2、経営改革プランにおけるペーパーレスなど5つのレスの推進、とりわけペーパーレス方針のもとで、区民サービスの低下をさせないようにすることを求めます。
以上お答えください。
区長の暖かい答弁を求め、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
区民に対して計画案等を説明する住民説明会において、計画案の冊子を配布することは、部数に限りがあることや、策定後の計画冊子は有償頒布していることなども踏まえ、基本的には閲覧による対応とし必要な方へはホームページからのダウンロードをご案内しています。
また、概要版を資料として配布することもありますが、口頭での説明を行うことを前提として、資料を作成していることなどもあり、その場限りの資料として、回収させていただく場合もあります。
説明会における資料の取扱いは、説明内容や運営方法などにより、個別に対応することとしており、現時点において、区として統一することは考えておりませんが、区民参画や開かれた区政を推進する観点から、資料の提供の有無のみならず、会議等の開催方法やオンライン配信なども含め、新たな試みも始めており、今後も様々な機会の確保に努めてまいります。
最後に、経営改革プランにおける5つのレスについて、お答えいたします。
まず、5つのレスは、行政のDXを推進し、行政改革、区民サービス向上を図るため、デジタル環境への変換を促すものです。特にペーパーレスは、その大きな役割を果たすものとして、よりスピード感をもって取り組む必要があると認識しており、北区経営改革プラン2024（案）にも「ペーパーレスなど5つのレスの推進」として位置づけたところです。
一方で、住民説明会等は区政への区民参画の貴重な機会であり、情報提供はその基礎となるものと認識しておりますので、ペーパーレス化の趣旨を区民の皆さまにご理解いただけるよう、丁寧な対応に務めてまいります。