2020年第1回定例会個人質問―せいの恵子

2020年2月26日 | せいの恵子

私は大きく4点、ひきこもり支援、介護保険サービスの充実、性教育・性暴力について、滝野川の地域課題について質問します。

1、ひきこもり当事者と家族が望む支援の充実を

大きく1つ目の質問は、ひきこもり当事者と家族が望む支援の充実についてです。

内閣府が行ったひきこもりの実態調査では、日本の総人口1億2600万人のおよそ100人に1人がひきこもり者であり、北区でも40歳から60歳のひきこもり者は推計1700人となっています。私は先日、KHJ全国ひきこもり家族会連合会主催の研修会に参加し、当事者や家族、支援者の方々のお話しをお聞きしました。また、北区で家族会として活動されている赤羽会の方からもお話をお聞きした経験から、ひきこもり支援について質問します。

まず、ひきこもり状態にある当事者のお話を少しご紹介します。Tさんは中学時代いじめを経験し不登校となり、高校もすぐに中退。この時、家の中でカーテンと雨戸を閉め、同級生に会うことが怖くて外出もできず「ただ過ぎていく時間」の中にいたと語っています。転機があり26歳で東京にて一人暮らしをはじめ、職業訓練を受け就職しますが10年間のひきこもりを取り戻そうとがんばりすぎて体調を崩し転職。再度、就労支援を受け就職するも不安障害にて退職。なぜ自分は苦しいのだろうと考え、それが不登校やひきこもりの経験にあるのではとの考えに行きつき、情報を得て当事者の活動に参加することで自分の居場所を見つけ、今ではひきこもり経験者として居場所づくりの活動をしています。

私は、このTさんの体験から何度も社会に出ていこうともがきながらも、社会に出ていけないひきこもり当事者の姿とそれを見守る家族の葛藤を感じ、当事者や家族だけの問題にしてはいけないと強く思いました。自己責任という名のもとで、様々な要因や社会の矛盾をも個人や家族の責任にしてしまいがちな社会構造の中、行政の持つ役割を再認識し、支援の充実を求めるため以下3点質問します。

（1）相談につながる広報を

1点目に広報の充実についてです。

研修会では家族会の方から「住んでいる町に相談窓口があるのかないのか、どこなのかわからない」という声や、高齢化する親はインターネットを利用しないため、孤立する家族の元へ情報が届いていない現状をお聞きしました。ひきこもりの相談は、まず情報が手元に届くことが重要になります。厚生労働省も、各自治体が相談窓口を記載したチラシを広報に折り込むこと等により、全戸へ配布することを勧奨しています。

そこで伺います。

北区でもひきこもりの相談窓口について、厚生労働省から送付されているチラシの電子媒体を活用し、全戸配布での広報を行うよう求めます。また、広く区民への啓発になることも考え、ひきこもりの相談窓口等の情報を一面に特集した北区ニュースの発行も検討するよう求めます。

（2）専門の相談窓口の設置と相談員の育成について

2点目に、専門の相談窓口の設置と相談員の育成についてお聞きします。

私は昨年の決算特別委員会で、ひきこもり相談の体制充実を求め、健康支援センターの保健師の増員、ひきこもり支援のネットワークの確立を要請しました。新年度予算案で、区が委託している、生活困窮者自立支援事業に新たに精神保健福祉士が配置されることになりました。そこで伺います。是非、ひきこもり状態にある方の相談・支援の充実につなげていただけるよう求めます。お答えください。

KHJ全国ひきこもり家族連合会の調査では引きこもり期間の平均が12年を超えることが報告されています。長期に渡るひきこもりでは、相談窓口にたどり着くまでに時間を要し、時間をかけて寄り添い、信頼関係を構築する支援が求められます。いま、支援の場ではピアサポーターという、自らも同じ経験をもち、それを活かしながら対人援助の現場等で仲間のために支援やサービスを提供する人材が求められています。また、地域で当事者や家族を孤立させない、取りこぼさないためのワンストップ窓口の設置や必要な情報を必要な人に届けるコーディネーターの設置も重要です。昨年9月には東京都でも家族会や民間支援団体を初めとするひきこもり支援協議会が立ち上がり、足立区ではひきこもり相談に特化した窓口ができ、庁舎内の連絡調整会議も開かれています。厚生労働省もひきこもりを中心に介護、困窮といった総合的な問題を抱えている家庭に対応するため、制度の縦割りをなくし窓口を一本化、就労から居場所など仕組みづくりを進める市区町村を財政面で支援することを、早くて2021年度から始めるとしています。

北区でも他の自治体の事業を参考にし、厚生労働省の支援を積極的に活用することを視野に入れ、ひきこもりに特化した専門のワンストップ窓口の設置、ピアサポーターをはじめとする支援員の育成を早期に行う体制づくりを行ってください。区の見解をお答えください。

（3）居場所づくり支援について

3点目は当事者の居場所づくりについてです。

ひきこもりの支援では、「自立」「就労」が最終目的として重視されがちですが、青年期の社会適応困難や中高年など就労してからの挫折経験・トラウマを抱えた当事者にとって、いきなりの自立や就労は目標設定として負担が大きくなります。当事者の方のお話では、まずは中間的支援が受けられる居場所、「何をしても、しなくてもよい」「当事者同士のフラットな関係」が築ける場所が必要とのことでした。札幌市では地域ひきこもり支援センターを立ち上げ、行政と当事者団体が共同で地域共生型の居場所づくりを行っています。また、現在、北区でも家族会赤羽会によって当事者が地域につながるための場所として1か月に1度、谷田橋にサロンが開かれています。

そこで、北区として家族会への支援を充実するとともに、社会福祉協議会や民間団体とも連携し、当事者が主人公となれる居場所づくりを拡充することを求めます。

2、介護保険サービスの充実を

大きく2つ目に介護保険サービスの充実についてお聞きします。

（1）介護職の確保と処遇改善について

まず、介護職の確保と処遇改善についてです。

介護保険制度を持続させるためには介護ヘルパーの人材確保が不可欠ですが、全国的にヘルパー不足が大きな問題となっています。北区も例外ではなく、介護事業所でも慢性的な人材不足から、定年制の撤廃や、紹介業者の利用など様々な工夫をしてなんとか人材を確保しているとお聞きしています。

2014年に行われた介護保険の改定では、要支援1.2の訪問介護とデイサービスが介護予防・日常生活支援総合事業に移行しました。北区でも2017年度からいきいき生活援助サービスが開始され、援助員研修も行われていますが、就労までにはなかなか至っていません。

なぜ、介護従事者が増えないのか。それは、いまだに賃金が全産業の平均賃金より9万円も低い現状や、きつい・きたない・きけんの3Kと称されるような現場での負担、人が足りないために起こる過重労働などの問題が改善されていないからだと考えられます。

北区でも今年度予算において、介護人材確保や管理者の負担軽減、キャリアアップ支援など対策を強化していますが、抜本的な解決には、介護従事者の処遇改善へ、今一歩踏み込んだ支援が求められています。

江戸川区では新年度の予算案に「介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金」として、区内の同一介護・障害福祉サービス事業所で3年間就労を継続した常勤職員に対して、年額10万円の奨励金を交付することで、人材の定着を促進する事業が盛り込まれました。

介護ヘルパーの離職を防ぎ、定着をはかるためにも処遇改善が喫緊の課題です。そこで北区でも、江戸川区と同様の定着奨励金事業の開始を求めます。お答えください。

（2）北区の介護認定について

次に北区の介護認定についてです。

私はご相談などで「北区は介護認定が遅い」という声をお聞きします。昨年の決算特別委員会でも質疑をしましたが、認定から判定までの期間は、2019年度平均で39.27日、法定期間の原則30日を大幅に上回る結果となっています。

しかし、北区ではこの間、法定期間に近づけるための努力もされているとお聞きしていますので、改善した点があればお示しください。

介護保険の最後は認定調査についてです。

私は議員になる前、自治体職員として認定調査に携わっていた経験から、より正確な介護認定を導くためには認定調査が重要であると考えています。認定調査は基礎調査74項目について、質問をしたり、実際に体を動かしてもらったりしながら、申請者の身体状況・生活状況を判断していきます。この調査は1件あたり早くても30分、平均1時間弱はかかります。このような認定調査を調査員は1日に数件受け持ち、調査した結果を調査票として仕上げていきます。私の経験では、移動時間も含めると午前2件、午後2件の1日4件が就業時間内に行える調査の限度です。また、仮に同一施設内で数人の調査を行う場合も、その後、特記事項など調査票の記入にも時間を要するため、一人で1日に行える調査件数は限られます。

そのため、調査員が1日に持つ調査件数が調査票の質にも大きく影響すると考え、決算特別委員会で認定調査員が一日に調査を行う件数を伺い、1調査員あたりの1日の調査件数は3件から5件とのお答えを頂きました。1日5件の認定調査を私は行ったことがありませんが、調査をこなせたとしても、その後、調査票の記録を行うことも考えると大変な労力であると想像できます。

北区では社会福祉協議会と契約をし、調査の大半をそこに所属する16人の調査員で行っているとお聞きしています。そこで改めて伺います。

（1）社会福祉協議会の認定調査員の1人あたり平均調査件数および、1日における最大件数をお示しください。

（2）また、申請者の日頃の生活実態等が調査票にしっかり反映されることが、望ましいと考えます。現在の認定調査体制についての検証を求めます。お答えください。

3、包括的性教育の推進と性暴力・性被害を防ぐために

大きく3つめは包括的性教育と性暴力・性被害を防ぐために質問します。

（1）学校での包括的性教育について

まず、包括的性教育についてです。

東京都では15年ぶりに性教育の手引きが改定されました。そして昨年11月に、東京都が指定する性教育モデル事業実施校の1つとして、本区の桐ヶ丘中学校で産婦人科医による全校生徒対象の授業が行われました。私も授業をお聞きしましたが、包括的な性の内容がスライドなどを用いてわかりやすく、具体的に話され、生徒たちが真剣に授業に取り組んでいる様子に感銘を受けました。後日、同校で行った生徒への事後アンケートでも「この授業で友達が言っていて知っていたことのほとんどが間違っていることがわかったので、今回知れてよかったと思う」などの感想があり、「本日の授業は、今後役立つと思いますか」との問いにとてもそう思う70.4％、そう思う26.3％と答えています。

性について正しい知識を持つことは、自己の健康、安全、幸福につながる行動を自ら選択する力を身につけること、自分の身を性犯罪などの危険から守ることにもつながります。そのためには、発達段階に応じた「性の学習権」を保障することが重要です。そこでお聞きします。

（1）教育委員会として、今回の桐ヶ丘中学校での性教育授業の成果をどのようにお考えでしょうか。

（2）また、来年度、中学校全校で実施するとともに、小学校でも早期に性教育授業を導入するよう求めます。

（2）性暴力・性被害を防ぐための啓発活動を

次に性被害を防ぐための啓発活動についてです。

私は昨年、デジタル性暴力やリベンジポルノ、性産業に関わり困っている方の相談を受け支援をされている「PAPSポルノ被害と性暴力を考える会」の方から、お話を伺いました。この団体に相談に来られるのは、いわゆる普通の女性で、学生などもいます。たとえば、タレントやモデルにならないかと、街などで声をかけられ事務所に行くと、巧妙な手口で契約をさせられアダルトビデオの出演を強要され、その後契約を断ろうとすると法外な違約金の要求や親や学校に知らすと脅されたりする。実際にアダルトビデオを見たこともない女性にとって、状況が分からないうちにレイプ同様の被害にあってしまうといいます。この話をお聞きして、女性として、また娘を育てる親として、このような危険が身近に起っていることや、娘たちの世代が危険に対して情報を得ていない状況に危機感を感じました。

子どもの性被害・加害経験の多さが深刻になる中、正しい情報を得て、身近な性暴力への対応能力を高め、被害を未然に防止し、加害行為をさせないことが必要です。PAPSでは、ポルノ被害を防止するためのパンフレットを作成し、中高生にも啓発活動を行うため、自治体への働きかけを行っています。そこで伺います。

PAPSをはじめ、民間団体のパンフレットや教材等を区民施設に置いたり配布することで、中高生をはじめ区民に対し性暴力・性被害を防ぐための啓発・教育に取り組むよう求めます。

4、滝野川地域の課題について

大きく4つ目は滝野川の地域課題について質問します。

（1）滝野川地域にコミュニティバスを

昨年、地域公共交通会議が立ち上がり、基本計画2020（案）にもコミュニティバスが2路線拡充されることが示されました。私は昨年の初質問でも取り上げましたが、滝野川地域ではコミュニティバスの新規路線をという声が、以前より強く上がっています。滝野川地域の区民の声を紹介します。「足が悪くて自転車には乗れない。買い物するにもお店がなく、いつも同じところにしか行けない」「区の施設などで運動したいが、遠くていけない」「移動する手段がないから、タクシーを使うがお金が大変」など。皆さん、コミュニティバスができるのを心持ちにしています。滝野川では一人暮らしの高齢者も多く、住み慣れた地域で暮らしていきたいという気持ちで日々の暮らしを送っています。

交通弱者・買い物難民になりやすい高齢者や障がい者、子育て世帯の生活を支える移動手段として、滝野川地域へのコミュニティバス新規路線の検討を求めます。

（2）中之条町と連携し学童疎開を語り継ぐ取り組みを

最後に、中之条町と連携し学童疎開を語り継ぐ取り組みについて伺います。

昨年私は、友好都市である群馬県中之条町に議員交流団の一員として参加し、歴史と民族の博物館「Muse’e」を見学。中之条町と北区の交流の始まりである学童疎開の話をお聞きしました。そして、私の地元の滝野川第二小学校の集団疎開時の写真や手紙などの資料を映像として拝見し、複数の写真や手紙から戦時中の学童疎開の様子をリアルに感じることができました。戦時中に北区の保育園が学童疎開をした様子は、「あの日のオルガン」という映画になり、2月22日に北とぴあで上映会も行われました。

Muse’eでは、7月23日から8月30日に、北区からの学童疎開時の資料も用いて「戦争を語り継ぐ企画展」を行う予定とお聞きしています。館長からは地元の学校関係者から「戦争を体験した人がいなくなってきて、学校で戦争を語り継ぐのが難しい」という声もある、「滝野川第二小学校の学童疎開の記録は戦争を語り継ぐためにも大変貴重なもの」という言葉もお聞きしました。

北区も中之条町と同様、戦争を体験した方々が高齢になり、戦争体験を語り継ぐのが困難になりつつあります。北区には学童疎開時の貴重な資料が残されており、それらの貴重な資料を活かし、戦争の悲劇を風化させないための取り組みを行うことが必要です。

北区と中之条町で戦争を語り継ぐための交流を継続し、調査研究など協同の事業を行う取り組みを求めます。

以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。