北区議会定例会が６月13日から都議選告示日前日の22日まで開会されます。日本共産党北区議員団が代表質問でとりあげた国保問題、今議会補正予算に計上された「子どもの未来応援事業」等についての概要を報告します。

　財政支援や減免制度の積極活用を求める
　代表質問前日の12日、北区から国保加入者に、前年比一人当たり平均で７４３０円、年額では11万２６５６円の値上げ通知が発送され、この５年間で最大の値上げに区民が驚いています。
　代表質問では「あらゆる方策を持って財政支援を行い、減免制度を積極活用して払える保険料にすべき」と質しました。これに対し「生活保護基準に準ずる減免制度は国の動向を注視し、多子世帯の軽減策は全国市長会を通じ支援制度を国に要望している」にとどまり、積極的な減免策の実施については答えませんでした。
　就学援助の入学準備金来年度から前倒し支給
　「子どもの未来応援事業」については以下の事業が具体化しました。
１、就学援助が入学前に使えるように制度改善し、中学校が２０１８年度から、小学校が２０１９年度から実施。
２、子ども食堂（子どもの居場所づくり）に支援を開始。月２回以上、定期的に実施することを要件に、備品、保険加入等の初期経費10万円、運営経費年間20万円を支援。
３、ひとり親家庭等の子どもの学習支援事業。受講者２～３名に対し学習支援員１名を配置し、学習習慣の定着を図る等で、定員は40名。
４、認証保育所等の保育料補助制度の拡充。現行の一律１万５
０００円を改めて、認可園に通園した場合の保育料の差額に応じた補助体系にし、最高５万５０００円で、４月にさかのぼり支給。
　「多床室を最大限設置」特養ホームで区長答弁
　新規特養ホームに多床室拡充を重ねてとりあげ、「特養ホームの整備にあたっては、多床室を最大限設置できるよう、計画的に進める」と答弁がありました。