２０１２年、平成２４年度北区予算案について、日本共産党北区議員団の討論を行います。
　 東日本大震災が一年を経過しました。亡くなられた方のご冥福と、被災者のみなさんへのお見舞い、災害の復興・救援にご尽力を頂いている、全てのみなさまに心からの敬意をあらためて表明するものです。
　 特に生活再建や復興の遅れ、原発事故の対応などに、政府の責任が厳しく問われています。　日本共産党は、脱原発、再稼働反対、万全な放射線対策と、被災地の願う復旧・復興等に引き続き、全力を尽くします。
　 さて、日本共産党北区議員団は、昨年１１月２１日、新年度予算編成に向けて、区内の様々な団体との懇談を重ね、５つの柱４１２項目の予算要望書を提出しました。
　 この中で新年度、わが党が求め続けた、木造民間住宅耐震化促進事業の拡充、防災対策充実、待機児解消策、全高齢者実態把握調査の結果に基づく「見守り」等諸施策の実施は住民要望を反映したものです。
　 しかし以下述べる４点の理由で一般会計に反対します。
　 第一の理由は、消費税を１０％とする「社会保障と税の一体改革」に対し、「国の動向を注視」するにとどまる姿勢です。この政府の一体改悪を許せば、今後、区民のどの世帯でも１ヶ月分の収入に相当する負担増が直撃します。生活再建に懸命な被災者にも心を寄せ、反対を表明すべきです。
　 第２の理由は財政運営の手法です。北区がとりまく今後の財政事情は不透明と自ら発信しながら、従来通りに庁舎と十条まちづくりの積立金に合わせて２０億円を計上しました。そのため、新年度、財政調整基金をゼロにしても一般会計が不足すると、学校改築基金を活用する「手法」をとりました。これは、この両基金を事実上「聖域化」する手法で認められません。
　 第３の理由は、指定管理者制度に対する無反省です。浮間東保育園の大量退職・継続撤退問題は、この間、わが党が指摘してきた指定管理者制度の持つ危険性を明らかにしたもので、一法人内部の問題とする姿勢は撤回すべきです。
　 第４の理由は、国保料、後期高齢保険料、介護保険料のトリプル値上げで過酷なくらしに追い込まれる、低所得者に対する、ふさわしい施策がとられませんでした。
　 「払いたくても払えない」方に対するあたたかい対応を求めます。
以上の理由から一般会計に反対します。
　 特別会計については、先ほど述べたように保険料の値上げ等から、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の３特別会計に反対します。中小企業従業員退職金等特別会計には賛成します。