高齢者の税負担軽減に関する意見書 |
少子高齢化が進行する中、国民が納得できる公平公正な税制改正が求められている。
しかし現状では、とりわけ高齢者から、税だけでなく各種保険料の負担増に対し、「年金は年々減らされているのに、どうして税金は何倍も増えるのか」「これは何かの間違いではないのか」等の声も上がるほどである。
さらに、来年四月には後期高齢者医療制度の創設による新たな保険料の徴収、七十～七十四歳の高齢者医療費の一割から二割への負担増が実施されるなど、高齢者のくらしはい っそう深刻なものになってくる。
よって、本区議会は政府に対し、高齢者の税・保険料負担が急増した原因である公的年金控除縮小と老年者控除の廃止を見直し、高齢者の税負担の軽減をはかるよう求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。 |
平成19年10月12日 |
東京都北区議会議長 永沼 正光 |
内閣総理大臣 福 田 康 夫 殿
総 務 大 臣 増 田 寛 也 殿
財 務 大 臣 額 賀 福志郎 殿
厚生労働大臣 舛 添 要 一 殿
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