区議選改選後初の定例会が６月24日（水）に開会されます。共産党区議団は 選挙公約の施策実現のためにがんばります。
　定例会に先立ち、正副議長、正副委員長等の議会役職を選出する臨時本会議が５月26日開かれ、議会運営の体制が決まりました。日本共産党区議団からは防災対策特別委員会の委員長（福島宏紀）と健康福祉（宇都宮章）、文教（本田正則）、建設（永井とも子）の各常任委員会の副委員長が選出されました。

議会の運営体制は決まったけれど…
　４月の改選で新しくなった北区議会で、異常な運営が続いています。議会の運営は、会派の大小や与野党の違いを超えて民主的におこなわれるのが筋です。少数会派や一部会派の排除を止め、公平・公正な運営に改めるべきです。

幹事長会から１人会派を排除
各会派の代表による協議の場である幹事長会は、これまで大小の 区別なく全会派の参加が認められてきまし
た。（ただし、３人以下の非交渉会派はオブザーバー参加）。
　ところが今回、自民党が「幹事長会の参加は交渉会派（４人以上の議員を有する会派）に限りたい」と提案。日本共産党は少数意見尊重の立場から反対しましたが，与党会派（自民・公明・民主区民）でこれを押し切りました。これによって４つの１人会派（社民、新社会、維新，日本を元気にする会）は、幹事長会での発言権を奪われます。

常任委員会委員長を与党会派で独占
　北区議会には企画総務、区民生活、健康福祉、文教、建設の５つの常任委員会があります。委員長等の役職はこれまで交渉委員会を設置し、おおむね議席数に応じて話し合いで決めてきました。
　ところが公明党が「常任委員会の委員長３つは譲れない」と固執し、最後まで態度を
変えなかったため、最終的には第１会派の自民（13議席）が１つ、第２会派の公明（10
議席）が３つ、第３会派の共産（９議席）が０、第４会派の民主区民（４議席）が１つとい
う配分になりました。
　日本共産党は「第３会派の共産党に、５つの常任委員会のうち１つは委員長を配分すべき」と主張しましたが、なりませんでした。