２月 24日から開催されていた、北区議会第一定例会は３月23日に終了しました。新年度予算は一般会計１４９０億円、国民健康保険等特別会計を含め２３２３億円の史上最高の予算が与党の多数により可決されました。また共産党区議団提出の「組み替え予算」は否決されました。
　障がい者グループホームと、２カ所目となる区営シルバーピアの用地確保、若者と女性の雇用促進、子どもの貧困対策の強化に向けた新規事業「子どもの未来応援事業」等は住民要望の反映です。

貧困・格差を解消する抜本対策なく、予算に反対
　予算特別委員会の質疑では、区長が平和と憲法、区民のくらしをこわす「戦争法」、消費税10％等、暴走政治にノーと言わない政治姿勢をきびしく批判しました。また、区長の所信表明では「財政対応力が高まった」としながら、浮間で唯一のバス路線の休止、区役所窓口業務の民間委託、待機児５６０人、今こそ必要な保育園の増設は「民間」任せにするなど「経営改革プラン」に固執する姿勢も問題です。
　国保料は平均５２２６円の大幅値上げで、１人あたり保険料が10万円超えとなりました。その一方、滞納者に対する強制徴収が行われ、それは都の特別交付金制度にあるのではないかと質しました。区は年間１００件以上の「差押」で８００万円の交付金が、26
、27年度と支給されることを認めました。
　「国民皆保険」を守るために、強制徴収はやめて、誰でも払える保険料にするため予算組み替えで北区独自の保険料軽減策の実現を求めました。

公明党が異常な市民団体攻撃
安倍政権への批判封じる言いがかり

　公明党は予算特別委員会で、日本医療福祉生協連（区内では、ふれあい生協とほくと医療生協が加盟）が発行しているチラシ、新日本婦人の会が北区のカルチャーロードに展示したちぎり絵＝写真＝を取り上げて、安倍政権に触れた内容に問題があると述べました。
自主的な市民団体が医療や介護制度の改悪を批判したり、現政権の退陣を促すことは憲法で保証された表現の自由に属することです。政府与党に都合が悪いことを言われたからと、当該団体が反論も出来ない委員会の場で一方的な決めつけをおこない非
難するなどはきわめて公平性にかけるものです。
しかも、男女共同参画や医療介護等の区の施策にも永年にわたって連携・協力してきたこれらの団体に、区の「指導」を執拗に迫る質疑は常軌をいっしたものです。
公明党は、政府与党として自らがすすめた政策で国民の怒りや不安が出されているならば、正々堂々と政策論争で問うべきです。