2020年第2回定例会代表質問―ながいともこ
2020年6月5日 | ながいともこ
質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表すとともに、罹患された方やそのご家族にお見舞いを申し上げます。また、医療現場をはじめ、あらゆる現場で昼夜を問わず頑張っている皆さんに感謝を申し上げ、質問に入ります。
新型コロナウイルス感染拡大をとめ、区民の命とくらしを守ること
私は日本共産党北区議員団を代表し、新型コロナウイルス感染拡大をとめ、区民の命とくらしを守ることについて、（1）医療や検査体制の整備、支援の強化を、（2）区民の暮らしと営業をまもる支援に全力を、（3）介護、障がい、保育など福祉施設への支援について、（4）新たな感染拡大に備え、保健医療体制の抜本的な強化を、の大きく4点の質問をいたします。
1、医療や検査体制の整備、支援の強化を
世界的規模で広がった新型コロナウイルス感染拡大に、4月7日、安倍首相は、緊急事態宣言を発令、外出の自粛、店舗の休業、施設の閉鎖、会社出勤の制限、学校の一斉休業など国民生活の自粛と行動制限が求められましたが、休業や自粛にともなう収入減など暮らしへの影響は大きく「休業要請と一体で補償を」などの声が、全国で広がりました。こうした国民の強い世論が、一律10万円の給付金を実現させ、第2次補正予算案を閣議決定させるなど、政府の姿勢を動かしてきました。
また、医療崩壊寸前にまでなった、日本の医療体制などの基盤の弱さが明らかになりました。
今、全国の緊急事態宣言は解除になり、経済活動などが再開される一方で、第2波、第3波の感染拡大も想定しなければなりません。
そこで、以下質問いたします。
（1）地域医療や医療従事者の雇用を守る支援について
大きく1つめの質問は、医療や検査体制の整備、支援の強化です。
医療機関や医療従事者の献身的な頑張りが医療崩壊を防ぎ、死亡者数も抑えてきました。
しかしながら、こうして頑張っている医療機関ほど、感染症病床確保やそれに対する人員体制確保、院内感染防止の対策、また通常診療や手術の縮小で赤字に陥っています。
コロナ患者受け入れによる減収分の助成を決めた杉並区では、1病院あたり月額1億8000万円から2億8000万円の減収が生じると試算しています。
さらに、感染症患者を受け入れている医療機関だけではなく、受診抑制などで中規模病院、診療所、歯科医院などの地域医療の経営も厳しくさせています。
全国保険医団体連合会は、先月25日、コロナウイルスの影響について、会員に実施したアンケート結果を公表。それによると、感染が拡大した4月に、外来患者数が前年よりも30%以上減ったとした医療機関は約3割にのぼり、歯科診療所では9割以上で患者が減ったとして、医科・歯科医療機関を経営破綻させないために、減収分を補填する必要があるとしています。
国の、医療・検査体制の整備や、療養施設の確保の緊急包括支援交付金は、第1次補正予算で1490億円、第2次補正予算で2兆2370億円の積み増しをしましたが、日本医師会では、第2次補正予算に医療機関などへの支援に約7兆円を要望していました。全国知事会も緊急包括支援交付金の「飛躍的増額」を緊急提言しています。
そこで3点について質問します。
1つめに、地域医療や医療従事者の雇用を守る支援について、以下2点お聞きします
1、コロナウイルス感染の病床を確保している医療機関をはじめ、区内の中小病院、医科・歯科開業医の受診抑制による経営難の実情を、区としてどう把握されているか、お聞きします。
2、防護服など感染防止資材の供給をはじめ、感染症協力ベッド確保への助成および、医療従事者に対する「危険手当」の創設、感染症協力病院以外での医療機関の経営難に対し、地域医療存続のための抜本的な財政支援を国・東京都へ求めること。あわせて、当面、区独自でも支援に踏み出すよう求めます。
新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れることにより、病院経営への厳しい影響があったことは、北区感染症地域医療体制協議会をはじめ、様々な機会を通じて、北区医師会や各医療機関から報告を受けております。
そのような中、今般、新型コロナウイルス感染症にかかる診療報酬が3倍に取り扱われるとされ、また、国や東京都は、緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制整備について、関係医療機関に対する包括的な支援事業を実施しておりますので、区内医療機関に対して申請を促すとともに、国や東京都に対し一層の支援を要請してまいります。
（2）PCR検査など検査体制の拡充について
次に、PCR検査など検査体制の拡充についてです。
北区でもPCR検査センターが開設され、5月18日からは保健所を通さず、かかりつけ医の判断で検査センターを紹介できるようになりました。今議会では、北区PCR検査センターの運営費や増設をみこんだ補正予算が計上され、区民要望に応えたものとして評価いたします。
その上で、緊急事態宣言が解除されてからも第2波、第3波に備え、PCR検査の実施件数を抜本的に増やし、広く感染者を発見することが、クラスター対策や感染拡大防止のためには重要です。
そこで4点お聞きします。
1つめに、北区のPCR検査体制の現状について。北区PCR検査センターを含め、区内には検体採取できる機関が何ヵ所あるのか、この間の保健所への相談件数、およびPCR検査数の実績、感染者数についてお示しください。
また、あわせて、検査必要数に応じて、検査が速やかに実施できるよう充実していく区長の決意を求めます。お答えください。
2つめに、20代から40代など、日常、かかりつけ医を持たない区民の方から、「電話で保健所や医療機関に相談したが、速やかな受診や検査につながらない」との声を複数お聞きしました。感染の疑いの晴れない発熱した人が、院内感染をおそれる医療機関から診察を断られ、「発熱難民」となる事態が各地で生まれ、重症化する人も出ています。
そこで、お伺いいたします。
かかりつけ医を持たない区民でも、発熱や自覚症状がある場合に、すみやかに受診できる体制について、区民にわかりやすく周知するよう求めます。
3つめに、インフルエンザなど秋から冬にかけて、流行が予想される感染症と、コロナウイルス感染症の受診や検査などの対応をどうすすめてゆくか、区内医療機関からも質問が寄せられています。医師会と協議し、区の方針についてお示しください。
4つめに、治療目的だけにとどまらず、広く感染の有無を調べるスクリーニング目的でのPCR検査についてです。
医療現場をはじめ、全国では、高齢者施設や介護施設などでの集団感染がでています。区内でも、福祉施設やヘルパーは常に、新型コロナウイルス感染症の危険と隣り合わせの職場です。社会を支える福祉従事者を守らなければなりません。そこで伺います。
区内の医療従事者をはじめ、区内介護従事者、保育士などを対象に、PCR検査や抗体検査を積極的に行う仕組みをつくることを求めます。
以上、お答えください。
PCR検査を実施可能な施設は、区内5ヵ所であります。
また、5月31日までの電話相談は約4900件、PCR検査数は約880件、PCR検査陽性の北区民は90人弱であります。
今後も2ヵ所目のPCR検査センターの開設など、必要な検査が実施できる体制を整備してまいります。
次に、かかりつけ医のいない区民の受信体制についてお答えします。
PCR検査については、医師が必要と認めた場合に行うとされており、また、発熱等の症状のある場合は、PCR検査の結果が陰性であっても、適切な診療と処方が必要であるため、いったん、かかりつけ医を受診していただき、医師がPCR検査センターに紹介することになっています。
このため、かかりつけ医のいない区民の方にも、症状があるときは、まず近隣の医療機関に相談するよう周知しています。
次に、インフルエンザなどの秋冬の感染症が流行した場合の対応についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の医療体制確保については、医師会および区内医療機関等による北区感染症地域医療協議会で検討しており、秋冬に向けた対策につきましても、直近の新型コロナウイルス感染症等、各種感染症の流行状況を踏まえて協議してまいります。
次に、医療従事者等へのスクリーニング検査についてお答えします。
医療従事者や介護従事者、保育士等については、農耕接触者などで感染の恐れがある場合には積極的にPCR検査を行っていますが、無症状者を対象としたスクリーニング検査は医学的にも公衆衛生的な対策としても推奨されていません。
また、抗体検査については、社会全体の感染状況を疫学的に把握することを目的として、国主導で実施される事業と認識しております。
（3）保健所の体制支援について
3点目は、保健所の体制支援について伺います。
先月23日付、毎日新聞の記事では、「保健所職員残業の山」との見出しで、過労死の危険が高まる月100時間を超える職員がいた実態が、23区への取材から明らかにされました。北区でも173時間と、4月で、2番目に残業が多い自治体となっており、早急な改善が必要です。
業務が集中している保健所に対し、北区ではこの間、全庁挙げての支援体制がとられていると認識しておりますが、この間の専門職をはじめとした支援体制と業務の現状ついてお示し下さい、さらに、今後の支援体制の継続、拡充をすすめるべきと考えますが、お答えください。
新型コロナウイルス対策の中心となる保健予防課への職員の応援ですが、保健所内での10名の兼務をはじめ、保健所以外からも保健師5名、事務職9名を兼務職員や輪番応援として配置をしています。
感染拡大のピークになった4月については、感染症対策の専門性と特殊性に加え、事態が極めて流動的であったため、保健予防課固有職員への業務の集中が生じましたが、現在は緩和されております。
今後も、新型コロナウイルス感染症の発生動向などを踏まえて、必要な支援策を講じてまいります。
2、区民の暮らしと営業を守る支援に全力を
大きく2つめの質問は新型コロナウイルスから区民の暮らしと営業を守る支援に全力を尽くすことについてです。
厚労省の5月29日時点の集計では、コロナ関連の解雇・雇い止めが1万6723人、5月だけでも1万3000人も増えたとしています。また、帝国データーバンクは、今年の倒産件数が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で7年ぶりに1万件を超す見通しとの新聞報道があります。緊急事態宣言は解除されましたが、今、早急に求められることは、一刻もはやく支援を届けることです。
第2波、第3波に備え、くらしと営業を守る「支援」と「補償」について、以下7点質問いたします。
（1）特別定額給付金をすべての区民に届けることについて
1点目は、一人一律10万円の特別定額給付金についてです。
ご案内のように当初の政府案「一部世帯に30万円」は、今困っている人を線引きするもので、「不公平」「複雑」と国民的批判が巻き起こりました。「すべての日本在住者への一人10万円給付」は国民の声が政治を動かした結果です。希望する区民ひとりも残さず支給することを求め、以下5点質問いたします。
1、直近のオンライン申請数および給付決定数、不備件数、ならびにそれらに対する対応策をそれぞれお答えください。
2、郵送申請がはじまり「コールセンターがつながらない」、「同封書類を入れ忘れてしまった」、「送り先が京都になっているが大丈夫なのか」、「誤って、不要にチェックをつけてしまった」など心配のご相談があります。
そこで、コールセンターにはどのようなご心配や不安の声があるのか、また、その心配や不安に対する改善や対応策についてはいかがでしょうか。さらに、申請書の明らかな誤記入等に対しては、再申請など柔軟な対応を図ることを求めます。お答えください。
3、高齢者や障がい者、外国人の方への申請支援の方策についてお答えください。
4、配偶者やその親族の暴力から避難している方、未成年、一時保護児童も事情によっては、受けることができることの周知や、相談などの支援策についてお答えください。
5、区長会等を通じて以下、国にはたらきかけてください。
①一回限りでなく継続的な給付をすること。また、その際の受給権者は個人単位とすること。
②各自治体の取り組みを参考に、申請書様式、受け取り方法等、区民に優しい手続きとなるように改善すること。一例ですが、熊本市では生活保護利用者を市が把握しているので申請の意思をケースワーカーが確認し、口座に振り込む等の工夫を行いました。
以上、特別定額給付金についてお答えください。
すべての区民の皆さまへ、給付金を迅速かつ確実にお届けするため、全庁一丸で、取り組んでいるところです。
まず、オンライン申請の実績は、5月末時点で申請件数は約1万件、給付決定件数は約8000件です。申請内容に不備があるものは約3000件となりますが、申請者に個別に連絡を取り、口座確認書類の再提出や再申請をお願いしています。
次に、コールセンターへ寄せられる声ですが、申請書の記入方法や、同封書類に関する質問が多くなっています。質問には、センターでの丁寧な対応はもとより、ホームページの充実のほか、臨時の書きかた相談ブースも設置いたしました。
なお、郵送された申請書に誤記入がある場合などは、再確認や再申請のご案内をお送りする予定です。
次に、高齢者や障がい者、外国人への申請支援については、臨時の書きかた相談ブースでの支援のほか、介護や障害福祉サービス各事業所、民生・児童委員、高齢者あんしんセンター、北区社会福祉協議会などへ、申請書類に関する事前の情報提供を行っています。
また、ホームページでは、やさしい日本語での説明もしています。
次に、配偶者等の暴力から避難している方への支援についてです。
「スペースゆう」や、高齢者および障がい者の虐待防止センター等の相談窓口、児童等の入所施設には、給付金の受け取りに関する支援制度の詳細を速やかに周知・共有するとともに、庁内関係課が緊密に連携し、必要書類の受理を円滑に行える体制を取ることで、給付金を確実にお届けできるよう対応しています。
次に、継続的な給付については、今後の感染症の動向、いわゆる第2波、第3波の状況を見ながら、国において、適切に判断されると認識しています。
そのほかのご提案につきましては、今回の取り組みを参考とするほか、必要な事項は、特別区長会等を通して国へ要望してまいります。
（2）自粛への補償など区内事業者支援の拡充を
2点目は、自粛への補償など、区内事業者支援の拡充をすることについてです。
「休業要請に応えたものの給付金が届いていない」、「自粛が解除された後も先が見えない」、「営業が続けられるのか」など、いままで経験のしたことのない売り上げの落ち込みに中小事業者は苦しんでいます。家賃などの固定費の出費は避けられず、事業継続も危ぶまれています。持続化給付金や東京都の感染防止協力金なども、申請したものの、事業者などに行きわたっていない状況です。また、これらの支援金等の対象外となってしまう事業者・個人や、申請の仕方が分からず困っている方々に、支援が行き届くようにすることが必要です。
そこで以下4点お伺いいたします。
1、休業や自粛要請などによる区内産業の影響把握や、区の認識についてお答えください。
2、国の持続化給付金、東京都の感染拡大防止協力金の申請件数と支給決定件数の現時点での状況についてお答えください。また、持続化給付金、感染拡大防止協力金のさらなる上乗せ支給や、対象外となった事業者などに対して、区独自の支援制度創設を検討することを求めます。
3、店舗を維持する家賃などといった固定費の区独自の助成を早急に開始することを求めます。お答えください。
4、補正予算で示されました全区民向けプレミアム付き区内共通商品券の増刷については、区内事業者や区民を速やかに支援するためにも、早期実施の検討を求めますがいかがでしょうか。
以上、お答えください。
はじめに、休業や自粛要請などによる区内産業の影響把握や区の認識についてです。
令和2年3月期の「北区中小企業の景況」によりますと、企業倒産は5件となっており、景況としては、製造業において今期の悪化幅が拡大しています。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きいことが予想される令和2年6月期においては、製造業、サービス業で、厳しい状況が続くと見込まれています。
都内中小企業の景況としても、来期は新型コロナウイルスの影響が各業種に及び、製造業、卸売業、小売業、サービス業において、さらに業績が悪化することが見込まれています。
今年の3月5日から開始した「北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」では、5月末までに1000件を超える申請があり、業種別にみますと、卸売・小売業・飲食店、サービス業、建設業、製造業の順に多くなっており、多くの業種で影響が出ていると認識しています。
次に、持続化給付金、東京都感染拡大防止協力金の申請等の状況についてです。
国の持続化給付金については、経済産業大臣の会見によれば、6月1日までに、150万件以上の申請を受け、そのうち100万件、1兆3400億円を支給したという状況です。
また、東京都感染拡大防止協力金については、5月末現在で、約10万件の申請があり、そのうち約2万件について支給した、と聞いています。
次に、区独自の支援策の創設についてです。
東京都感染拡大防止協力金のさらなる上乗せ支給や、対象外となった事業者に対する給付金の支給は、現在、予定しておりませんが、区としましては、本定例会の補正予算に計上している国や東京都など各種支援制度についてご案内する相談会の開催、雇用調整助成金の申請にかかる費用の一部助成、さらには、コロナ禍の状況においても将来に向け、事業継続のために事業所等の環境改善に取り組む事業者に対し経費の一部助成などを開始する予定です。
次に、家賃など区独自の助成についてです。
国の令和2年度第2次補正予算案の中に、緊急事態宣言の延長等により、売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代や家賃の負担軽減を目的にテナント事業者に対し、給付金を支給する「家賃支援給付金」が盛り込まれました。
独自で家賃支援に取り組んでいる他自治体の事例も認識しておりますが、区としましては、まずは、こうした給付金制度の活用をご案内するとともに、引き続き、区内中小企業の経営状況等を注視してまいります。
次に、プレミアム付き区内共通商品券発行の早期実施を、のご質問にお答えします。
今回のプレミアム付き商品券は、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けた区内商店等の消費喚起と、生活の影響を受けている区民への支援の一環として、当初予定していた発行規模の2倍となる4億円に増額するとともに、プレミアム率を20%に拡充し、実施するものです。
発行時期については、北区商店街連合会とも協議をしながら、今後決めてまいりますが、区民の皆さまの消費意欲を喚起し、区内商店街の経営状況が好転するきっかけとなるよう、機を逃すことなく、販売に向けた準備を進めてまいります。
（3）ひとり親家庭、学生などへの支援について
3点目に、ひとり親家庭、学生などへの支援について2つお伺いいたします。
1つめは、ひとり親家庭への区独自の臨時特別給付金についてです。
ひとり親家庭のコロナ禍での経済困窮が各種アンケート調査でも明らかになっている中の朗報と大変喜ばれています。明石市や練馬区などでは、生活保護利用者も支給対象となっています。現在取り組まれている特別定額給付金も同様です。区独自の臨時特別給付金は、生活保護利用の方にも支給する決断を強く求めます。
2つめに、非正規雇用の方の失業、収入減に、国が一定の手立てを講ずることとなったことは承知していますが、生活が困窮している学生・院生など若者の学費や生活費などへも分け隔て無く支援を行うことを求めます。ご答弁ください。
まず、ひとり親家庭への区独自の臨時特別給付金についてです。
このたびの補正予算案では、休業要請による減収や学校等の休校による家庭での生活費増など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が特に大きいひとり親家庭等に対して、1世帯5万円の給付金を計上しました。
生活保護世帯に対する給付については、他自治体等の状況を見ながら、実施に向けたスケジュールに影響を与えない範囲で引き続き検討してまいります。
次に、生活が困窮している学生や大学院生など、若者への学費や生活費などの支援についてです。
国は、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響で、世帯収入やアルバイト収入の大幅な減少により、大学等での修学の継続が困難になっている学生等が、修学をあきらめるkとがないよう、現金を支給する制度を創設しました。
また、本年4月からは、「大学等における修学の支援に関する法律」の施行により、真に必要な低所得者世帯に対し、大学などの入学金・授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡大する制度も開始されました。
区としては、大学等における修学を支援する、奨学金制度の拡充や、貸与型奨学金における無利子貸付のさらなる拡充については、引き続き、全国市長会を通じて、国に対して求めてまいります。
（4）ジェンダーの視点に立った支援の強化について
4点目に、ジェンダーの視点に立った支援の強化についてお伺いいたします。
ステイホームの呼びかけのもと、DVや虐待など家庭内暴力が増えました。今後、感染症との闘いが長期化すれば、社会的なつながりが乏しくなり、孤立した子育てや居場所のない子どもや女性などが増える可能性があります。
そこでお伺いいたします。
女性や子どもに対する暴力、虐待などの相談件数の実績や問い合わせ状況などをお示しください。また、相談や支援につなげる広報活動や民間支援団体ともより連携し、相談者に寄り添った支援体制を強化することを求めます。お答えください。
国が集計した全国の配偶者暴力相談支援センターにおける4月の相談件数暫定値は、1万3272件で、昨年同月に比べ3割弱増加したと報告されています。
北区での4月の相談状況は、こころろ域かtあ・DV相談は43件で、昨年同月に比べ6件の減、DV専用ダイヤルは6件で1件の増、婦人相談のうち配偶者暴力相談は14件で7件の増となっています。
なお、緊急事態宣言期間中においても、通常通り相談を実施していることを、区のホームページや北区ニュースに掲載し、周知を図ったところです。
引き続き、東京都女性相談センター等の関係機関・団体等との連携を深め、相談に応じてまいります。
次に、子どもに対する虐待・暴力についてです。
令和2年4月の児童虐待についての相談件数は40件、虐待件数は20件となっており、昨年、一昨年と比較し、どちらも微増となっています。
通常、虐待の通告や相談が寄せられるのは、小中学校からが多く、緊急事態宣言中は学校が休みで、連絡が入りにくいことを考えると、虐待は件数以上に増加しているのではないかととらえています。
現在、ホームページを利用し、個別相談の実施を広く周知し、相談や支援につなげるとともに、、要保護児童対策地域協議会の関係団体との連携や、個別ケースにつては、虐待のリスクを考慮し、優先順位を決めて対応を強化しています。
子ども食堂、子育て支援団体などの民間からの相談もありますので、引き続き連携を強化し、対応してまいります。
（5）国民健康保険料の減免制度等の積極的な活用について
5点目に、先の臨時議会で国民健康保険の傷病手当金の創設、今定例会においては保険料の新たな減免制度が条例化されます。5月25日の内示会では概略の説明がありましたが、両制度を積極的に活用することについて、3点お伺いします。
1、今回の新たな国保料減免制度の対象者数は約3万世帯、うち30%以上の減少となる方は1万2000世帯が該当するだろうと説明されました。しかし、今後の減収動向については、ご本人が自主申告するとされるなど制度は複雑であり今後の景気動向は流動的です。対象者が不利益を被ることがないような制度周知について工夫を求めます。
2、30%以上の減収が対象ですが、減収がそこまでは至らない方、支払いに窮している方等に対しても今ある制度の積極的な活用であたたかい対応をはかることを求めます。
3、新設された傷病手当については、対象者に寄り添った対応を行うこと。事業主やフリーランスも対象とすること。
以上、新たな国保制度の活用について3点お答えください。
はじめに、対象者が不利益を被ることがないよう制度の周知をすることについてです。
このたびの減免措置は、国の緊急経済対策に基づくことから、制度の周知につきましては、北区ニュース、公式ホームページのほか、すべての加入世帯に送付する「国保だより」にも掲載し、周知の徹底をはかります。
なお、事業収入等が感染症の影響で30%以上の減収に至らない方は、今回の減免措置の対象とはなりませんが、保険料の支払いにお困りの場合は、今後の感染症の状況や、事業収入の見通しなども踏まえつつ、丁寧に納付相談を行ってまいります。
次に、傷病手当金の対応についてです。
傷病手当金は、ご本人から事前に、電話でお問い合わせ頂くことになりますので、状況をお伺いしたうえで、該当要件や申請に必要な書類、その後の手続きを説明させていただくなど、傷病手当金についても、きめ細かに対応させていただきます。
なお、区として事業主やフリーランスの方を対象にすることは、現状では難しいと考えています。
（6）ワンストップ相談窓口を設置すること
6点目に、ワンストップ相談窓口を設置することについてお伺いいたします。
所得税や区民税、国保・後期高齢・介護保険の保険料、各種公共料金、区営住宅・都営住宅・公社住宅・都市機構住宅家賃の減免や猶予、延納など、くらしに関する多岐の分野にわたる支援制度の相談に、区民の方がスムーズに対応できるよう、コロナ感染に関するワンストップ相談窓口の設置をすることを求めます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個々の事業や目的に応じた相談については、その内容が細部にわたり、専門的な知識が必要なことから、各所管部署での対応が必要に夏と考えます。
現在、生活や暮らしに関する問い合わせのうち、所管が分かりにくいものは、件数が少ないことから、一義的には、防災・危機管理課で受け、該当する部署に取り次ぐ対応をしています。
また、北区ニュースやホームページ等を活用し、分かりやすい相談窓口の案内にも努めています。
今後とも、各部課での連携を図りながら、分かりやすい窓口対応に努めてまいります。
（7）消費税を5%に引き下げるよう国に求めること
つぎに、区民の暮らしと営業を守る支援に全力を、の7点目の質問です。
新型コロナウイルス感染症での経済危機はリーマンショックを超えるともいわれております。消費税減税で、すべての事業者や個人を支援し、景気を回復することが必要です。
そこで、消費税を5％に引き下げるよう国に求めてください。
新型コロナウイルス感染症拡大により、景気は急速に悪化しているものの、政府、地方自治体等が一体となって、区民、事業者等を全力で支援するため、さまざまな緊急経済対策を講じています。
一方、消費税率の引き上げについては、持続可能な社会保障制度としていくため、10%への引き上げがなされたものと認識しており、北区においても、「子育て」、「長生き」を中心とした施策に活用しています。
こうした状況を踏まえ、消費税率5%への引き下げを、国に求めていくことは考えておりません。
3、介護、障がい、保育など福祉施設への支援について
大きく3つめの質問は、介護、障がい、保育など福祉施設への支援についてです。
まずはじめに、保育園の支援について伺います。
ご承知のとおり、保育は保育士と子どもの密な関係で営まれるものです。さらに、保育需要の高まりの中で、どの保育園も面積基準緩和に協力しながら、子どもの受け入れを行っているのが実態です。
緊急事態宣言が解除され、保育園に子どもたちを迎えるにあたり、3密を防ぎ、感染予防をしながら、どのように工夫して保育していくか。現場では、小集団に子どもを分ける、おもちゃの消毒を行う、遊び方・食事のとり方にも注意を払うなど、懸命な模索と対応が重ねられています。
そこで、3つお伺いいたします。
1つめに、保育課として、保育のあり方、留意点など、コロナ禍でもより良い保育をすすめるためのガイダンスを各保育園などに行うよう求めます。
2つめに、きめ細かな対応をすすめるためには、やはり人手が必要です。北区として、コロナ対策の緊急保育補助を行うよう求めます。
3つめには、保育園の運営費についてです。
複数の私立保育園から、「子どもの定員に対する公定価格分の運営費は支給されると聞いていますが、実績見合いとなっている延長保育やアレルギー児、特別に配慮が必要な子どもへの保育補助が保障されるのか。保育士は確保しているので、昨年の実績を考慮し支給してほしい」との要望を頂いています。
当初予算でも確保されており、区として善処すべきと考えますがお答えください。
はじめに、コロナ禍でもより良い保育を進めるためのガイダンスを求めることについてです。
保育園は、乳幼児が長時間にわたり集団で生活する施設であり、子ども同士や保育士との距離が近く、密閉・密集・密接の3密を完全に防ぐことは難しい施設です。
そうしたなか、登園する子供たちの健康と安全を守るためには、感染予防や感染拡大防止の対策に徹底して取り組む必要があると考えています。
区では、厚生労働省が発行するガイドラインや関係通知等を参考としながら、保育園および学童クラブ等における感染症対策ガイドラインを作成し、各保育園へ通知しました。
緊急事態宣言の解除にあたり、今後は、定期的に開催してきた区立および私立延長会等を再開し、情報共有や意見交換を行いながら、ガイドラインの周知を図るとともに、ガイドラインの更新や園外保育等に関する方針を検討してまいります。
次に、コロナ対策の緊急保育補助を求めることについてお答えします。
保育園の運営においては、今後、社会経済活動が段階的に再開される中、保育園に登園する児童が増え、感染予防等への対策が強く求められています。
こうした感染症対策の実施にあたり、臨時的な雇用を必要とする場合には、既存の補助制度を活用してまいりますが、保育補助者等の確保が厳しい現状においては、増員は難しいものと考えています。
現在、感染拡大防止対策にかかる支援として、国の補助制度を活用し、一施設当たり50万円を上限とする補助を行い、各保育園において、マスクや消毒液のほか、感染防止用の備品購入などに活用しております。
今後も引き続き、こうした国に支援を最大限活用しながら、感染症対策に取り組んでまいります。
次に、保育園の運営費の支給についてお答えします。
保育園等の施設型給付は、国が定める公定価格等に基づき支給されており、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等した場合でも、国は通常通り支給する取扱いとしています。
また、各種加算や加減調整等の取り扱いも同様に、臨時休園等により各種加算の要件を満たせない場合等であっても通常通り支給し、施設の収入を保証することとしています。
一方、延長保育事業等の取り扱いについては、国から明確な方針が示されていないため、国や東京都の今後の方針を踏まえながら対応してまいります。
次に、障害者・介護施設への支援について、3点伺います。
介護施設、障害者施設の職員は、「自分が感染しないか、利用者を感染させてしまわないか」と不安や恐れを常に抱えながら仕事をしています。同じく、訪問介護を行うヘルパーも感染の不安と向き合いながら利用者の生活を支えています。介護現場はもともと、人材が不足している職場です。こうしたなかで、感染予防のための業務量が増え、常に緊張を強いられるなど、介護従事者の負担は重くなっています。
また、この間、こうした事業所では、マスク、消毒液、防護服といった資材が入手困難となり、デイサービスなどでは利用自粛による減収が起こっています。感染症拡大の心配から、入所調整をストップしている特養ホームもあると伺っております。障害者団体の緊急調査、また、全国介護事業者連盟の緊急調査、いずれも9割を超える事業所に影響がでるとしています。
そこで1つめに、区内の介護、障害者施設の減収などの状況についてはいかがでしょうか。感染拡大防止の取り組みに必要な資材の供給や人材確保などの支援を行うこと、また、施設への聞き取りなどを行い、感染症拡大防止対策を支援するなど、事業が安心して継続できるよう支援を求めます。
2つめに、区内の介護、障害者施設に、減収補填として、前年の実績見合いで、概算払いできるよう求めます。また、介護従事者や障害者サービス従事者へ「特別手当」などの創設するよう国・東京都へ求めること、あわせて、当面、区独自でも支援に踏み出すよう求めます。
3つめは、障害児の放課後デイサービス事業者への支援についてお伺いします。
感染の心配などで、お子さんの通所を控えるケースや、感染拡大でサービスの縮小も考えなくてはならない場合、児童の健康管理や相談支援など電話や訪問などででも報酬算定が可能となりました。その場合、保護者に負担が生じることになりますが、このたび、国では、こうした支援に対して、利用者負担が発生しないよう予算措置をしたと伺っております。区においても利用者負担を発生させないよう事業者支援を求めます。お答えください。
施設の報酬の実績を前年度と比較しますと、消費増税に伴う報酬改定や利用者の重度化など様々な要因があり、単純な比較は難しいですが、介護施設は3月利用分について、利用者数および報酬ともほぼ横ばいとなっています。
緊急事態宣言のあった4月利用分の実績はこれからとなりますが、利用者数の減により、前年度比で減少するものと考えています。
障害者施設は、3月・4月利用分とも利用者数の微増に伴い、報酬も微増でした。
感染拡大防止の取り組みに必要な資材の供給については、国、東京都や区において、マスクの配布や手指消毒用エタノールの優先供給などを行っています。
次に、区内介護、障害者施設への減収補てんなどの支援については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、介護、障害者施設の報酬について、在宅でのサービス提供支援をはじめ、人員、施設・整備および運営基準など柔軟な取り扱いが可能になっており、国により人材確保や報酬に対する支援が行われています。
また、介護従事者や障害者サービス従事者への特別手当などの創設を国や東京都に求めることについては、国の第2次補正予算案において、介護・障害者福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員へ慰労金を支給するとされています。
今後とも、国や東京都の動向を注視しながら、必要な支援を検討してまいります。
次に、障害児の放課後デイサービス事業者への支援についてお答えいたします。
令和2年度の国の第2次補正予算案では、放課後デイサービス事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が通所できない場合に行う電話や訪問等の代替的な支援に発生する利用者負担について、国、東京都、区市町村により、補助を行うとされています。
今後、区において、国の補正予算の補助事業の活用を検討してまいります。
4、新たな感染拡大に備え、保健医療体制の抜本的な強化を
大きく4点目の質問は、新たな感染拡大に備え、保健医療体制を抜本的に強化することについて、2点質問いたします。
（1）公立・公的病院の再編・統合計画の中止を国と東京都に求めること
1つめは、公立・公的病院の再編・統合計画の中止を国と東京都に求めることについてです。
今回のコロナ危機では、日本が感染症に弱い社会であることが露呈しました。
日本集中治療医学会は4月に発表した声明で、日本のICUベッド数が人口10万人あたり5床程度で、医療崩壊を起こしたイタリアの半分以下であると指摘し、「本邦の集中治療の体制は、パンデミックには大変脆弱と言わざるを得ません」と結論づけています。
また、東京都医師会の横倉会長は、インタビューで、「競争や効率重視の新自由主義の影響が、医療機関にも及んでいる」、「病床が9割くらい埋まらないと採算が取れない仕組みなので、今回のような非常事態が起きると、すぐにお手上げになってしまう」と述べています。
こんな時に、政府・厚労省が、地方の公立病院・病床の大幅削減方針を打ち出し、東京都の小池知事が都立病院・公社病院を独立行政法人化する方針を決めたことは、コロナ対策に逆行し、医療体制の危機に追い打ちをかける措置だといわなくてはなりません。
そこで、お聞きします。
国に対し、公立・公的病院の再編・統合を撤回し、病床と医療従事者を大幅に増やすよう求めて下さい。また、東京都に対し、都立病院・公社病院の独立行政法人化の計画を中止するよう求めて下さい。
国は、団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け、「地域医療構想」に基づき医療提供体制の改革を進めています。
国の公立・公的病院の再編統合の要請や東京都の新たな病院運営改革ビジョンにおける都立病院の地方独立行政法人への移行は、「地域医療構想」の目的とする地域ごとに効率的で不足のない医療提供体制を構築するために行われているものと認識しており、今後とも、国や東京都の動向を注視してまいります。
（2）｢行革」路線を見直し、保健所の職員増員・機能拡充を
2つめに「行革」路線を見直し、保健所の職員増員・機能拡充についてです。
保健所において、感染症に対する体制が弱体化してきた大本には、国の号令で推し進められた行革・自治体リストラがあります。保健所は元々、人口10万人に1ヵ所程度の配置基準がありましたが、1994年に制定された地域保健法によって大幅な再編、統廃合が進み、全国では95年の845ヵ所から472ヵ所へ、東京でも94年の71ヵ所から、現在の31ヵ所へと激減しました。保健所の職員数も、全国で約35万人から28万人弱へ、おおよそ2割も減少しています。
北区では、95年2月に第二次北区行革大綱案、6月に区役所活性化計画案と、矢継ぎ早に「行革」方針が打ち出され、この中で3ヵ所あった保健所が1ヵ所に統合されました。当時、阪神淡路大震災やO-157による食中毒が発生し、地域に根ざした保健所の役割があらためて重要視されているさなかに、保健所の再編が強行されました。区は、保健所の統合を、3つの保健センターとの連携での「機能強化」と説明していましたが、その後、保健センターは健康いきがい課に統合され、保健所では7名の医師が3名に、保健師など専門職も減員を余儀なくされました。結局、機能強化につながるどころか、施設が減って住民から遠い存在になるというのは、同時期に行われた19出張所の再編と同じ構図です。区民への負担は増す一方、区役所活性化計画で150人もの職員が削減されたのです。
こうした経過を振り返れば、新型コロナの第2波、第3波の感染拡大に備えるためにも、これまでの「行革」路線を抜本的に見直し、速やかに保健所職員の増員と、機能の拡充を図ることこそ必要だと考えます。
そこで、お聞きします。
保健所体制強化のための予算を大幅に増額し、医師や保健師など職員の抜本的増員を図るとともに、区内に複数の保健所の設置も検討すべきではないでしょうか。
あわせて、「行革」による保健所の統廃合について、現時点での振り返りが必要だと考えますが、区長のお考えをお聞かせ下さい。
以上、区長の温かい答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
保健所の統合については、平成6年に保健所法が地域保健法に改正されたことに伴い、平成9年度に3保健所を統合して北区保健所を設置し、地域住民の健康を支える中核となる機関として、疾病の予防、衛生の向上など、業務の強化を図ったものです。
また、専門的・技術的機能を拠点となる保健所に集約したことで、区内において一律の基準で事業を行うことができることから、今回のような危機管理の際にも指揮命令系統が一本化し、人俗な対応が図られたと認識しています。
北区においては、保健所の複数配置は考えておりませんが、高齢者の在宅療養にみられるように、保健、医療、福祉の連携による支援や、子育て家庭における母子保健と福祉による支援など、保健分野と福祉分野の連携がますます重要になっていますので、「経営改革プラン2020」に掲げる「健康福祉部内の組織改正の検討」の中で、効果的、効率的な執行体制について検討してまいります。
また、保健所の人員につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による事務量の増大に伴い、職員の応援など必要な人員を確保し、対応してまいりました。
今後とも、適正な職員配置に努めてまいります。