2025年第3回定例会代表質問―野口まさと
2025年9月8日 | 野口まさと
私は、日本共産党北区議員団を代表し、大きく5点の質問を行います。
1、戦後80年北区から平和のさらなる発信を
大きく1つ目は、「戦後80年北区から平和のさらなる発信を」についてです。
今年は、被爆、そして終戦80年となる節目の年となりました。
今、世界では、イスラエルによるガザ地区への侵攻によって、ガザ地区に住むパレスチナ人の生活は危機的状況にあります。またロシアによるウクライナ侵攻では、国連含めて両国に対して停戦の動きを作ることが働きかけられていますが、いまだにその道筋は見えないままです。
一方、日本においても、ここのところ毎年の軍事費増で、今年度の軍事予算は8兆円を超えました。また先の参議院選挙でも、核保有に言及する候補が議席を獲得するなど、平和とは真逆の動きが加速しています。
私どもは、平和を守る取り組みは、国民・区民が安心安全な生活を送るうえでの一番大切な基盤となるものであることから、あらゆる施策に優先して取り組むべき問題と考えています。そこで以下質問します。
（1）今年度実施の平和祈念週間について
北区は、今年度も8月5日から9日まで平和記念週間とし、平和への様々な取り組みを行いました。北区が平和への取り組みを毎年主体的に取り組んでいただけることは非常に重要なことで、今後もこの取り組みを続けていただくことを求めるものですが、一方でもう少し区民に関心を持ってもらえないだろうかとも感じています。
以下4点質問します。
1、今年度の記念週間における展示ホールへの来場者、映画上映会・児童劇・彫刻ワークショップ、ドナルドキーン平和記念イベントに対する区民の参加状況はどうだったのでしょうか。区民の参加状況について北区はどう評価しているか見解を伺います。
2、展示に関しては、説明したり、質問に対して答えることのできるガイドを置いてほしいという要望をいただきました。ガイドの設置は可能でしょうか。
3、記念週間の取り組みとして、区内での戦争体験をビデオなども活用して発信する取り組みが、練馬区・世田谷区では行われています。北区でも同様の取り組みができないでしょうか。
4、今月と来月行う平和バスツアーへの参加状況はいかがでしょうか。子どもたちへにも多く参加してほしいと考えますが、子供たちへの案内はどのようにされているでしょうか。以上、お答えください。
次に核廃絶の取り組みについてです。
北とぴあ前にもある北村西望氏の平和記念像には、世界の恒久平和を願うとの北区の平和都市宣言が刻まれています。
区民に平和への関心をさらに高めていただくことを目的に、平和記念像のつながりで毎年行われる長崎市の平和記念式典へ、小中学生や若者を含む区民代表を派遣すること求めます。区のお考えをお聞かせください。
まず、今年度実施の平和祈念週間についてです。
8月5日から9日まで開催した平和祈念週間事業では、平和展をはじめ、映画上映会や児童劇など、趣向を凝らした催しを実施し、合わせて1,700名を超える方が参加され、平和の尊さを区民の皆さまへお伝えできたと考えています。
開催期間中に、展示内容を説明するガイドを配置することは難しいと考えておりますが、平和バスツアーでは、専門ガイドによる解説を交えながら、区内の戦跡や平和に関する史跡を見学しております。
8月に実施した「親子で学ぶ平和バスツアー」では、北区ニュースや区ホームページとともに、学習用端末「きたコン」にも掲載し、5組10名の親子が参加されました。
また、戦争体験のビデオの活用や長崎平和祈念式典への区民派遣につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
（2）民間団体の平和の取り組みへの支援と活動記録の保全を
次に、北区での被爆者の運動の記録を後世に語り継ぐ取り組みについてです。
北区に住む原爆被爆者の会「双友会」は、1958年11月に結成され、長きにわたって被爆の実相を伝え、核廃絶をめざす運動を続けてきました。結成30年の節目には証言集「あの日、あの時、そして今」を発刊し、その後、40周年に第2集、50周年の2008年に第3集を刊行しました。しかし、被爆者の高齢化に伴い、次第に活動が困難となり、毎年開いていた総会も2012年が最後となって、その後は休止状態となりました。
双友会の活動は、北区における先駆的な核廃絶・平和運動として、今後も語り継がれるべきものです。
そこで、北区として3冊の記念誌や「双友会だより」などの活動記録を保存し、平和祈念週間で公開するなど、後世に語り継ぐ取り組みを進めることを求めます。北区のお考えをお聞かせください。
区では、悲惨な戦争体験を語り継ぎ、平和の尊さを後世に伝えるため、10年ごとに、北区の戦後と平和に関する記念誌を発行しており、戦後80年の節目となる今年度は、戦後80年誌の発行を予定しております。
今後は、戦争体験者の高齢化により、戦中・戦後の労苦を聞く機会が減っていくため、戦争体験の継承など、平和祈念週間事業の内容を検討しておりますが、ご提案の記念誌などを、区が保存していく考えはありません。
2、北区のまちづくりについて
大きく2つ目は、北区のまちづくりについてです。
（1）市街地再開発について
初めに市街地再開発についてうかがいます。
私は、今年の第1定例会個人質問において、赤羽で行われている市街地再開発について、投機目的での購入防止と居住者の定着化とする販売条件をつけることを、北区から再開発組合に対して求めるべきと、質疑をさせていただきました。
今年の7月18日、千代田区長は、「千代田区内での投機目的でのマンション取引等に関する要請について」として、5年以内の転売禁止と、複数物件の購入を禁止を、一般社団法人不動産協会に対して求めました。
区内に居住したい人が住めないこと。管理組合の運営への支障があることなどの悪影響が懸念されるとのことです。また、国や東京都に対しても短期で転売した場合の譲渡所得税の引き上げを求めていくとのことです。
そこで伺います。
1、市街地再開発について、他区でもこのような投資・投機を規制する動きが出てきています。北区も、本来の良質な住宅供給の目的に立ち返り、投機を抑制する販売条件の設定を事業者に求めるべきではないでしょうか。改めてお考えをお聞かせください。
2、北区は、市街地再開発事業を通して、住民を増やして税収を確保することも目的としていたのではないかと思います。実際に人が住めるための施策として、一定規模以上の新築集合住宅等を対象に、国に対して空室税の導入を検討することを求めてください。
まず、市街地再開発事業で整備する住宅に、投機を抑制する販売条件を付けることを事業者に求めることについてです。
報道されている千代田区の事例については、同区内において、7割の所有者が住んでいない分譲マンションがあるという実態が判明したことなどを踏まえた対策であると認識しています。
十条駅西口地区市街地再開発事業で整備したタワー十条については、入居開始からこれまでの間、当該住所地の人口が大幅に増加していることから、千代田区と同様の状況にはないと理解しており、また、当該住宅の販売については、地権者や参加組合員が、再開発後の自らの生活のあり方や販売時の経済市況等を考慮して、販売価格等の条件を決定するものと考えています。
そのため、現時点では、区から事業者に対して、何らかの条件を付すことを求める考えはありません。
次に、空室税の導入についてです。
空室税については、空室の増加が管理不全を招くおそれがあるとの理由から、現在、神戸市がタワーマンションの空室の所有者を対象とした法定外税の導入を検討していることは把握しています。
しかしながら、「空室」をどう定義するか、「固定資産税」の二重課税になるのではないか、といった課題も多いことから、国に対して空室税の導入検討を求めることは考えておりませんが、神戸市の検討状況については、引き続き、注視してまいります。
次に、市街地再開発による補助金の見直しについてです。
国土交通省は3月31日に、物価高騰による建設コストや人件費が上昇し、全国的に市街地再開発の事業費が大幅に拡大していることから、市街地再開発事業に対する補助金を見直すことを発表しました。具体的には、社会資本整備総合交付金による支援の対象を、防災街区整備事業など必要性・緊急性の高い事業に絞り込み、それ以外の事業には交付しないとする要綱の改定です。
すでに都市計画決定している事業や、2026年度中に都市計画決定される事業には適用しないとする経過措置はありますが、今後の市街地再開発においては、必要性・緊急性が低いとされた事業は、補助金総額の2分の1にあたる国による支援が受けられなくなります。
そこで質問です。
1、今回の見直しについて、その趣旨や適用範囲などについて、国や東京都からどのような説明を受けているか、お答え下さい。
2、現在検討されている赤羽一丁目中央地区市街地再開発事業は、支援の対象となるのか、または支援対象から外れるのか、現時点での区の判断をお示し下さい。また、仮に支援の対象とならない場合でも事業を計画化することは可能とお考えですか。区の見解をお聞きします。
3、先に策定した赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画を受けて、年度内に立ち上がる新たな会議体で事業手法の検討が行われますが、今回の支援見直しとあわせ、巨額の税金投入となる補助金のあり方については事業の前提として、地域住民・関係住民の意見もしっかり聞き、徹底した議論を行うよう求めるものです。お答え下さい。
4、最後に、すでに十条の再開発でも予定していた国からの交付金が一部しか入らない状況と聞いています。当初の見込みと現時点でどれだけ乖離があるのか。不足分は東京都がすべて肩代わりするのか、見通しをお聞かせください。
国は、本年3月31日、関係自治体に対し、「市街地再開発事業等関連要綱」の一部改正についての通知を発出し、また、オンライン等での説明会も行いました。
説明会での内容は通知に明記されている内容と同様です。
赤羽駅周辺地区のまちづくりを着実に進めるにあたっては、赤羽一丁目中央地区市街地再開発事業は、事業の必要性・緊急性が高いと認識しております。
今後、国の支援制度を活用できるよう検討していくとともに、引き続き、ガイドライン等の計画づくりに取り組んでまいります。
なお、計画づくりにあたっては、今後とも、検討プロセスの各段階で、適時・適切に、区民意見等を聴取し、必要な意見交換等を行ってまいりたいと考えています。
次2に、十条駅西口地区市街地再開発事業における国からの補助交付金等の状況についてです。
本事業が都市計画決定された平成24年度から昨年度までの国庫補助金については、要望額に対する内示率は7割強となっており、要望額を下回った額については、都区制度の中で、都市計画交付金等により調整する仕組みであり、現時点では、今後もこの取扱いに変わりはないと考えています。
（2）新たな都市計画道路の整備方針について
次に都市計画道路についてです
8月22日に岩淵小学校において、東京都による都市計画道路、放射10号線経過廃止についての説明会が行われました。放射10号線は、赤羽岩淵駅近くの、北本通りと東本通りの交差点から、新荒川大橋をつなぐ計画で、2016年の優先整備路線第4次事業家計画で、事業化の候補とされ東京都により事業化に向けての検討が行われてきましたが、今回は、道路そのものを廃止する素案の説明会でした。
7月に示された「東京における都市計画道路の整備方針～中間のまとめ～」では都市計画道路の必要性の検証を行うことで、必要性の低い路線については計画廃止に向けた検討を行うことにも言及しています。
質問です。
1、東京都においては、今年度中にも今後15年を見据えた第5次の事業化計画が示される見通しですが、この計画の策定にあたり、現在北区と東京都で、どのような話し合いが行われているのかをお知らせください。
2、また、この際、北区内の都市計画道路について、例えば補助73号線や85号線、86号線などの事業化されてはいるものの進捗が見通せないもの路線や、高低差があるため、事業を進めるのに困難が予想される補助73号線の環七北側部分、台東区側では計画が中止となったため、北区内で事業を進める意味合いが薄い田端の補助92号線などは、東京都に対して見直しを求めるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に補助83号線（十条Ⅲ期）についてです。
8月29日30日に、旧清水小学校において、この路線にかかわる補高低差処理と用地測量説明会が開催されました。
高低差処理に関しては、これまで区画整理方式と、副道整備案の2方式が提案されていましたが、副道を整備する方針が改めて示されることになりました。区画整理方式は選択されませんでしたが、結局のところ副道周辺では区画整理が行われるということには変わりはありません。区画整理は、一時移転をしなければならないことのほか、減歩で所有地が狭くなることや、場合によっては精算金を支払うこともある可能性もあるなど、事業を行う前に、権利者にその仕組みを十分理解をしてもらうことが必要です。
そこで質問です。
現在個別説明会も行われているところですが、区画整理事業については、別途説明会を行うことと、実際に区画整理の範囲等が定まった段階で、すべての権利者の合意を得てから事業化することを求めます。答えください
「東京における都市計画道路の整備方針」の策定にあたっては、都市計画道路の必要性の検証の考え方や、優先整備路線の選定の考え方などについて、東京都及び区市町と検討会等で意見交換を行っております。
事業中の路線については、必要性の検証対象ではないため、東京都に対し、見直しを求めることは考えておりませんが、未着手の都市計画道路については、今後必要性の検証を行っていく予定です。
また、補助第83号線十条3期にかかる区画整理事業については、東京都に対し、引き続き、関係権利者の理解を得られるよう、丁寧な対応を求めてまいります。
（3）住宅マスタープランの改定にあたって
次は住宅マスタープランについてです。
北区はこの間、市街地再開発を通して、高額所得層への住宅の提供を行ってきました。一方で、格差と貧困が広がる中で、低所得者層向けの住宅の供給は進んでいません。ここのところの物価上昇は家賃にも及び、とりわけ年金生活者は、公営住宅への入居を希望するものの、なかなか入居することができないのが現状です。
そこで質問します。
北区においては、現時点でシルバーピア（高齢者住宅）の新たな建設は計画されていませんが、北区に住み続けたいという区民の要望に応え、改訂中の住宅マスタープランにおいて、区営住宅と、区営シルバーピアの増設を位置づけることを求めるものです。お考えをお聞かせ下さい。
北区住宅マスタープランの改定にあたっては、現在、東京都北区住宅対策審議会に、今後の住宅施策のあり方について、審議をお願いしています。
審議の中では、住宅確保要配慮者への居住支援の一層の充実が、今後の住宅施策の大きな課題として共有されていると認識しています。
区営住宅、高齢者住宅については、既存ストックの有効活用を図るとともに、計画的な建て替えにより、現存の住戸数を確保し、区営住宅等にお住いの方々の居住の安定を図る必要があります。
区としましては、財政状況など区の実情や、審議会の答申を踏まえたうえで、民間賃貸住宅などの活用を含め、住宅セーフティネットを一層充実させるため、住宅マスタープランの改定に取り組んでまいります。
3、区民・区内事業者への支援の拡充を
大きく3つ目は、1区民生活を支援することについてです。
物価高騰の勢いは収まる様子がなく、食料品だけを見ても、8月に1010品目が値上げとなり、9月にも1235品目の値上げが予定されているとのことです。消費者物価指数でみると、2020年を100として、最新2025年7月の数値は111.9となり、実質賃金は現在公表されている今年の6月まで、6か月連続でマイナスとなっています。
区民生活を支えるための施策は北区も様々取り組んでいるところですが、さらに支援をいきわたらせるため、以下質問いたします。
（1）消費税の減税を国に求めよ
はじめに消費税の減税を国に求めることについてです。
先の参議院選挙では、対象品目や減税を行う期間など、細かな仕組みの違いはありましたが、与党含めて多くの政党が消費税は減税するべきとの主張を行い、全体を見れば消費税減税を訴える政党が議席を増やしました。
そこで質問します。
区民の可処分所得を増やして暮らしを支え、地域産業にも活性化にもつながる消費税減税を、北区からも国に、改めて求めるべきと考えます。北区のお考えをお聞かせください。
現在、消費税は、持続可能な社会保障制度を構築するため、10%への税率引上げに伴う増収分は社会保障財源に活用することとされており、区でも子育て支援などに関する施策を中心に活用を図り、低所得者への一定の配慮も行っています。
こうしたことから、消費税の減税を国に求めていくことは考えておりません。
（2）区独自の物価高騰対策給付金の実施を
次に今年度の物価高騰対策給付金についてです。
物価高騰のもとで、この間毎年低所得者層に向けて、給付金が支給されてきました。今年度も国において給付金の議論はされましたが、実施に向けての見通しは立たず、また、消費税の減税も、選挙後はすっかり忘れ去られてしまったかのようです。
質問します。
物価高騰対策給付金については、北区の責任で、早期に実施することを求めます。区のお考えをお聞かせください。
国は、ガソリン、電気、ガス料金の補助を行い、また、東京都では水道料金の基本料金無償化が実施されるなど、それぞれ対策が講じられています。
区においても、7月に20%のプレミアム付区内共通デジタル商品券「しぶさわくんPay」の販売や、定額減税の不足額給付を実施しました。さらに、5月に地方創生臨時交付金が増額されたことを受け、迅速に予算編成を行い、8月には、特に影響を受けているひとり親家庭におこめ券をお届けいたしました。
今後も、紙のプレミアム付区内共通商品券や地方創生臨時交付金を活用したデジタル商品券「しぶさわくんPay」の緊急対応分を販売するなど、引き続き、国や東京都の物価高騰対策の動向を注視しながら、区としての必要な対策を適宜適切に講じてまいります。
（3）区内労働者の賃上げ支援を
次に、区内で働く労働者の賃金底上げを図ることです。
物価高騰が続く中で、働く労働者の賃金を増やしていくことはとても重要です。公契約条例では労働報酬下限額を引き上げることで対応していますが、民間労働者も同様に賃金を引き上げていくことが必要です。
そこで質問です。
従業員への賃上げを行った区内事業者に対して、支援金を支払う仕組みを作ること求めます。北区のお考えをお聞かせ下さい。
国は本年6月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を公表し、今後5年間に、実質賃金を年1%程度、上昇させる目標を掲げ、国が中小企業、小規模事業者の生産性向上などを後押しすることが盛り込まれています。
これらを踏まえ、賃上げに関する直接的な支援は、国の役割と考えており、区としては引き続き事業者の相談に柔軟に対応するとともに、国の補助事業や税制優遇などの各種支援策を紹介してまいります。
（4）高齢者、ひとり親家庭などへの支援を
続いて高齢者に対する支援についてです。
荒川区ではこの秋から、区内の高齢者の健康のため、家計負担を減らして外出する機会を増やすことを目的に、東京都のシルバーパスを、70歳以上の方すべてが1000円で購入できるようにするとのことです。
質問です。
北区でも同様の取り組みを始めていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。2
シルバーパスは東京都が行っている事業であり、非課税の方は年間1,000円で購入することができる制度です。
また、課税されている方についても、今年度から料金が約8,500円値下げされ、年間12,000円となり、以前より利用しやすい金額になりました。
そのため、区が追加で補助を行うことは、現時点では、検討しておりません。
続いてひとり親家庭などへの支援についてうかがいます。
先の第2回定例会では、物価高騰が続く中、北区がひとり親家庭である児童育成手当受給世帯に対し、児童1人あたり4400円のお米券支給の補正予算を計上したことは、大変良かったと受けとめています。会派でもお母さん達から、「本当に助かります」との声をうかがっています。
民間団体のしんぐるまざ～ずふぉーらむが、2100世帯に調査した結果では、7月の就労平均収入が15万円以下と年々悪化し、給付金も十分ではない中、子どもの食事を1日2食にしていると回答した割合が、それまでの3割から4割へと増加、長期休暇で子どもの体重減を心配している家庭も増えたと報告されています。
お米の価格をはじめ物価高騰は今後も続く見通しであり、とりわけひとり親家庭においては、引き続き子ども達が安心して食べることの継続的支援は再重要と考えます。
そこで質問します。
ひとり親家庭などへ、お米券の配布を年度内に再度実施すること。また、学校の長期休暇で学校給食がない時期に、こども食堂や宅配サービスも含め子どもの食支援を強化するよう求めます。お答えください。
区では、未来を担う子供たちが、生まれ育った環境に関わらず健やかに成長できるよう、地域社会全体で困難を抱える家庭の子どもと保護者を見守り、支えるための様々な取り組みを進めております。
こうしたなか、区内では、多くの子ども食堂やフードパントリーが、「食」をとおした困難を抱える家庭の子どもや保護者の支援活動を行っております。
区としては、子ども食堂やフードパントリーを運営する団体が、子どもたちのために支障なく活動できるよう、引き続き適切な支援に努めてまいります。
また、児童育成手当の受給世帯を対象におこめ券を配付する「ひとり親家庭等生活応援事業」につきましては、8月末に対象世帯あてに発送したところであり、現時点では、年度内の再度の配付については考えておりません。
（5）エアコン購入支援制度の活用に関して
次にエアコン購入支援制度についてうかがいます。
8月30日より東京都の制度として、最大8万ポイントのエアコン購入補助制度が始まりました。北区もこの制度に合わせて、今議会の補正予算で上乗せを行い、支援の拡大を図っていただけることは、非常に喜ばしいことです。
東京都の制度は、ポイントを購入時に充当することで、実質値引きとして活用で切るのに対し、北区の仕組みは、いったん負担した購入費用が、後で還元される仕組みとなっています。
以下質問します。
1、生活保護受給対象世帯については、北区においてエアコンの有無を把握し、エアコンのないもしくは壊れているなどして使えない世帯には、制度を直接知らせるとともに、都・区の制度を活用して年度末までにもれなく設置することを求めます。またこの際に、社会福祉協議会などの貸付金を活用し、北区の補助金の前倒し活用ができるよう配慮いただきたいと思います。
2、生活保護以外の対象世帯に関しても、同様に社会福祉協議会の借り入れ制度なども活用し、購入時に自己負担なく設置できるようご案内いただくことを求めます。
3、65歳以上、障害者世帯以外の東京都の支援対象とならない世帯に対しても、エアコンの未設置等が確認できれば、北区の支援対象とすることを求めます。以上お考えをお示しください。
まず、生活保護受給世帯に対する周知等についてです。
制度の周知等については、ケースワーカーが訪問などの機会を捉え、対象となる方への適切な周知に努めてまいります。
次に、補助金の前倒し活用についてです。
今回の事業では、東京ゼロエミポイント事業が拡充された機会を捉えて、更なる経済的負担を軽減し、熱中症リスクの高い方々の迅速なエアコン設置を後押しするため、独自の支援を行うものです。
東京都と同様にその場で値引きされる制度設計は登録販売店が広域に渡ることや課税状況を確認する必要もあることから構築が困難な状況です。
そのため、生活保護以外の対象世帯も含め、自己負担が生じない形での事業実施は難しいと考えております。
次に、東京都の支援対象とならない世帯を北区の支援対象とすること、についてです。
東京都の支援の対象とならない世帯に対しての支援に付きましては、他区の状況を踏まえた研究を引き続き実施してまいります。
（6）区内介護事業所を守るために
この問題の最後に訪問介護の基本報酬切り下げから介護事業所を守る支援を行うことです。
基本報酬の引き下げにより、区内の介護事業所の経営が非常に厳しい状況にあることは、この間訪問やアンケートを通しての事業者の声を紹介しながらお伝えし、支援を求めてきました。
昨年度世田谷区は、この基本報酬切り下げから事業者を守るための支援を行ったのに続き、今年度は大田区が、昨年度と今年度の2年度分の減収補填を行うことを表明しました。
質問です。
北区においても、訪問介護事業者を支えるための支援策の実施を求めますがお考えをお聞かせください。
区では、令和6年度には、区内の事業者団体との意見交換をもとに、区独自の支援として、物価高騰対策支援給付金の給付対象を訪問系事業所まで拡大し実施しました。
現時点で基本報酬の引き下げに伴う区独自の処遇改善補助等は考えておりませんが、今年度は、ケアプランデータ連携システムの導入について、区独自で伴走支援を行い、介護現場の負担軽減や職場環境の改善に取り組んでいます。
また、次期地域包括ケア推進計画の策定に合わせ、事業所を対象としたアンケート調査も実施するなど実態把握に努めています。
今後も、国や都の動向を注視するとともに、高齢者の在宅生活を支えるために不可欠な質の高い訪問介護サービスを、継続して提供するために必要な支援について、検討を進めてまいります。
4、多文化共生のさらなる推進を
大きく4つ目は、1多文化共生の推進に関してです。
7月23、24日に行われた全国知事会では、「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」が取りまとめられ、外国人は日本人と同じ「生活者」であり「地域住民」であると指摘し国に対して多文化共生社会実現に向けての国が責任を持って取り組むことを求めました。
さて、新宿区では、多文化共生に関する施策を展開するにあたって、「多文化共生推進課」を設けて外国籍区民向けの様々な施策を展開しています。税・国保、介護等の手続きのみならず、仕事、出産子育て、くらしに関する様々な取り組みについて。さらには災害対応、余暇の活用、様々な便利情報の発信対応なども行っています。また、この課の創設をきっかけに、地域住民の外国籍住民との交流事業などへの支援にも発展していると伺いました。
北区においても、以前は「国際課」という部署があったと聞いていますが、現在は多文化交流に関する専任の担当課はなく、総務課で様々な施策を展開しているものと考えます。
そこでお伺いいたします。
1、北区においても、およそ1割の方が外国籍の住民という現状の下で、担当課を創設するべきと考えます。お考えをお示しください。
2、そのうえで、北区の施策の拡大を図ること。そして現在自主夜間中学など、民間ボランティアによる様々な多文化共生の取り組みも行われているところですが、このような段階の活動場所確保など支援の拡大もご検討いただくよう求めます。お答えください。
まず、多文化共生の担当課創設と活動場所確保など支援の拡大についてです。
区では、今後、さらに外国籍等区民が増加していくことが予測される中、多文化共生施策をより一層充実させていくため、本年4月に改定した北区多文化共生指針では、多文化共生を推進する専管組織の設置について位置付けました。
また、地域全体で日本語学習機会の確保を図るため、令和6年度から、区内において日本語ボランティア教室を運営する団体に対し、会場使用料をはじめとする運営費を補助する制度を設け、運営団体の支援に取り組んでおり、引き続き、民間団体との連携を密に図りながら、多文化共生の取組みを進めてまいります。
次に、外国人区民の相談対応についてです。
先日、わが会派に、区内に住む外国人女性から深刻なDV被害の相談が寄せられました。子どもの前で、夫から毎日のように暴力や暴言を受け、恐怖に脅えているとのことでした。すぐに生活福祉課の相談窓口へ同伴し、緊急にシェルターへの避難を求めたところ、「入居中に医療機関に通う場合は10割負担となるが、その費用用意できるのか」、「シェルター退所後に家に戻らないですむ保証はあるのか」との条件が提示され、所持金が1000円札数枚という状況の相談者は、返答に窮するという状況となりました。
結局、その時点で空きがないとの理由で入所はかないませんでしたが、シェルター入居には、日本人でも外国人でも、等しくこうした条件が求められるのでしょうか。
そこで質問です。
DV被害を回避するためのシェルター利用について、日本人と外国人での対応の違いはありますか。また、経済的条件や退所後の見通しのいかんにかかわらず、助けを求める区民には必要なシェルターが提供できるよう、区として整備を図ることが必要と考えますが、いかがですか。お答えください。
配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められており、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律においても国籍や在留資格にかかわらず、個々の事情を勘案して、人道上、適切に対応することが求められております。
そのため、DV被害を回避するためのシェルター利用に関しても、外国人も、日本人と同様の対応をしております。
次に、区としてシェルターの整備を図ることについてです。現在、区では、民間支援団体を含めた関係機関との連携を図りながら、シェルターへの入所をはじめ、DV被害者に寄り添った適切な対応をしていると認識しており、区としてのシェルターの整備については考えておりません。
この問題の最後は、外国人地方参政権の実現を国に求めることについてです。
外国籍の区民は私たちと同様に税金を、国や地方公共団体に納める「生活者」であり「地域住民」です。
ただ、私たちは自分たちの納めた税金を、選挙を通して選ばれた首長、議員を通してその使い方を決める仕組みの中にいますが、外国籍の方は、その使い道に関して、自分たちの選んだ代議員を通して意思表示できないというのが今の日本の現状です。
私たちが外国に行き、免税品店やスーパーなどで買い物をする際は、パスポートを提示することで、酒税やたばこ税、消費税というその国や自治体が受け取ることにある税金は免除されます。収めた税金の使い道について決める権限がないからです。今、日本にいる外国籍の住民は、税金を納めてもその使い方には一切口を出せません。そのような方が、北区だけでも約3万人いることは問題です。
そこで質問です。
外国人の地方参政権を認めることを、北区からも国に求めてください。区のお考えをお聞きします。
外国人の地方参政権につきましては、さまざまなご意見もあり、また、地方自治制度、選挙制度の根幹にかかわる問題であることから、国において議論されるべきものであり、区として外国人の地方参政権の実現を国に求めることは考えておりません。
5、生活保護基準切り下げについての最高裁判決を受けて
大きく5点目は、生活保護に関してです。
（1）基準を戻し、補償を行うことを国に求めよ
2013年から2015年の3か年で、生活保護基準が最大約10%引き下げられました。このことについて、全国各地で裁判が起こされていましたが、最高裁は6月27日、このうち名古屋・大阪で提訴され上告された訴訟について、違憲であるとの判断を示しました。
同様の訴訟がほかにも、高等裁判所で19件、最高裁判所で10件、審理が行われていますが、今回の最高裁の判決を受け、今後も違憲であるとの判断が示される見通しです。
判決の要旨は、国が物価が下がっているという判断のもと、「デフレ調整」として基準部会による検討を省略したまま引き下げを決定したことの違法性を認め、保護費減額の取り消しを命じるものとなりました。
今回の最高裁の判断に従うと、生活保護受給世帯は、10年以上にわたって最低生活費以下での生活を強いられていたということになり、政府はその補償を迅速に行わねばなりません。
質問します。
1、被保護世帯の最低生活を保護するため、基準額をただちに元に戻し、さらに現在の物価高騰に見合った基準に改定することを国に求めてください。
2、また、最高裁の判断に従えば、基準切り下げによるこの間の不利益＝支給額の不足分は補償されるべきと考えます。今回の判決を受けて、国の責任において、受給世帯に対して不足分の補償を行うことを求めてください。
なお、生活保護の仕組みとして、支出額の4分の1は北区の負担となります。最高裁の判決に従い、この間の減額分を支払うことになるのであれば、北区も総額の4分の1の財政支出が求められることになるわけですが、今回はこの北区の負担分も含めて国が措置することを求めるという趣旨の質問となります。
国では、生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえて、社会保障審議会生活保護基準部会に最高裁判決への対応に関する専門委員会を設置し、本年8月に第1回目を開催し、今後の在り方について検討したところです。
そのため、区においては、今後の委員会における検討状況等を踏まえて対応するものと認識しており、引き続き、国の動向を注視してまいります。
（2）北区としての支援の実施を
続いて北区に対しての要望です。私たちはこの間、生活保護世帯のエアコン等購入・修理補助制度の創設を求めてきましたが、北区は、保護費の範囲でやりくりするべきものとのお考えでした。しかし保護基準が最低生活費を下回っていたのであれば、やりくりする余裕はなく、しかたってエアコン等の購入はとてもできなかったというのが、この10年の被保護世帯の生活実態ではなかったかと思います。
そこで質問です。
エアコンに関しては、今回東京都の支援制度と一体に生活保護受給世帯の多くにいきわたると思われる支援制度を出していただきましたので、エアコン以外の洗濯機や冷蔵庫等の耐久消費財の買い替えや・修繕に関する北区の独自支援を行うことを求めます。お考えをお示しください。
以上、日本共産党北区議員団の代表質問を終わります。ご清聴にご協力いただきましてありがとうございます。
耐久消費財の買い替えや修繕について、国は、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくことを基本的な考え方として示しています。
そのため、北区としての支援施策の実施については考えておりませんが、社会情勢の変化を踏まえ、生活保護制度を運営するにあたって必要不可欠な内容については、機会をとらえて国へ要望してまいります。