北区議会第３回定例会は９月８日〜10月７日まで開催されておりますので主な質疑、議案等を報告いたします。また、今議会と並行しながら、共産党北区議員団は２０１９年度予算要望書を区長に提出するため、区内各団体との懇談を行っています。

１．国の社会保障のいっせい改悪を許さな い区政を

　75歳以上の医療費の窓口負担を２割に、要介護１・ ２の訪問介護サービス等を介護保険から外す、生活保護の母子加算を廃止するなど社会保障のいっせい改悪が進められている中で、「改悪を許さない区政を」と求めましたが、「様々な議論を注視し、必要な意見については要望する」にとどまり、国に追随する答弁でした。

２子どもの貧困対策 は喫緊の課題だ
　 区議団は、子どもの貧困対策は一刻の猶予も許さない喫緊の課題であるとして対策実施を求めました。
　区は、児童育成手当受給者、小五の全員の保護者・児童等を対象にニーズ調査を実施し、その分析中だと回答。その中で、子どもの学習支援については小中生を対象にまず１カ所を年内に実施し、年度内もう１カ所をめざす、と回答。
そのほか、子ども食堂支援、ひとり親家庭支援、入学時期に間に合うように就学援助の支度金前倒し支給などは、分析結果を踏まえ検討する、と回答しました。

３ 期日前投票・郵便投票等、選挙に関する拡充・改善をもとめる
　 この要望に対して区は投票総数の約22％が期日前投票で占め、今後ますます重要となるので、現５カ所をさらに増やす、高齢者等の投票所の安全対策をはかり、郵便投票の拡充も国に要望事項を提出している、と答弁しました。

４ 区民事務所・分室の存続・拡充をもとめる
　 マイナンバーカードを使用すれば、今年度中に、多機能端末のある全国５万カ所（北区内は現在１１９カ所）のコンビニで住民票印鑑証明、課税証明がとれるようになります。
　区は、住民票などのコンビニ交付でマイナンバーカード所有のメリットが認識されると、カードの普及が進むので、分室業務は減少すると見込み、豊島等の７分室を廃止・縮小する方針を打ち出しました。
　地元の豊島分室は住民票など年間約２万通も交付されています。区議団は、一番身近な区民の窓口である分室は、日曜開庁など存続・拡充こそ行うべきで、縮小・廃止はするべきでないと厳しく批判しました。