新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ（第6次）

2021年1月15日 | 議員団の活動

コロナ感染急拡大、医療崩壊とも指摘される中、そねはじめ都議、北区議員団（山崎たい子、さがらとしこ、せいの惠子が代表参加）で、本日、北区長へ新型コロナウイルス感染症対策に関する、第6次申し入れを行いました。

医療体制をはじめ、機能が限界にきている保健所への体制強化、無症状者を早期に把握し、軽症のうちに抑え、感染拡大を防ぐPCR検査の社会的検査の拡充、営業短縮など影響を受けている全ての事業者や、困窮している区民への支援など要請しました。

区長は「東京都とも連携して医療を支え、保健所への支援も強める。緊迫した状況に対し様々、検討をすすめる」と応対しました。

以下、申し入れの内容です。

1、医療現場・保健所への支援、PCR検査の強化などについて

（1）国に対し、社会的検査の全額国庫負担、医療・介護施設への減収補填、医療・介護従事者への特別手当の支給を速やかに行うよう求めること。

（2）保健所機能の維持・強化のため、予算を増額し、看護師・保健師など専門職や追跡を行うトレーサーのさらなる増員、業務委託などで体制の拡充を図ること。

（3）増え続ける自宅療養者への支援のために、肺炎を早期発見できるパルスオキシメーターの貸し出しや、看護師などの訪問による健康状態の把握を行うこと。

（4）要介護者の陽性者が医療機関へ入退院する際の送迎体制を確保すること。

（5）ひとり親家庭の保護者が陽性になった際などに、子どもの保護に万全を期すこと。

（6）無症状の介護従事者でもPCR検査が受けられるよう、入所施設については、東京都の全額補助事業の速やかな活用を促し、通所施設や訪問介護事業所については、東京都と23区の共同事業を活用して検査を実施すること。当面、北区として、事業所が実施した検査の費用を助成すること。また、陽性者が出た場合の業務継続に対応するため、施設事業所間の相互連携のしくみを構築するなど区として支援すること。

（7）保育園、学校などでの社会的検査に踏み出すこと。

（8）区民への早期受診を促すため、PCR検査を受けられる医療機関名を、医師会とも協議し公表すること。

（9）希望する区民がPCR検査を受けられるよう、民間事業者による社会的検査のしくみ等も検討し、費用助成を行うこと。

（10）濃厚接触者とされた受験生に対し、受験前に無料で検査が実施できるようにし、受験機会を保障すること。

（11）緊急事態宣言の発令中は、駅前などの指定喫煙所の使用を中止すること。

2、緊急事態宣言に伴う区内事業者および区民への対応について

（1）営業時間短縮によって影響を受けるすべての事業者に対し、十分な補償と速やかな支給を行うとともに、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金などの支援制度を継続・拡充するよう、国・東京都に求めること。

（2）飲食店をはじめ区内事業者の経営実態を積極的なアウトリーチによって把握し、区として独自の給付金を支給するなど必要な支援策を講じること。

（3）困窮する区民が必要な支援につながるよう、くらしとしごと相談センターや生活保護制度についての広報・周知を、北区ニュース、掲示板、SNSなどで強化すること。

（4）困難を抱える女性や子どもへの相談体制について、関係機関での対応を民間支援団体とも連携し強化すること。

以上