東京都心身障害者扶養年金制度に関する意見書 |
東京都の心身障害者扶養年金制度は、昭和４４年の制度発足以来、保護者亡き後の保護者の不安の軽減と障害者の福祉の向上に寄与してきた制度である。
ところが東京都は今年になって、「今後のあり方について」、審議会へ諮問し、先の１０月２７日に行われた審議会の最終答申において、低金利や加入者の減少、公費投入の状況から、現行制度を維持することは困難との結論に達し、扶養年金制度の廃止が提言され、東京都もその意向と伝えられている。
これに対し、制度の廃止に対する不安や戸惑いは、都の実施したパブリックコメントでも数多く寄せられている。また、審議会自身も、制度の目的は依然として、重要な課題であり、制度廃止に伴う代替制度や、東京都が総合的な施策展開に積極的に取り組むことを、合わせて提言している。
しかしながら、国の制度においても、尚、今後の検討が必要とされている。
よって、本区議会は、都に対し、心身障害者扶養年金制度を拙速に廃止しないよう慎重な対応を求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 |
平成18年12月8日 |
東京都北区議会議長 後藤憲司 |
| 東京都知事 石原慎太郎殿 |
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