2025年第4回定例会個人質問―ながいともこ
2025年11月26日 | ながいともこ
私は、大きく4点、北区コミュニティバス、住宅確保が困難な方への支援、旧浮間子ども・ティーンズセンターおよび旧浮間図書館跡地利活用、北区文化芸術活動拠点ココキタの今後の運営について伺います。
1、北区コミュニティバスについて
大きな1つ目の質問は、北区コミュニティバスについて伺います。
（1）浮間ルートの本格運行の見通しについて
その1点目は、北区コミュニティバス浮間ルートの本格運行の見通しについてです。
北区コミュニティバス浮間ルートは、2024年3月に試験運行開始、今年の3月31日に赤羽駅西口と東京北医療センターを結ぶ国際興業バス便が廃止になり、4月からはその代替えとしてルートなどを変更し実証運行が進められることとなりました。
北区地域公共交通計画では、試験運行ののち1年間の実証運行を行い、収支率が50%達成で本格運行に移行になります。地域住民のみなさんはコミュニティバスを求める運動を重ねてきて、国際興行バス赤06系統の廃止から、8年をかけてようやく実現することができました。この間、利用する方も増え、大変に喜ばれています。コミュニティバス浮間ルートの本格運行に期待が高まっています。
そこで最初に2点伺います。
1、2024年3月からの試験運行、今年4月からは実証運行となっておりますが、この間の利用者数の推移についてお答えください。
2、このような経過を踏まえると2026年度からの本格運行が可能かと考えますが、本格運行への見通しはいかがでしょうか。お答えください。
令和6年度の利用者数は約29万人でしたが、令和7年度は前年の同月に比べ約1.5倍に増加しています。
利用者数が上半期と同程度で推移した場合、年度当初に想定している運行経費を基準とすると、本格運行への移行に必要な、収支率50%の達成が可能だと見込んでいます。
（2）浮間ルートの改善について
北区コミュニティバスの2点目は、コミュニティバス浮間ルートの改善についてです。
浮間ルートは今述べてきたようにルートとダイヤが変更になりました。このルート変更では、北赤羽駅赤羽口付近にバス停が新設されたことやクローズドドア制度が解消されるなど住民要望に応えていただき喜ばれています。こうした、利用客を増やすことや住民要望の改善をしていただいた点は承知しておりますが、一方ではその変更に伴い、利用者から新たな要望が2つ出ております。
その1つ目が混雑解消についてです。東京北医療センターから赤羽駅へ向かうバス便について特に込み合う時間帯があり、その途中の赤羽台にあるバス停から利用しようとしても、乗車定員いっぱいで乗れなかったことがよくあるそうです。また、東京北医療センターから乗車する患者さんが座れずに困っているなど、こうした混雑をどうにか解消できないかの声があります。
その2つ目が浮間地域まで最終便を延伸することです。現在、赤羽駅発18時台の3便の終点が東京北医療センター止まりになっており、そこで降ろされてしまいます。浮間ルートと名乗っているのだから、赤羽駅発18時台についても浮間地域まで延伸を望む声があります。
今述べたように、混雑解消や最終便の浮間地域までの延伸の2つについて何等かの対応を検討し改善を求めます。お答えください。
東京北医療センターから赤羽駅間の混雑については、利用者から多くのご要望をいただいており、区としても認識しています。
運行事業者と対応を協議した結果、増便やバスの大型化などの抜本的な対策は運転手不足や道路状況により難しいことから、まずは、乗車定員まで乗れるよう、車内誘導などを徹底してまいります。
また、最終便の延伸についてもご要望を頂いておりますが、運転手の勤務体制の問題や運行経費が増加となることから、引き続きの検討課題としてまいります。
（3）運転手確保について
北区コミュニティバスについての3点目は、運転手確保の見通しについてです。
バスなどの運転手不足が全国的な課題になっており、各自治体でもバス路線が廃止になるなど影響が出ております。
北区でも運転手不足に伴い、7月から田端駒込ルートは遠回りになったうえに減便になりました。地域住民や利用者からは目的地に到着が遅くなり、利用しづらいなどの声が上がっています。また、浮間ルートについても試験運行当初にあった、朝の時間帯の便が遅くなり、通勤に使えなくなってしまいました。また夜もせめて19時くらいまであると助かるのお声や、混雑解消のため本数を増やしてほしいとの声も伺っています。
こうした住民要望に応え改善し、地域の足を守っていくにも、その基盤となるバス運転手確保に万全を期してください。そこで伺います。
1、運転手確保について運行事業者の来年度採用の見通しはいかがでしょうか
2、区としても、委託の負担金を増額するなど、引き続き運転手不足に対しあらゆる手立てを講じて改善することを求めます。
3、東京都に地域公共交通を維持するための補助金の継続や増額するよう働きかけてください。以上3点お答えください。
運行事業者からは、北区をはじめ、同一事業者が運行を行っている千代田区、中央区、文京区、台東区で一律に1割程度の減便を実施し、運転手の休日を確保できる労働環境の改善により、採用状況に一定の効果がみられていると聞いています。
区といたしましては、休日や休息時間など労働環境改善と併せて、他社と比較した給与基準額の見直しを運行事業者と協議のうえ適切に実施し、公共交通の担い手確保に努めてまいります。
また、人件費や物価高騰に伴い、区の負担金が増加傾向にあることから、今後も引き続き、東京都へ補助事業の拡充を求めてまいります。
2、住宅確保が困難な方への支援について
大きな2つ目の質問は、住宅確保が困難な方への支援についてです。
（1）民間賃貸住宅・空き家活用の充実を
その1点目が、民間賃貸住宅の空き家活用で高齢者、障害者、低所得の方など住宅に困っている方への取り組みをさらに進めることについてです。
昨今、高齢者の方がアパートを借りようとしても、身寄りがないなどで、なかなか借りることができない。また、障害者の団体の方からも、障害があることがわかると借りるのが難しくなり物件探しは非常に難航すると聞いています。私のところにも高齢で障害がある単身者のアパート探しの相談が来ています。その方のお体の状態や経済的なことなどもあり、こうした方の物件探しがいかに難しいかを実感しています。
そういったなか、私が注目したのが、3月の北区ニュースに「区内には、高齢者や障害者、低所得者等で、賃貸住宅への入居など住居の確保にお困りの方々がいます。区では、東京都と連携して、オーナー様による空き室の貸し出しをお願いしています。」というお知らせを掲載したことです。
6月の建設委員会での本田議員との質疑の中で、このことに触れた区の答弁がありました。要約すると、「北区ニュースでの掲載が初めてだったこと」、「思いもよらぬほどの件数のお電話を賃貸住宅をひっそりやられている方からたくさんいたただいたこと」、「不動産屋さんには出していないけれど、そういう困っている人がいるんだったらば、ぜひお貸ししたいという温かい声をたくさんいただいたこと」などがわかりました。
こうした区の呼びかけに対して、住宅に困っている方に心を寄せてくれる区民のみなさんがいらっしゃって私も温かい気持ちになりました。
また、こうした質問の準備を始めた10月の初旬に月末までに住宅を喪失する80歳に近い高齢女性からの相談が突然舞込みました。区の高齢相談や高齢者あんしんセンターからも期限内に入居ができるよう区内の養護老人ホームなどへ入所のおすすめもありましたが、この方はどうしても今のお仕事を続けたいとの思いがあり躊躇していたところ、近所の大家さんから空室があるからぜひ利用下さいの温かい声があり、生活再建の道を歩みはじめました。
このような例もありますので、こうした区民の声を生かすよう求めて以下質問します。
1、こうしたお知らせを北区ニュースに掲載した経緯と大家さんからの反響・お問い合わせの件数などについてお示しください。
2、区民の皆さんのぜひお貸したいという思いを生かし、大家さんが賃貸住宅を提供しやすくなるよう、例えば債務補償や残置物処理等の仕組みを作り、住宅に困っている方への支援につなげてほしいと思いますが、今後の区の取り組みについて以上2点お答えください。
高齢者・障害者等の住宅確保要配慮者の居住支援の推進には、民間賃貸住宅の活用は欠かせないものと考えています。
北区ニュースへ記事掲載は、区が直接、呼び掛けることで、家主のご理解を求め、入居につなげることを目的に行ったものです。
その結果、20件を超えるお問合せを住宅課に直接いただきました。
家主の不安感・負担感を低減し、民間賃貸住宅への要配慮者の入居を進めるための方策については、北区居住支援協議会等での議論を踏まえ、検討をしてまいります。
（2）住宅セーフティネット法及び生活困窮者自立支援法の改正に伴う区の取組みについて
住宅確保が困難な方への支援についての2点目は、住宅セーフティネット法及び生活困窮者自立支援法の改正に伴う区の取組みについてです。
いま、長引く物価高騰などで、家賃の負担が重く生活困窮にともなう住まいのご相談が増えています。やむをえない事情で家賃滞納による立ち退きでの住宅喪失も少なくありません。また、都営住宅など低廉な家賃の住宅に転居したいがなかなか入れないなど、家賃負担軽減は区民の高い要望です。こうした声に応え区は、家賃補助のあるセーフティネット専用住宅を公団・公社住宅から開始し、さらに民間賃貸住宅にも拡充しようと改修費助成も始まりました。
こうした中、住宅セーフティネット法が改正されました。改正のポイントとしては、居住支援法人等が大家さんと連携し入居中のサポートを行う「居住サポート住宅」の創設、住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度、居住支援法人の業務に死亡時の残置物処理を追加するなどです。
そこで伺います。
この法改正の趣旨を活かすなどして、家賃補助の付いた民間のセーフティネット専用住宅などの住宅提供をさらに進めるために、区ではどのように取り組んでいくのかお答えください。
法改正より新たに創設された居住サポート住宅は、居住支援法人等の仲介により、住宅確保要配慮者が、住宅の確保から、日常の安否確認・見守り等の支援や、必要に応じ容易に福祉サービスを受けることができる仕組みとなっています。
区としましては、居住サポート住宅が専用住宅としての要件を満たせば、家賃低廉化補助事業を適用できることから、引き続き、民間賃貸住宅を活用した専用住宅の供給に努めるとともに、円滑な事業推進を図るため、居住支援法人との一層の関係構築に努めてまいります。
次に、合わせて改正になった生活困窮者自立支援法について伺います。いま自治体が行っている自立支援事業に住まいに関する相談支援について明確化することが追加になり、居住支援の位置付けが強化されました。
先ほどご紹介した高齢の方2人とも、最初は身近な高齢者あんしんセンターに相談に行きました。そこでは、生活困窮もある住宅のことなので「くらしとしごとの相談センター」に相談するようアドバイスを受けました。今後、住まいの相談が明確に位置付けられたことにより不動産屋さんの相談に1人で行くのが難しい高齢者の方などの住まい探しをサポートする相談も増えるのではないかと思われます。そこで伺います。
実際に住まいの相談支援について、今後どういったところを強化するのか、また人員体制など具体的にお答えください。また、委託費を増やすなど区の独自支援についてもお答えください。
法改正を踏まえ、生活困窮者に対する住まいの相談については、北区社会福祉協議会に委託をしている自立相談支援事業の中で取り組んでいます。
具体的には、今年度、居住支援を強化するため、住まい探しに協力を得られる店舗の発掘を行いました。その結果、東京都の居住支援法人から物件の紹介を受け、内見にも同行し、数件の成約につながりました。現在、本事業は、自立相談を含め6名で実施しておりますが、当面は委託費も含め、現状の体制で取り組みを進めていく考えです。
（3）区営シルバーピアの空き家募集の改善について
住宅確保が困難な方への支援についての3点目は、区営シルバーピアの空き家募集の改善についてです。
令和7年11月1日現在、区内の1人世帯の総数は13万1473世帯となっており、北区の全世帯数で割り返すと1人世帯の割合は6割を超えています。さらに65歳以上の単身世帯は約3万4000世帯です。
また、ある新聞に北区のお部屋探しサポート事業で、お部屋さがしでお困りの方をお手伝いしてくれる、いわゆるよりそい型の協力居住支援法人に取材した記事がありましたのでご紹介すると、その法人が2023年に調査したところによると、不動産会社に入居を断られたことがある高齢者は26.8%と4人に1人に上り、そのうち半数以上が複数回にわたって断られており「孤独死など高齢者のネガティブなイメージが先行しており、大多数の大家さんは高齢者には部屋を貸したくない」という人の意識を変えるのはなかなか難しいと語っています。
「死亡時に部屋に残された物（残置物）があると次の人に貸せない」といった大家側の不安を軽減するために、住宅セーフティネット法も改正されました。区営シルバーピアにおいても今述べてきた同様の課題があるのではないかと考えます。そこで伺います。
1、区営シルバーピアで残置物等が残っているため活用できない戸数をお示しください。また、こうした空き住居について現状どのように対応しているのかについてお答えください。
2、住宅に困っている単身高齢者にとって区営シルバーピアはセーフティネット住宅の柱の一つです。この空き住居を一つひとつ大切にするためにも今後の対策についてお答えください。
区営シルバーピアは、ひとり暮らしの高齢者が入居要件の一つとなっていることから死亡時の残置物処理等に時間を要しています。
現在、残置物処理等により活用できない戸数は12戸となっており、鋭意、相続人調査等、手続きを進めています。
残置物処理については、数年前から入居時に本人から処分に係る同意書をいただくなど、問題の未然防止に努めてきたところですが、引き続き、手続きの迅速化を図るなど、早期の活用に向け取組んでまいります。
区としましては、引き続き、入居者のご理解をいただきながら、シルバーピアの円滑な運営に努めてまいります。
3、旧浮間子ども・ティーンズセンター及び旧浮間図書館跡地利活用について
大きな3つ目の質問は、旧浮間子ども・ティーンズセンターおよび旧浮間図書館跡地利活用についてです。
浮間子ども・ティーンズセンターと浮間図書館は、2020年に浮間中学校複合施設に移転となりました。このことにより浮間1丁目都営住宅の1階の旧浮間子ども・ティーンズセンターおよび旧浮間図書館跡地は現在遊休施設となっております。地域住民からは、子どもから高齢者まで集える居場所や図書館の分室としての活用、高齢者の体操グループの方は、今の会場が手狭なので、この場所を使わせてもらえないかとも伺っております。
2020年の予算特別委員会で私がこの跡地利用についてお伺いしたところ、今後、北区遊休施設利活用検討会におきまして検討するという答弁でした。
そこでお伺いいたします。
1、その後の北区遊休施設利活用検討会での進捗、検討内容、利活用のスケジュール感について。
2、地域の皆さんから今ご紹介したような声もあります。このような意見も活かし利活用の具体化を進めてほしいがいかがでしょうか。
3、北区では、不登校対策として、校内別室や校外別室など整備を進めてきました。特に校外別室は現在3か所で、利用者も増えていると聞いております。児童館ではありませんが、この場所を校外別室の候補地として活用ができるのではないでしょうか。
以上3点お答えください。
当該施設につきましては、庁内における遊休施設等利活用検討会において、全庁的な視点から、利活用の検討を進めているところです。
当該施設は、都営住宅の1階にあり、利活用にあたっては、用途の制限や東京都との協議が必要になります。
遊休施設などの資産の活用にあたっては、引き続き、全庁的な視点で行政需要や地域の課題・ニーズなども踏まえながら、基本計画・中期計画実現のための利活用やその財源調達手段として、利活用検討会において有効な利活用策を検討してまいります。
4、北区文化芸術活動拠点ココキタの今後の運営について
大きな4つ目の質問は、北区文化芸術活動拠点ココキタの今後の運営についてです。
開設10年目を迎えたココキタは北区の文化芸術活動の拠点として積極的な役割を果たしてきました。中高生は無料で一般の利用料も比較的安く利用者からは大変喜ばれています。この度、新予約システムの導入で予約のしやすさや、申請書もペーパーレスになるなど大きく改善され好評です。そこで伺います。
まず、最初にこの10年間取り組んできたことや、今後の取り組みについてお答えください。
次に、この新予約システムの導入に伴って、今まで利用してきた団体登録が廃止され、個人登録に一元化されました。このことにより、今まで団体登録でご利用されていた方からは予約が取りづらくなるのではないか、これまでの活動ができなくなるのではないかの心配の声が寄せられています。そこで伺います。
1、こうした心配を寄せる利用者の意見を聞く説明会など開催されたのでしょうか。また、こうした声に対し、どのような対応がなされたのでしょうか。
2、新予約システムへと本稼働します利用者に対して意見を聞く場を設けるなど引き続き丁寧な対応を求めます。
以上2点お答えください。
以上、区長の温かい答弁を求め私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
平成27年度に区が整備し、開設したココキタは、北区文化振興財団が管理運営を行っています。
令和6年度には年間6万人を超える利用となっております。音楽、ダンス、演劇の利用が約9割を占め、若者にも多く利用されています。
また、子ども文化教室や、中高生のためのレベルアップワークショップなどを実施し、参加者から好評を得ております。あわせて、ココキタで活動するアーティストをイベントなどに紹介する北区版アーティストバンクやココキタまつりで多くの方にココキタを知っていただく事業も行っております。
今後も、財団とともに、ココキタで区民の文化芸術活動の支援や次世代の育成、若手 アーティストによる文化芸術の発信などにも積極的に取り組んでまいります。
次に、新予約システム導入に伴う利用者からの要望について、お答えします。
今年度、混雑緩和と利便性の向上のため、財団による新予約システムの導入を行います。
今回のシステム導入にあたり、財団では、現地において抽選会などの機会を捉えた説明に加え、平日の夜間と土曜日の午後に利用者説明会を開催し、システムの仕組みや登録方法を変更した背景や目的などについて、丁寧に説明を行い、利用者からご意見、ご要望を伺っていると聞いております。
システムの本格稼働後においても、新たな運用の中で生じる課題や利用者の皆様の声を丁寧に聞き取るよう財団に働きかけるとともに、ココキタの円滑な運営を求めてまいります。