2025年第4回定例会個人質問―宇都宮ゆり
2025年11月26日 | 宇都宮ゆり
私は大きく3点、子ども・学生・若者支援について、中小企業、商店街・個店支援について、高齢者支援について、区長、教育長に伺います。
1、子ども、学生、若者支援について
第1は、子ども、学生、若者支援についてです。
（1）不登校支援について
はじめに、不登校支援について4点うかがいます。
全国で小中の不登校児童・生徒は35万人と過去最多となり、北区においても、昨年度は小学校243名、中学校309名の552名と増加しています。
こうした中、北区ではホップ・ステップ・ジャンプ教室をはじめ、小学校や中学校の校内別室や児童館での校外別室、家政大学と協力で行うホットルーム、更にメタバースを活用したオンライン上の居場所といった多様な居場所が拡充されてきたことを心強く感じています。
私自身も北区の施策が進むよう、この間、保護者から要望を伺ってきました。その中で、必要性を強く感じたのは、子どもが学校へ行き渋り、不登校となると保護者もどう向き合えば良いか不安を抱える。そのような時に、保護者が安心できる相談窓口や情報提供となる「ハンドブック」の作成です。
私は2024 年予算特別委員会で、相談窓口、フリースクール等の居場所を含む支援情報が掲載されたハンドブックを作成して頂きたいと要望しました。
保護者からは「どこに相談したら良いのか」、「子どもにどう接すればよいか」、「学校はもちろんのこと、学校以外にも頼れるところはあるのか」、「北区ではどんな対応がされているのか」、「同じ悩みを持った親同士のつながりや親の会はあるのか」、「フリースクールの情報は」など、悩みや不安に寄り添う内容のトータルなハンドブックがあると助かる、子どもや親の存在を認めてもらえていると感じるとのお話です。
他区では、子どもの登校状況に応じた支援のハンドブックを作っており、教職員の方にもたいへん役立っているとの事です。
そこで質問します。
不登校の児童生徒、保護者の不安が軽減でき、教職員にも役立つハンドブックについての、区の取り組み状況をお聞かせください。
北区における不登校の対応方針や、基本的な考え方のほか、各種の事業を掲載したハンドブックの作成は、学識経験者や学校長等により組織する「不登校連絡調整会議」でご意見をいただきながら、既に作成に向けた取り組みを進めているところです。
2点目は、校内別室の拡充についてです。
現在、全小学校33校中3校、中学校全12校で実施している校内別室を全校へ配置してほしいという事が強い要望です。
国では今年度から、校内別室支援員配置事業の補助がスタートしています。
しかし一方で、これまで支援員配置のため東京都が全額で補助を行ってきた校内別室支援員配置事業については、今年度いっぱいで補助がなくなると聞いています。こうした補助がなくなった後でも校内別室を維持し、今後も支援員が充分に配置できるよう区として予算措置をし、増設するよう求めます。
校内別室支援員配置事業における、次年度以降の東京都の対応については、現段階で確定しているものではないと考えておりますが、本事業は不登校施策には欠かせないものであるため継続してまいるほか、引き続き、特別区教育長会を通じて、東京都教育庁あて、さらなる予算化を要望してまいります。
3点目は、自宅にいながらオンラインで参加できる「教育支援センター」についてです。
10月に文教委員会で長野市の不登校対策として教育支援センターの取り組みを視察しました。長野市には8つの教育支援センターがあり、基幹型ともいえる一つが廃校した小学校を利用した教育支援センター「SaSaLAND」です。
「SaSaLAND」は、2024年度に開設されて以来、利用者はのべ7800人を超えています。その一つの取り組みを紹介します。それは、実際にある「SaSaLAND」をバーチャル空間にも再現し、自宅に居ながらオンラインを通して「SaSaLAND」での活動に参加できるよう工夫されています。マインクラフトを活用し、信州大学にシステム開発を全面的に依頼し、実現できたとうかがいました。引きこもっていて、外出できない児童が、バーチャル空間での参加から、実際の「SaSaLAND」に興味を持ち、通うようになったケースもみられるそうです。
そこで質問します。
北区では昨年10月からバーチャル空間を活用した学習支援を行っていますが、利用は月平均12人、アカウント利用率は月9%にとどまっています。
利用を高める一つの参考として長野市の先進的な事例を取り入れ、オンライン上の居場所を利用する子ども達が、リアルな居場所における活動とつながれるよう、共有をはかる仕組みづくりを近隣の大学等と連携し、始めてみてはいかがでしょうか。
バーチャル空間を利用した居場所「ステラ」の利用率は徐々に上昇しているところですが、利用が増えることを事業の目的としているものではありません。
一方、バーチャル空間からリアルな居場所に接続する取り組みとして、適応指導教室の外部化と合わせて、より充実した取り組みとなるよう、SaSaLAND は一つの事例として参考にしてまいります。
4点目は、経済的支援についてです。
日中、子どもを一人で家に置いておけない、平日の昼間に相談に出向かないといけない。有給休暇が足りず、離職せざるをえなくなり経済的に困難に直面する方が少なくありません。北区で開催の保護者のつどいには、昨年度は140名と多くの保護者、当事者の方も参加していると伺い改めて悩んでいる保護者が多くいると感じました。
多様な居場所が拡充されましたが、引きこもっていて外出できない児童も多くいると推測します。
そこで伺います。
北区は食物アレルギーや宗教上の事情で給食の提供を受ける事のできない児童へ学校給食の代替として保護者へ補助する制度があります。学校給食費無償化に伴い、ホップ・ステップ・ジャンプ教室や校外別室に通う児童へ拡充されました。幅広く実施して頂いていると承知していますが、この制度にフリースクールへ通う、また自宅で過ごす不登校児童へも対象を広げて頂けないでしょうか。
更に、あるフリースクールでは、ひとり親のご家庭も多く、経済的負担が重いと聞きました。フリースクール費用は、週に1～3日登校で3万円以上、週4～5日4万円。 学校によっては月額5万円超の負担の他、交通費やお弁当代は別途自己負担となり「本来はもっと通いたいが、経済的に難しい。」といった保護者の声です。
そこで伺います。
東京都2万円、区の1万円の補助金がありますが、低所得世帯、経済的困窮世帯へは、補助の増額を求めます。
学校給食費の無償化に伴う、区独自の施策である弁当代替者補助金は、公立校において提供される学校給食を喫食できず、自宅から弁当を持参しなければならない児童・生徒を対象としています。
支給に際しては、学校から該当回数の報告を受けていることから、フリースクールや、不登校の児童・生徒が自宅で摂る食事は学校給食に該当せず、弁当代替者補助金の対象ではないと考えているほか、フリースクール助成に対する区単独の上乗せ補助の増額についても、現時点では考えておりません。
一方、教育委員会としては、不登校対策に限らず、保護者負担の軽減には、給付事業とのバランスを見極めつつ、教育の課題にコミットできる着実な取り組みが必要であると捉えています。
引き続き、他自治体の事例なども参考にしながら、調査・研究してまいります。
（2）外国籍の子ども達の日本語学級拡充を
2つめに外国籍の子ども達の日本語学級拡充について伺います。
北区の義務教育諸学校に入学した日本国籍でない児童・生徒数は、今年は1095名となっており、日本語学級在籍児童・生徒数は今年度185名と3年前の約2倍と聞きました。今後もさらに急増する見込みです。
日本語学級の教職員の方から「30人を超える、多様な言語を母国語とする児童・生徒への対応で生活のルールから指導が必要となっている」と伺っています。外国籍の子ども達の学習権の保障と合わせ、教員の負担軽減が求められています。
先の第3回定例会補正予算では、日本語学級の日本語適応指導員が増員となる予算措置がされ心強く思います。
北区には小学校5校、中学校2校に日本語学級がありますが、とりわけ滝野川地区への増設をはじめ、今後さらなる日本語適応指導員の増員を検討いただきたいが、いかがでしょうか。
日本語学級の増設については、各地域における外国人人口の増減だけでなく、設置する学校の空き教室の有無や人材の確保策など、様々な状況を勘案して、適切に対応してまいります。
また、日本語適応指導員の増員については、先の定例会で補正予算を計上し、対応を図ったところであり、今後も適宜適切に対応してまいります。
（3）学生・若者が利用しやすい区民施設・スポーツ施設を
3つめに学生・若者が利用しやすい区民施設・スポーツ施設について3点伺います。
はじめに学生・若者の学習自習室についてです。
学生さん、保護者の方から「長期休暇中は図書館自習室等がたいへん混み合い、他区の図書館の利用や、予備校や塾の自習室を月1万円で利用している」と伺いました。今年1月から十条台ふれあい館や堀船ふれあい館は、学生むけのWI-FIを使用できるフリースペースが設置され、長期休暇中など学生さんに好評と聞いています。
今後、他のふれあい館や区民施設においても学生、若者へフリースペースを開放して頂きたいが、いかがでしょうか。
今年1月に十条台と堀船のふれあい館に試行的に開設したテレワーク学習スポットでは、Wi-Fi 回線を整備して幅広い世代が勉強や仕事などで自由に利用できる環境を提供しています。
開設以降、ふれあい館を利用する年齢層は広がっているものの、若年層の利用者拡大が試行期間中において課題であると認識しています。
今後のテレワーク学習スポットの拡大につきましては、引き続き、他の施設の利用状況や利用者アンケートのご意見なども踏まえ、検討してまいります。
2点目に区民施設やスポーツ施設の施設使用料について伺います。
3年に1度の施設使用料の改定により今年4月に区民施設使用料が値上げとなり、約1億円の区民負担増となりました。区内の文化芸術拠点施設ココキタは、中高生は無料、若い人が低廉な利用料で使える施設でたいへん好評です。
他区の区民施設では子どもや子育て家庭に対する経済的支援や子どもの体力向上を目的に、例えば豊島区のスポーツ施設では18歳以下は無料で利用する事ができます。世田谷区は18歳以下の子ども料金を新たに導入する事例もあります。北区のスポーツ施設の利用料金は、大人は300円、中学生以下は、100円、65歳以上・障害をお持ちの方は半額の150円です。そこで伺います。
北区でもスポーツ施設をはじめ、区民施設を高校生・大学生・若者が気軽に安心して利用できるよう割引料金を検討して頂きたいが、いかがでしょうか。
施設使用料については、社会経済情勢や景気動向等に配慮しつつ、受益者負担の原則や負担の公平性などの観点から、原則3年ごとに、その適正化を図ってきています。
また、利用料金適正化の機会を捉えて、その時々の区を取り巻く環境や区の政策課題の解決を図るため、これまでも元気高齢者料金や障害者料金といった区分を設けています。
他区において、高校生に子ども料金を適用するなどの事例があることは把握をしていますが、新たな利用料金区分の設定については、その時々の区の政策課題や区民ニーズ等を的確に捉えながら、3年ごとの見直しの中で、その有効性や必要性、政策効果等を判断してまいります。
3点目に桐ヶ丘体育館の設備改善についてです。
桐ヶ丘体育館は60年以上が経過し老朽化が進んでいます。利用するスポーツ団体等から「スポットクーラーでは十分に冷えず、今年の夏に予定されていたスポーツ大会を熱中症のリスクにより急きょ中止した」と伺っています。
地域クラブや、今後、中学校部活動の地域移行においても活動場所が課題と伺っています。桐ヶ丘体育館について、エアコン導入といった設備の改善を強く求めます。
エアコンの設置につきましては、空調機の設置スペースの確保や電気容量の増強など複数の課題があります。
また、空調工事中は体育館が利用できなくなることや、改築の時期を考慮し、現段階では、熱中症やヒートショック対策として、スポットクーラーなどで対応している状況です。
引き続き、施設を安全・安心にご利用いただくために、できる限りの対策を講じてまいります。
桐ケ丘体育館の改築については、本定例会の所管委員会において、ご報告いたします。
2、中小企業、商店街・個店支援について
大きく2つめの質問は、中小企業、商店街・個店支援について3点伺います。
（1）小規模事業所への賃金引上げ支援について
はじめに、小規模事業所への賃金引き上げ支援についてです。
帝国データバンクによると今年上半期の飲食店の倒産は458件、前年同期を5.3%上回り3年連続の増加で、今年上半期では過去最多となっています。物価高騰や最低賃金の引き上げに伴い負担が増加しています。
ある小規模な飲食店では「最賃の引上げによる人件費負担に加え、仕入れが10月も1.5倍、さらに社会保険の支払いも負担が重く経営が苦しい」、「最賃1226円に上乗せし1350円に引き上げて人材を確保している」と伺いました。
北区の中小企業数は1万1709社、そのうち小規模事業所数は1万445社で、約9割が小規模事業所となっています。
10月に日本共産党都議団は、「中小企業者賃上げ応援助成金条例（案）」を提案しました。東京都が実施している支援は、賃上げ以外のメニューの実施も求められているため対象が限られる、申請書類も多く支給までに1年以上かかるといった課題があります。都議団では、賃上げのみを条件とし、時給1300円、社会保険料負担を考慮し一人当たり15万円を上限に、中小企業へ補助し賃上げを支援する内容です。
そこで伺います。
最低賃金1226円を上回る賃金引き上げを行った区内経済を支えている小規模事業者に対して、支援金を検討して頂くことを求めます。
国は、すでに小規模事業者等の生産性向上などを後押しすることを表明しており、賃上げに関する直接的な支援は、国の役割と考えています。
区は事業者の相談に柔軟に対応するとともに、国の補助事業や税制優遇などの各種支援策を紹介してまいります。
（2）｢北区産業支援ガイド」について
2つめに「北区産業支援ガイド」の活用についてです。
区が行っている経営相談等の窓口の紹介をはじめ、東京都、区の今年度拡充した支援策がより多くの事業者やこれから起業を考えている方へ届くような工夫が必要であると考えます。
区のホームページには、産業・ビジネスのカテゴリーから、さらに企業支援と産業・雇用、就労支援に細分化され、トータルで中小企業の支援策を見る事が難しいと感じます。「北区産業支援ガイド」にアクセスしやすく必要な人に支援策が届くようさらに工夫してみてはいかがでしょうか。
区ホームページには、個別施策や制度概要を適切に掲載しています。
全体像の把握には、支援制度等を網羅した「産業支援ガイド」を参照いただくよう、さらなる情報発信に努めてまいります。
（3）商店街・個店支援の拡充を
3つめに商店街・個店支援の拡充についてです。
区内の商店街は、昨年度は71商店街と3年前と比べ6商店街が減り、空き店舗の増加や商店街のにぎわいづくりが大きな課題です。商店街・個店へのいっそうの支援と商店街・個店応援の区民参加型のイベントが重要であると考え、3点質問します。
商店街、個店応援のイベント「まるっとバル」は、様々な業種の個店が参加し、区民と個店を繋ぐイベントです。今年度、民間事業者による補助金がなくなってしまうと伺っています。今後も商店街活性化のために、他の地域に広げていきたいという要望があります。区として支援をして頂きたいが、いかがでしょうか。
また商店街でイベントを実施する際、金融機関から借入をして行っている商店街もあり、金利上昇にともなう利息の負担が増えています。利息についても補助の対象として頂くことを求めます。
次に商品券についてです。
10月に紙の商品券が1万冊販売され大変好評で即完売と伺いました。
「数店舗まわりやっと購入できた」「長蛇の列であきらめた」といった声があります。紙の商品券の要望は高く、希望する区民が買う事ができるよう引き続き継続し、その増刷を求めます。お答え下さい。
まず、「商店街まちバル」は有効な事業と捉えており、現在策定を進めている産業活性化ビジョンの中では、事業実施を位置づけることを検討しています。
また、借入利息については、現状、東京都の補助対象項目となっていないため、引き続き東京都に補助対象とするよう求めてまいります。
区内共通 紙商品券については、キャッシュレス社会の進展により、区でもキャッシュレス化による事業展開を考えていく必要があると考えていますが、現段階において、紙商品券の発行を期待する一定の区民がいることも把握しており、発行規模を含め、引き続き北区商店街連合会と協議してまいります。
3、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる見守り支援の充実を
大きく3つめの質問は、高齢者の見守り支援についてです。
（1）単身高齢者への配食サービス支援を
はじめに単身高齢者への配食サービス支援について伺います。
北区では、おたがいさまネットワーク協力団体や民生委員、声かけサポーターの方が本人の申し出により月2回程度、声かけや見守り活動、さらに補助事業を活用し、20団体がシニアふれあい食事会等の会食事業を行っています。また在宅高齢者にとっても食事の支援は不可欠です。
足立区では、病院を退院後、外出ができない。また食事の準備ができない方等へ高齢者の安否確認・フレイル予防の見守り事業として高齢者への配食サービス支援を行っています。区内にある配食事業者17社と区が協定を結び、配食弁当を利用した区民へ1食300円の助成を行っています。北区の65歳以上の単身世帯は約3万4千世帯と今後も増加傾向と聞いています。そこで質問します。
北区でも単身高齢者へフレイル予防と安否確認の両面からサポートする配食サービス支援として配食弁当への助成を検討してはいかがでしょうか。
在宅高齢者に対する食に関する支援としては、シニアふれあい食事会を開催する団体への活動助成を令和6年度から実施しています。
シニアふれあい食事会は、会食だけでなく、高齢者の交流機会の増加や心身の健康増進ならびに多世代交流を目的に実施していますが、参加者の方が急用等で来所されなかった際は、配食も行っており、孤立・孤独防止や見守り支援としても機能しています。
配食弁当への助成については、現在、考えておりませんが、高齢者地域自立支援ネットワークの取組みの充実をはじめ、引き続き見守り支援を推進し、高齢者の方が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。
（2）緊急通報システムについて
次に、高齢者見守り・緊急通報システムについて伺います。
高齢者が自宅で急病や発作などの際ボタンを押すと緊急通報システム事業者に通報する緊急通報装置の貸し出し、設置を行い看護師等が24時間体制で対応するシステムです。
利用者は2022年に873人、2024年は771人です。一方、現在の機種は残念ながら固定電話しか使えません。高齢者あんしんセンター、民生委員さんから「申し込みしたいが携帯電話しかなく利用できない」さらに「近くに家族がいるが日中は独居となり心配」という方がいると伺っています。北区の対象が単身高齢者で慢性疾患がある方となっていますが、他区では固定電話と携帯電話対応型の対応であったり、同居家族がいても日中独居となる場合は申し込めるといった場合もあります。
以下、現状の改善を検討頂きたいと思います。
固定電話がなくても携帯電話で対応できる機種にする事、さらに高齢者あんしんセンターや民生委員さんが必要と判断した方へは利用できるよう求めます。
以上、区長、教育長のあたたかい答弁を求めて質問を終わります。
区の緊急通報システムの機種は、事業を開始した時点では、固定電話の利用者が多く、システムのサービス内容や利用者の自己負担を抑えることも踏まえ固定電話のシステムを利用してきました。
一方、区ではスマートフォン購入費補助事業やスマホ講座を実施するなど高齢者のスマートフォン利用を支援しています。こうした状況の変化も捉え、各区の状況や携帯電話やスマートフォンを利用した場合の費用などについて調査に取り組んでまいりました。
携帯電話やスマートフォンに対応するシステムとした場合には、自己負担額の増加も懸念されるほか、既存のシステムを利用している方との調整などを行う必要もあるため、引き続き調査・研究を進めてまいります。
また、対象者の拡大については、あんしんセンター連絡会などの機会を捉えて、意見交換を行い、実態の把握に努めてまいります。