2022年第2回定例会個人質問―せいの恵子
2022年6月10日 | せいの恵子
私は大きく2点、生理の貧困と「性と生殖に関する健康と権利」の拡充について、子ども・若者支援の拡充を質問します。
1、生理の貧困と「性と生殖に関する健康と権利」の拡充について
はじめに「生理の貧困」から、「生理の尊厳」を求め、質問します。
（1）教育現場や公共施設での生理用品配置と今後の取り組みについて
コロナ禍の下、経済的理由により生理用品が買えない「生理の貧困」が、日本でも浮き彫りになり、北区でも防災備蓄品の生理用品が、区内相談施設や窓口で無料配布されました。また、今年2月から試験的に区内中学校の2校で、3月からは小学校2校でも生理用品の設置が行われ、新年度予算では小中学校の生理用品配備予算が計上されました。このように取り組みが進んでいることを本当にうれしく思います。
生理用品の設置が行われている中学校では、導入開始にあたり、保健だよりでのお知らせや、学年ごとに女子生徒に正しく使用するための指導なども行い、懸念されていたいたずらなどもほとんど起こらなかった。今では生徒にも定着し、生理用品も一定数が毎月使用されており、生徒からは生理用品が足りなくなった時の不安もなくなり「うれしい」との声も聞かれているとお聞きしました。
私は「生理の貧困」が可視化されたことは、生理に関するスティグマの解消へのチャンスだととらえています。生理は、「性と生殖に関する健康と権利」の観点からも、科学的な知識と手当が不可欠であるにも関わらず「恥ずかしい」「忌むべきもの」「隠すもの」と捉えられてきました。しかし長く続くこのような考えは、生理に対する知識の欠如や生理が引き起こす機会喪失を生んでしまいます。教育現場を含め、様々な場所でからだの権利や配慮について、性別を問わず繰り返し学び、オープンに話すことができるものへ変えるためにも、貧困対策として行われるのではなく、女性の権利の補償として行われる視点が必要です。
そこで以下質問します。
（1）小中学校への生理用品の設置について、試験試行を行っての現状での区の評価をお示しください。また、生理用品配備予算を確保し、小中学校全校での実施を求めます。
（2）公共施設での無料ナプキンディスペンサーの設置や窓口などでの生理用品の無料配布については、予算特別委員会で質問し、検討するという答弁を頂きました。その後の進捗や検討状況をお示しください。また、早期実施を重ねて要望します。
（3）学校現場などで、生理用品の使い方や生理の仕組みだけでなく、生理痛や月経前症候群、婦人科に行くべきタイミングや生理を取り囲むスティグマなど、充実した生理教育とともに包括的性教育を推進することを求めます。
以上お答えください。
現在、中学校2校、小学校2校で行っているトイレへの生理用品設置の試行状況については、学校の規模にもよりますが、中学校は月に30個から200個程度の使用実績、小学校は月に10個程度の使用実績となっています。
中学校に比べて小学校での使用医実績は少ないものの、試行している全ての学校において、一定程度の数が使用されている状況と捉えています。
トイレへの生理用品設置の全校での実施については、衛生面に配慮した設置場所の確保、補充や在庫管理の方法など様々な課題があるとともに、これまで保健室等で、生理用品の配付とあわせて養護教諭による児童・生徒への体調等の確認を実施してきたことの検証も必要であると考えており、校長会とも意見交換しながら検討してまいります。
次に、公共施設での無料ナプキンディスペンサーの設置や窓口などでの生理用品の無料配布についてです。
区では、現在においても、防災備蓄生理用品を「くらしとしごと相談センター」の窓口で配布するとともに、社会福祉協議会を通じ、子ども食堂、母子生活支援施設に配布しています。
また、公共施設での無料ナプキンディスペンサーについては、民間事業者と連携して、庁舎内の女性用個室トイレに設置し、生理用ナプキンを無料で提供するサービスを開始することといたしました。
詳細につきましては、今定例会の所管委員会でご報告いたします。
次に、充実した生理教育と包括的性教育の推進についてです。
生理に関する指導については、小学校第4学年の体育科の保健領域で「思春期の体の変化」において、月経の仕組みを学習するとともに、宿泊行事前等の保健指導の中で、女子児童に対して月経用ナプキンの使い方等について学習しています。
また、中学校第1学年の保健体育科の保健分野「生殖に関わる機能の成熟」において、生理痛や月経前症候群に関することを取り扱い、信頼できる情報源から情報を得たり、医師など専門家に相談したりすることが有効であることを学習しています。
また、中学校学習指導要領に示されていない内容の性教育については、東京都教育員会の「性教育の授業」実施校として、令和元年度、令和2年度の2年間は桐ヶ丘中学校、令和3年度は浮間中学校で実施し、今年度は飛鳥中学校で実施する予定であり、実践校の取り組みは、他の区立学校にも共有しています。
今後も各学校において、児童・生徒一人ひとりの心身の成長発達をふまえ、自己の性に対する認識を深め、課題を解決しながら、よりよく生きていこうとする態度や、正しい知識に基づいて性に関する課題の解決策を考え、よりよい方策を選択することができる資質・能力を育ててまいります。
（2）更年期・更年期障害への取り組みについて
「生理の貧困」が社会問題として注目されるなか、更年期・更年期障害についてもスポットが当たっています。
女性の更年期とは閉経前の5年間と閉経後の5年間とを併せた10年間をいい、更年期に現れるさまざまな症状の中で他の病気を伴わないものを「更年期症状」といい、その中でも症状が重く日常生活に支障を来す状態を「更年期障害」と言います。
これは女性だけではなく、男性でも主に40歳以降に男性ホルモンであるテストステロンの低下により、心身にさまざまな症状が引き起こされる症状が出る人もおり、「加齢男性性腺機能低下症候群（LOH症候群）」と定義されています。
NHKと医療・雇用・労働の専門家たちと共同で、全国の40代・50代の男女およそ4万5000人を対象に実態調査を行った「更年期と仕事に関する調査2021」では、過去3年以内に更年期症状を経験した人は女性36.9%、男性8.8%。なかでも治療の必要がある「更年期障害」とみられる人たちに、仕事への影響を詳しく聞いたところ、「仕事を辞めた」「（正社員から非正社員になったなど）雇用形態が変わった」「降格した」など、何らかのマイナスの影響があったと答えた人は女性で15.3%、男性では20.5%に上りました。
2021年10月、イギリスの議会では更年期症状への対策を初めて盛り込んだ法案の審議が行われ、更年期障害に関する対策本部が設置され、ホルモン補充療法への補助や、企業や教育現場の対策が打ち出されています。
一方日本でも岸田首相が、2月7日の衆院予算委員会で、女性の更年期障害が日常生活に与える影響についての調査研究を2022年度から実施すると明らかにし、「研究の成果を支援施策につなげていきたい」と述べ、男女ともに更年期の症状をどれぐらいの人が感じているのかや、それが仕事に与える影響などの実態調査を行うことにしています。
北区では、女性のための健康相談が赤羽健康支援センターで年6回行われており、1人20分、定員は1回あたり5人で女性産婦人科医師による個別相談が受けられ、生活改善のアドバイスのほか、必要があれば医療機関への紹介状の発行もしてもらえます。また、同日に行われている女性のからだケア体験コーナーでは、保健師、助産師、管理栄養士、歯科衛生士が各コーナーを担当し、骨盤底筋体操（尿漏れ予防体操）、乳がんセルフチェック体験 、食生活チェック、歯列接触癖のチェックなどが受けられます。
先日、赤羽健康支援センターでお話をお聞きしたところ、相談内容は妊活や更年期障害についてが多く、セカンドオピニオンとして利用される方や、なんとなく感じている悩みを相談に来る方もいるそうです。予約は前月の15日から受け付けが開始され、すぐに埋まってしまうとのことでした。
更年期は症状・時期が千差万別で、当事者の置かれている環境などによって影響もさまざまです。そして、当事者が悩みやつらさをひとりで抱え込み、周囲がそれに気づけないことで、深刻化することが問題です。更年期の体の不調は自分でもなかなか気づかないことや、年齢的にも他の疾患が隠れている可能性などもあり医療に結びつくことも大切です。しかし、インターネットで行ったアンケートでは、更年期の症状を経験したと答えた40代と50代の女性のうち、病院を受診した人は31%となっています。
そこで質問します。
（1）更年期についてなど女性が気軽に相談できる「女性のための健康相談」の毎月の開催、時間の延長、電話相談の導入を求めます。
（2）北区で行っている健康診査や子宮がん・乳がん検診などの案内時に女性の健康相談について周知するとともに、性別を問わず更年期チェックリストや相談できる医療機関など情報の提供を行うことを求めます。
赤羽健康支援センターで実施している女性のための健康相談については、直近の令和3年度の実績を見ると、相談に訪れた方は30人ほどで、そのうち更年期障害に関するものは8件でした。
ここ数年の相談件数は、20件から30件ほどで推移しています。
新型コロナウイルス感染症の状況をふまえると、ただちに相談体制の充実を検討することは困難ですが、相談の申し込み状況を見ながら、必要に応じて、個別の保健指導を実施するなど、区民にとって相談しやすい窓口となるよう工夫してまいります。
一方で、医療機関をはじめ、様々な女性専門相談が整備されてきたことから、相談窓口の広報にあたっては、関連する相談機関・サイト等も紹介してまいります。
また、関連する健診事業や健康づくり事業の際など、様々な機会を捉えて、更年期障害の周知に努めるとともに、北区ニュースやホームページ等において、国や東京都の関連する情報サイトや診療を行う医療機関へのリンクを掲載するなど、ご提案の更年期障害チェックリストの掲載を含めて、情報提供の充実を検討してまいります。
2、子ども・若者支援の拡充を
大きく2つ目に、こども・若者支援の拡充を求め質問します。
（1）ヤングケアラーや困難を抱える若者への支援について
私はこの間、若者の相談窓口や居場所づくり、ひきこもりやヤングケアラーについてなど、生きづらさを抱える若者の支援について質問を重ねてきました。長引くコロナ禍や拡大する貧困格差の中で、困難な状況にあるにも関わらず、見過ごされてしまう家庭や子ども・若者たちが多くいる現状がある一方で、必要な相談や支援に結びつかないケースが数多くあります。
なかでも、家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」は、ケア負担が大きくても「当たり前」と思っていたり、家族の問題を口外するのを「恥」と考えたりする場合があり、国や自治体の調査でも、子どもがSOSを出す難しさが指摘されています。また、子どもにヤングケアラーの疑いがあっても、家庭に介入していくことの難しさがあることも課題です。先日、支援に携わっている方から伺ったお話しでも「中学生ぐらいになると親をかばう。また、行っているケアにやりがいや必要とされていると感じている。その一方で、学校に行っても勉強がわからない、ついていけないと感じてしまう。しかし、学ぶべき時に学ぶ権利を保障することは不可欠である」、そして、「中学校までの義務教育ではなんとか行政や支援につながっていても、高校に進学しない場合などは、その後の状況が把握できなくなってしまうことも大きな問題である」とお聞きしました。
「令和4年度北区青少年健全育成活動基本方針」の推進項目と推進内容では、地域・社会活動への積極的な青少年参加の推進として、「地域における人間関係の希薄化が進み、地域社会へのつながりが薄れているなか、青少年の居場所を確保するとともに社会活動への参加の促進を図り、社会の一員であることの自覚を促すため、地域での居場所として放課後の学校施設等の利活用を図る等、青少年関連施設の整備・充実や積極的に社会活動へ参加できる場、機会の提供に努める」とされています。また、地域・社会活動への参加と居場所づくりの推進では、「人権意識の醸成及び多様性・多文化への理解の推進」「居場所づくりの推進」「不登校児童生徒等への支援」などが明記されています。
私はこれらの基本方針のさらなる推進と拡充を求めるとともに、特に、困難や生きづらさを抱える若者が最低でも義務教育が終了するまでの間に、自分の置かれている困難や生きづらさに気づき、相談できる力を育むこと、家庭や学校以外で素の自分でいられる居場所などを見つけられるような伴走型の支援が、今切実に求められていると考え、以下質問します。
（1）現在、北区において教育現場と連携し、様々な困難事例に対応して頂いているスクールソーシャルワーカーは、6名いますが、今後の支援体制強化のためにもいち早く拡充することが必要だと考えます。今後の方針についてお答えください。
（2）ヤングケアラーや困難を抱える若者の支援については、まずは周囲の大人が気付くこと、また家庭や学校、関係機関とのネットワークを構築して継続的な支援体制も必要です。関係職員の研修への積極的参加や、関係者間で情報共有を図るためにどのような取り組みが行われているかお示しください。
（3）義務教育を修了した16歳からの子どもの支援について、北区ではどのように認識しているか、また、どのような事が課題だと考えているかお聞かせください。
はじめに、スクールソーシャルワーカーの拡充の今後の方針についてです。
スクールソーシャルワーカーについては、今年度から1名を増員して6名体制としており、2つのサブファミリーごとに1名配置とすることで、家庭訪問等による児童・生徒の見守りや保護者等への働きかけなど、ブロック内の学校と連携した必要な支援がより円滑に実施できるようになったと考えています。
スクールソーシャルワーカーのさらなる拡充については、人材の確保や育成などが大きな課題と考えていますが、国は、中学校区ごとに1名配置を求めており、引き続き、全国市長会を通じて、国に対して必要な財政支援等を要望していくとともに、区長部局とも協議・検討を行ってまいります。
次に、ヤングケアラーの研修や、関係機関の情報共有を図るための取り組みについてです。
ヤングケアラーの知識や、理解を深めるために、本年8月に区職員、学校教職員、民生児童委員、ケアマネージャー等を対象に、ヤングケアラー協会の講師を招き、研修会を予定しています。
その中で、受講者が身近な問題としてとらえやすいよう、子ども家庭支援センターでの事例も紹介していきます。
また、子ども家庭支援センターでは、虐待や養育困難、生活困窮、不登校、ヤングケアラーなど、様々な困難をかかえた家庭への支援を行っています。
その際には、関係機関との情報共有や連携が欠かせないため、要保護児童対策地域協議会のケース会議や、関係機関連絡会を実施し、迅速な対応に努めています。
次に、義務教育を修了した子どもへの対応です。
子ども家庭支援センターに寄せられる相談の多くは、保護者や小中学校、保育園など、子どもが所属している機関からの相談が大半となっています。
16歳以上の子どもや高校などからの相談は年に数件ほどですが、事態が深刻なものや、早急に医療機関などにつなげ、支援する必要がある場合が多い状況です。
今後なお一層、地域の「気づき」の目を増やしていくことが重要であると考えており、地域で活動しているNPO法人などとの連携強化も含め、支援を行ってまいります。
（2）子ども・若者の相談体制の強化、居場所づくりについて
次に子ども・若者の相談・居場所づくりについて、豊島区での子ども若者相談「アシスとしま」の取り組みと、上池袋に拠点をもつNPO法人サンカクシャをご紹介します。
豊島区では、平成30年度から、子ども若者課という専管組織をつくり、子どもとおおむね39歳までの若者を対象とした事業を行っています。例えば、さまざまな悩みについての相談を「アシスとしま」という相談窓口で受け付け、必要に応じて専門機関と連携しながら、相談者一人ひとりに合わせた支援プログラムを実施しています。
18歳までは区の直営で会計年度任用職員3名を配置し、18歳以上は民間事業者に委託し相談支援に取り組んでいます。相談の内容としては、家族や人間関係、親との課題、就労支援などが多く、昨年8月からは小中学生に一人一台タブレット端末を配布したことをうけ、タブレット端末からも直接相談できるツール「アシスとおはなし」を導入、メールでの相談も開始したところ、小中学生からの相談が急増したそうです。また、中高生センター「ジャンプ」に相談員が月1回訪問したり、相談者が「ここで話がしたい」と思うところに、相談員が行くなどのアウトリーチでの取り組みも行っています。担当職員の方からは「将来的に些細なことや友達とのトラブルなどでも、相談をした経験が大人になってからも困った時に相談しようと思ってもらえるきっかけになればいい」との思いも伺いました。
そこで質問します。
豊島区での取り組みも参考に北区でも、小中学生が配布された一人一台端末から相談が行えるようなツールの導入や、児童館、子ども・ティーンズセンターなどにアウトリーチで相談員が訪問するような取り組みを求めます。
現在、北区では、教育総合相談センターの教育相談において、来庁や電話のほか、気軽に相談ができるメール相談も受け付けています。
なお、昨年4月に導入した一人一台端末を相談のツールに活用することについては、外部との情報交換におけるセキュリティや情報モラル等の課題があるものと考えておりますが、今後、他自治体の先進的な取り組み事例などを研究してまいります。
次に、児童館等でのアウトリーチによる相談等の取り組みをとのご質問について、お答えします。
地域の身近な施設である児童館・子どもセンターでは、現在、8館において、週に一日、心理士による専門相談を実施しており、保護者からの子育て相談のほか、小学校から高校生までの児童・生徒本人からの相談も受けています。
既存の相談事業の子どもたちに対する周知に引き続き務めるとともに、今後、ラインやメールによる相談体制の構築を進めるなど、より相談しやすいものとなるよう工夫してまいります。
次にNPO法人サンカクシャの取り組みを紹介します。サンカクシャは、学校や社会に馴染めない15?25歳ぐらいの若者たちが、社会で生きていくための応援をしています。人とつながり、自分を応援してくれる人と出会える「タマリバ」や何かにチャレンジするための「サンカク（参画）」の機会作り、シェアハウスなど若者の希望に合わせて、様々な経験ができる活動をしています。
今回は板橋駅近くに新しく出来た、サンカクシャのメイン拠点「サンカクキチ」と北区にあるシェアハウスを訪問し、お話しを伺いました。
サンカクキチは、若者が自由に遊びに来てくつろげる居場所に加え、地域の人と若者の交流が生まれるよう、コワーキングスペースも併設しています。若者が安心できる場、人とつながり、社会参加のきっかけが得られる拠点です。訪問した日も、年代も性別も様々な利用者が、ゲームを楽しんだり、お話ししたりとそれぞれのペースでリラックスして過ごしていました。
相談出来るスタッフが常駐し、中学生から20代半ばの学校や社会に馴染めない、親や身近な大人に頼れないなど、様々な事情を抱えた一人ひとりに合わせた支援をしています。スタッフの方は「つながった人が、何をサンカクシャに求めているのか。サンカクシャに今ないことは、新しく一緒に作っていく。形にはまらなかった、はめられなかった人がその要素をサンカクシャで活かせるようにしたい。」また、サンカクシャは、豊島区や文京区でも活動をしていることから、「若者の模索に寄り添う存在として、区をまたいでの情報共有と連携など行政とのタッグが必要」と話してくれました。
若者支援では、居住地と学校やアルバイト先などが異なる自治体であることも多く、支援の内容によっては、他自治体との情報共有や連携などが必要な場合もあると予測されます。
そこで質問します。
（1）若者支援について他自治体との連携など、今までに事例があればお聞かせください。また、他自治体との情報共有や連携などについて、今後の取り組みをどのようにお考えかお示しください。
（2）北区でも民間の支援団体やNPO法人、地域などとネットワークを構築し連携して、行政に結びついていない、子ども・若者支援に取り組んでいくことが不可欠であると考えます。今後、積極的な支援体制の構築を求めます。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
子ども家庭支援センターには、近隣の高校や大学の学生相談室等から、「学習、就職にも意欲がわかず、人との関係性で悩んでいる。発達障害ではないか。何か紹介できるサービスはないか」等の相談が寄せられており、保護者から直接ご連絡を頂き、詳細を伺った上で、専門の相談機関をご紹介するなどしています。
近隣区と連携して対応した事例は現在のところありませんが、住まいと就学・就労、活動場所等が自治体をまたぐことは多く、必要に応じて近隣区との連携を行ってまいります。
次に、子ども・若者支援のための、民間の支援団体との連携等についてです。
社会から孤立し、支援する大人がいない子ども・若者を、行政の支援につなげられるよう取り組みを強化することは必要なことであり、また、そのような支援活動を行う団体と連携を図ることは、有効なものと考えております。
昨年度末、区では、子ども食堂や社会福祉協議会と連携し、支援が必要な児童を行政につなげる体制の強化を図ったところですが、ご紹介いただいたた自治他の取り組み等を参考に、引き続き、有効な方策を検討してまいります。