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2025年第3回定例会個人質問―山崎たい子

2025年9月9日 | 山崎たい子

  1. 障害者福祉の拡充について
    • 障害者福祉センターの施設改修・改善を
    • 生活介護事業を担う職員体制の充実を
  2. 女性の相談・支援について
    • 女性支援新法にもとづく支援調整会議などの進捗について
    • 居場所づくりなど具体的取り組みについて
    • 民間団体の相談会への支援を
  3. 若者の相談・支援について
    • 相談窓口の設置などについて
    • 民間法人とも連携した取り組みを

私は大きく3点、障害者福祉の拡充や、女性・若者の支援について質問します。

1、障害者福祉の拡充について

第1の質問は、障害者福祉の拡充についてです。

毎年8月中旬、東京都障害者スポーツセンターを会場に、NPO法人重度心身障がい児・者親子の会スマイリーサンが行っているスポーツフェスタに、今年も同僚区議と参加させて頂きました。

その日は雨模様にもかかわらず、医療的ケアや重度の心身障害をもつ子ども達と家族、ケア従事者や若いボランティアの方が多数参加し、お菓子つかみ競争、大玉転がし、バトンリレーやダンスなど楽しみ、体育館いっぱいに歓声と笑顔があふれました。

秋には、京都で開催されるシンクロナイトスイミングの大会にも、4組の親子さんが出場予定とのこと。「世界を変える」と書かれた横断幕へ、参加者の皆さんが、思いをこめて寄せ書きしている姿も印象的でした。

また北区では、「北区肢体不自由児者父母の会」が、今年60周年を迎え、11月には周年行事も予定されています。同会も長年、どんなに重い障害があっても、家族や友人と地域で尊厳を持って安心して暮らせる環境づくりに尽力してきました。

同様に、社会福祉法人つみきも、区内で50年以上に渡り、障害児福祉に関わり、重度障害児の放課後デイサービスにも尽力されています。

更には、赤羽北地域にある北区で唯一の重度身体障害者グループホーム「やじろべえ」は、18年前、家族の方が中心となって開設にこぎつけ、自立した地域生活と、住まいを運営している施設でもあります。

こうした団体やご家族から、グループホームや入所施設、緊急一時保護、災害時対応、移動支援、日常生活用具など、ご要望を伺うたび、重い障害があっても、家族を含め、日々の楽しさや目標、生きがいある人生が送れるよう、全力で伴走する北区や議会でありたいと自らの姿勢が正される思いです。

今回の質問は、その要望の中で、北区の障害福祉の拠点である、北区立障害者福祉センターについてお尋ねいたします。

(1)障害者福祉センターの施設改修・改善を

その1つめは、施設の改善、改修についてです。

同センターは、昭和63年(1988年)に設立され、じき開設40年を迎える「老朽施設」であると認識しています。そうした状況もあり、長年にわたり、また直近においても施設設備の不具合や利用困難な状況が生じています。

一例となりますが、この夏猛暑続きの中、エアコン不調などがあり、利用者さんの体調への配慮、職員の執務環境にも多大な心配が生じたことや、正面玄関から入った2階の左側に、障害者団体連合会が運営している喫茶コーナーがありますが、そのエリアを間地切る防火シャッターの一つが、開閉できず閉まったままの状態で死角が生じていること。更に、3階の相談室天井が雨漏りで腐食し、緊急処置の最中で、部屋が使えない状況となっています。

また、同じ3階には浴室の部屋がありますが、まさに昭和仕様の古いコンクリートやタイルのしつらえで、浴室までのアクセス途中に、膝上ほどの大きな段差があり、一足あげて段差の上にあがるのは容易でない状況で、せっかく浴室があるにもかかわらず、利用する方はほとんどいない状況とうかがっています。

同様に、トイレも昭和の古い仕様のまま、電気をつけても薄暗さは否めず、障害者福祉の拠点施設でありながら、車いす利用者が利用しやすく、安全でバリアフリーな清潔感あるトイレ環境とは言い難い状況です。

そして1階は、重度の心身障害者の方々、約40名が日々、送迎バスで通所し、日中生活の場である生活訓練室が4室あり、班に分かれてケアが行われています。

その訓練室では、排せつを介助する場も、食事をする場も、同じ空間の中で行わなければならず、プライバシーの確保に課題があることや、排せつの際は車いすから、当事者を畳へ降ろして介助をするため、職員の身体的負担も大きい状況となっています。

また、生活介護の場所と医務室が1階、2階と分かれており、素早い対処や看護師職員の動線も課題です。

そこで質問です。

以上、ご紹介させて頂いた状況に照らし、正面から、障害者福祉センターの老朽化に伴う施設、設備の改善を行い、障がいの重度化や医療的ケアを必要とする方々の受け入れ、支援の充実を進めて頂きいと考えます。北区の見解と方針、今後の取り組みをお聞かせください。

【答弁】

昭和63 年開設の障害者福祉センターにつきましては、これまでも適宜、施設の維持保全に取り組んでまいりました。空調機の設備修繕に関しては、令和6 年度から4 か年計画で取り組むほか、雨漏りに関する修繕を今年度実施する予定です。

引き続き、利用者の安全を第一に適切な施設の維持管理に取り組むとともに生活介護施設をはじめ、各団体の運営に支障がないよう努めてまいります。

また、高齢化に伴う障害の重度化、医療的ケアへの支援につきましては、プライバシーを守る配慮としてパーテーション設置のほか、円滑な動線確保に向けての居室配置など既存施設における可能な環境整備について検討を進め、支援の充実を目指してまいります。

(2)生活介護事業を担う職員体制の充実を

2つめは、生活介護を担って頂く、ケアに携わる職員体制についてです。

先に述べた重度心身障害者への通所生活介護を先日、見学させて頂きました。

自分用の特注車椅子を使用している約40名の方々は、最高齢は70代から、今年度は、特別支援学校を卒業したばかりの新規利用者が4名加わり、幅広い世代の方が通所されています。

生活介護では、一人ひとりの食事や排せつ等の基本的ケアの他、利用者さんを4つの班に分けたプログラムとなっており、その日は、チョコバナナデザートを手作りする班、ミーティングの後、ゲームでコミュニケーションを楽しんでいる班。

更には、「スヌーズレン」というリラクゼーション、これは、少し部屋の照明を落とし、光や音、香りなどの心地よい五感への刺激で、リラックスをはかるプログラムが行なわれていました。五感を刺激するグッズは、職員の方が手作りで作成したものが大半です。

どのプログラムも、利用者さんが一日楽しく笑顔で過ごせるよう、工夫して取り組んでいる様子が伝わってきました。

こうした、センターの生活介護事業を担っている職員の方は、北区直営の福祉職の方と聞いていますが、利用者の重度化、医療的ケアを必要としている方への対応が今後ますます求められる中で、介護職や医療職をはじめとした体制強化や人員増も必要ではないかと感じました。職員体制の充実、強化について、区の考えをお聞かせください。

【答弁】

障害者福祉センターの生活介護事業においては、国基準以上の職員を配置しており、利用者の障害の重度化に伴う医療的ケアへの支援などについても専門職員の配置を行い利用者の方々の支援にあたっています。一方、利用者の障害種別に合わせた、職員の専門性はもとより、チームや組織としての対応力の向上も非常に重要であると考えています。

そのため、現在支援を担う職員を対象とした座学や実践的な研修の実施、また、医師をはじめとする有識者による実技やケースへの助言指導を通して、職員の専門性のさらなる向上にも取り組んでおり、効果的・効率的な支援につなげております。

引き続き、今後も適切な人員の体制構築や人材育成に努めてまいります。

2、女性の相談・支援について

大きく2つめの質問は、女性の相談・支援の取り組みです。

(1)女性支援新法にもとづく支援調整会議などの進捗について

長年にわたる女性支援団体や女性当事者の運動によって、今年度、女性の人権擁護と福祉にもとづく、「困難な問題を抱える女性支援新法」が施行され、東京都ではこの法律にもとづき、令和6年度~10年度にかけての東京都基本計画が策定されました。

都の計画内容では、対象者の把握から自立まで、多様な支援の切れ目ない包括的な提供や、本人の意思を尊重した支援の実施、同伴児童を取り残さないサポートの強化、若年女性への支援を推進、女性相談支援員をはじめとした公的支援の強化と民間団体との連携・協働の推進が目標とされました。

私は今年3月の本会議代表質問でも、法施行にもとづく北区での取り組みについて、民間との対等な連携・協働を具体的にすすめる要となる「支援調整会議や実務書会議の設置」など、早急にすすめるよう要望しました。

はじめに、北区の支援調整会議で人選された民間団体のメンバーや各種会議の実施状況とその内容、さらに今後の取り組みの方向性についてもお聞かせください。

【答弁】

困難な問題を抱える女性支援調整会議については、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の趣旨を踏まえて、この間、民間支援団体をはじめ、関係機関等と意見交換を重ねながら開催に向け準備をしてまいりました。

区内を中心に活動をしている6団体から参画していただき、第1回目の支援調整会議代表者会議を8月25日に開催し、区のこれまでの取り組みや各団体の紹介ののち、支援の対象や方向性等について議論を行いました。

今後、実務者会議を開催するとともに、案件が生じ次第、個別ケース会議を開催する予定です。

次に、今後の取り組みの方向性についてです。今回の会議の中であげられた行政も含めた関係機関との連携と情報共有の強化、切れ目のない継続した支援等の課題や、男女共同参画推進計画(アゼリアプラン)へ盛り込む内容などについて、実務者会議などで検討を進めていく考えです。

(2)居場所づくりなど具体的取り組みについて

2つめに、居場所づくりなど具合的取り組みについてうかがいます。

私は先日、日本精神神経科診療所協会が主催した「子どものこころの健康を考えるシンポジウム」を聴講しました。その動機は、私自身が若年女性によるオーバードーズや依存症などの相談を頂くようになったためです。

同協会が2年ごとに行っている、クリニックをのぞいた精神病床をもつ1525施設への薬物依存の悉皆調査の結果、10代の市販薬物依存が倍増しており、その89%は女性とのこと。社会的背景には、ドラッグストアの急増や利益をねらう売人の存在とあわせ、若年女性がストレスやトラウマなど生きづらさを抱え、その苦痛を緩和するために使っているのではないかと分析していました。

そして、臨床や支援現場の関係者が強調していたのは、依存物を絶対ダメ!とストップをかけても心を閉ざすだけであり、相談につながる前段階として、感情を言葉でも表出できる関係性、雑談で気軽に会話できる人とのつながり、楽しさを共有できる体験、横並びで安心できるウエルビーイングを伸ばしていく、そうした関係性を、5年10年と腹をくくってつくっていく重要性が語られていました。

私はお話をうかがい、若年女性が抱えている悩みは生死にかかわる深刻なものであっても、かかわりの入り口は、よりフラットで気軽に、日常的に自然なつながりをつくることが大切だと感じました。

そこで、北区でも民間法人と連携し、スペースゆう等も活用して、若年女性や施設退所者も含め、気軽に立ち寄れるカフェや居場所づくり、こころとからだのユース相談保健室、一時的に滞在できる場の確保など検討し、取り組むよう求めます。

【答弁】

北区では「こころと生き方・DV相談」を実施しており、相談者の希望に応じて、電話、対面及びLINE など様々な方法で相談を受け付けています。

スペースゆうでは、きめ細かく対面で相談を伺う相談室をはじめ、相談者が相談の前後に気軽に利用できるスペースとして、関連図書コーナーや喫茶コーナーを併設するなど、一時的な居場所を確保しております。

なお、DV相談に関しては、グループカウンセリングを行える場についても提供しております。

区では、引き続きスペースゆうに相談にいらっしゃったかたをはじめ、気軽に一時的な滞在ができる場を確保してまいります。

(3)民間団体の相談会への支援を

女性相談の最後の質問は、民間が主催する相談会への支援についてです。

私は先月、板橋区立グリーンホールで開催された、「女性による女性のための相談会」に、ボランティアとして参加しました。この相談会は様々な困難を抱えている女性が、安心して気軽に相談できる場をつくろうと民間支援団体や弁護士会、労働弁護団などが実行委員会をつくり、年に数回、実施されている相談会です。

先月の相談会では、猛暑の中にもかかわらず、20代~50代まで幅広い世代の女性達が118名訪れ、生活の不安、仕事の悩み、子育てや介護、療養、家族や家庭での困りごとなどの相談、食品・生理用品・衣類などフードバンクで寄せられたマルシェの利用、カフェでゆっくりするなどして過ごされました。

参加された方からは、「誰に相談していいかわからなかった」「話を聞いてもらって気持ちが楽になった」「具体的な対応が聞けて良かった」「また利用したい」などの声が寄せられました。

この相談会は、ボランティアで参加する側も、一人ひとりの女性におきている悩みは個人的な問題のみならず、社会の構造的な問題でもあり、自分事として考え、支援する人、される人ではなく、仲間という対等な関係で接することを大切にし、エールを送りあうところがとても素晴らしい点だと感じています。また、必要な場合は行政窓口を案内する等、アフターフォローも行っています。

このように継続されてきた相談会の実績をみて、近年は東京都や先月の開催地の板橋区も、後援という形で支援するようになりました。

次回の相談会開催は12月中旬に、北とぴあを会場に実施される予定とのこと。年末の開催でもあり、困難を抱える女性の方が一人でも多く、相談につながり、安心して年が越せるよう、ぜひ北区でも「女性相談会」の支援を検討して頂くよう求めます。

【答弁】

区では、民間団体等から後援等の申請が出された際は、特に問題ないものと認めるものについては、東京都北区後援名義等使用承認事務取扱基準に基づき、後援等を承認しております。

そして、チラシやポスター等への後援名義等の記載や、承認団体からの要望に応じて、北区ニュースへの掲載など、側面からの支援を行います。

今後も、民間団体の取組みについては、案件ごとに、相応しい対応に努めてまいります。

3、若者の相談・支援について

最後の質問は、若者の相談・支援についてです。

(1)相談窓口の設置などについて

私は先日、若者をサポートしているNPO法人の方から、お話をうかがいました。

その方は以前、警視庁の特殊詐欺被害防止にたずさわってきたが、そこで出会う若者がごくごく普通の青年であることに衝撃を受け、そうした若者が、誰にも頼れず、闇バイト等に簡単につながってしまう状況を変えていきたいと若者サポートの活動をするようになったと語ってくれました。

今の日本には、家庭にも家族にも頼れず、「誰にも相談できずに、消えていきそう」と感じる若者がたくさんいます。こども家庭庁の令和4年度調査でも、若者の145万人が、「誰にも相談できない」、22万人が「どこにも居場所がない」と答えています。

家庭や家族の中での貧困やネグレクト、虐待など、誰にも気づかれずに、子どもの頃から、暴力に耐えてきた若者がたくさんいるのだーということではないでしょうか。

夜になっても帰る場所がない。お腹がすいても食べるものがない。悩みがあっても話せる人がいない。親や身近な大人に頼れず、困難を抱えている若者が、話を聴いてくれる、信頼できる大人と出会い、暴力を受けずに安心していられる。

時間はかかっても前を向く力をとりもどし、生きていける場や人とのつながりを北区にもつくっていくことが必要と考えます。

はじめに、若者が抱える困難やサポートの必要性に関する北区の認識をお聞かせください。また、若者がどこに相談したらよいのか、わかりやすい相談・サポート窓口の設置を求めます。

【答弁】

若者の抱える悩みや不安を受け止めることで、若者自身が、ひとりではないことに気付き、少しでも前向きな気持ちになるためには、身近に相談できる環境の整備は重要であると認識しております。

現在、区では、LINE を活用した相談をはじめとする各種相談事業を、庁内各所管で実施する一方、東京都においても若者と家族等を対象とした無料相談窓口「若ナビα」を展開しており、相談できる環境は一定程度整っているものと捉えています。

昨年のホームページリニューアルの際には、若者が相談したいときに、より円滑に相談窓口へと繋がるよう、「わかもの支援ポータルサイト」を設けました。

引き続き、悩みや不安を抱えた若者が、解りやすく速やかに適切な相談へと繋がるような仕組みづくりを進めてまいります。

(2)民間法人とも連携した取り組みを

次に、具体的なサポートの内容についてうかがいます。

先にご紹介したNPO法人では、若者へのサポートは、一緒に伴走し、若者自身が誰かと共に行動して、物事が解決していくのだという体験を重ねていくことが大事であり、3年ほどかけて生活を立て直していくイメージと語っていました。

お金も友達もいない。自分を否定し希望も失っている若者が、誰かと共に笑いあえる、共に過ごす時間を大切にすることで、若者の心に少しずつ変化が生まれていくと。

このNPO法人では、活動のための寄付をよびかけていますが、その使い道の44%は、シェルターも含めた泊まる場所の相談や居住支援、24%は気軽に立ち寄れる居場所づくり、15%が社会参画、8%がアウトリーチとのことです。

行政に期待することは、先に述べた相談窓口の設置とあわせ、住まいの提供がとてもニーズが高く、更には伴走するスタッフがいることが望ましい。社会参加や就労についても、やりたいことに取り組める、働く手前の準備やチャレンジの機会を持てるようにできると良いとの要望をうかがいました。

豊島区では今年3月、独立行政法人都市再生機構と、「豊島区における若者の居場所創出の促進に関する協定」を締結しました。

協定の内容は、豊島区内のUR都市機構所有の空き家・空き地を若者支援のために活用することで、若者の居場所を創出することを目的とし、豊島区とUR都市機構が相互に協力することを定めています。

本協定に基づく、「若者の居場所事業」を運営するNPO法人は2つ。1つはNPO法人サンカクシャが、飲食店事業などを活用した若者の居場所、及び就労体験の場を、もう1つは、認定NPO法人ピッコラーレが、若年妊産婦の生活支援を行い、地域社会とのつながりを通じて、若年女性の自立を促進する場を創出することになりました。

こうした豊島区の取り組みなども参考に、ぜひ北区でも、民間法人とも連携し、親を頼れないなど困難を抱える若者のシェルターや住まいの提供、更には、誰でも活用できる居場所づくり、就労、社会参画の機会創出に取り組むよう求め、私の質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

【答弁】

親や身近な大人を頼れない若者への支援は、セーフティネットとしても重要であると認識しております。

区では、これまで庁内の様々な取組においても、民間法人も含めた関係団体・関係機関と、幅広く連携や協力などを行ってきたところです。

そして、若者を支援するため団体が区内で活動していることも把握しており、これまでも情報交換やイベントでの連携を行ってまいりました。

また、「北区子ども子育て支援総合計画2024」においては、ハローワーク等関係機関と連携した、若者の就労支援事業への誘導強化の取組を検討することとしています。

若者支援の取組みについては、支援のニーズや支援のあり方、支援の主体も含めて、他自治体の事例も参考に、引き続き研究してまいります。