北区議会第３定例会は10月３日に終了いたしましたが、前号に引き続き区議会の論戦を報告いたします。

団地アクションで「安倍内閣に消費税10％増税を中 止させよう」と呼びかける福島区議（10月12日）

「徴収マニュアル」改訂へ
児童手当差し押さえる住民税徴収
　高すぎる国保料や住民税、「払いたくても払えない」方が増えています。このため、昨年、やむを得ず滞納した方の預金通帳の全額、中にはこどもの児童手当まで差し押さえられた方もいます。共産党区議団は昨年来の議会でこの問題を追及、徴収マニュアルの改善を要求してきました。
　今議会で、私は「児童手当は差し押さえ禁止財産だ。徴収マニュアルは改善すべきではないか」と重ねて取り上げました。区は「差し押さえ禁止財産は控除する」旨を含む全面的なマニュアル改訂を検討中であると答弁しました。

１２０億円の財調基金　くらし応援に活用迫る
　北区の主要５基金残高は現在４４５億円で、今年度末には、区政史上最高の４５０億円を突破する見通しとなりました。
　ところが区は、来年４月スタートの新基本計画（10年）等の策定のため７回にわたり開かれた「検討会」（公募委員らで構成）で、５基金の一つで住民サービス等のために使われる「財政調整基金」等はいずれ「枯渇する」「底をつく」と財政危機をあおる説明しました。そのため学識経験者の委員からは「どこかで福祉やサービスを減らさなければいけな」等の意見も出されました。
　これに関し私は、決算特別委員会の総括質疑で、「財政調整基金は枯渇するどころか１２０億円にも達している。検討会はもっと公正な議論を行うべき」と区の姿勢を批判し、くらし応援のため活用することを迫りました。