|
|
|
|
新しい日本共産党本部ビル公開
期間中に3200人が訪問
|
新しい日本共産党本部ビル一期棟が党員や後援会員、いろいろな面で日本共産党に協力してくれた人びとを対象に十九日から三日間公開され、マスコミ対象もふくむ全公開行事の期間中（１６日～２１日）、３２００人をこえる人が訪れました。
親近感もてます 参加者
「代々木駅を降り、新しい本部ビルにひるがえる党旗を見て感激」というのは、兵庫県西宮市から来た男性（６５）。新本部ビルの完成とともに「革新の流れが強まってほしい」と話しました。
足立区の男性（７３）は党本部ビルの事前公開について、「公開されたことはすばらしい。普通そんなことしませんよね。いまの時代に合い、親近感がもてます」と語りました。二年後の二期棟の完成にむけ、できるだけ支援したい、とも述べました。
2002年7月22日(月)「しんぶん赤旗」より
|
新しい本部ビル内を見学し、
勤務員から説明を聞く人たち＝１９日
|
*７／１９(金）には桐ヶ丘や赤羽台団地、赤羽北の地域からも、見学会に参加していただきました。暑い中にもかかわらずありがとうございました。
*「災害時に水を供給できる配慮や、2階には近所の人も利用できる診療所もあったりで、感激だった」という感想をいただききました。
|
|
上田副委員長が感謝のあいさつ
日本共産党創立八十周年にあたる７月１５日、党本部ビル一期棟の完成を迎えることができました。新しい党本部ビルは、「国民が主人公」の信条を一筋につらぬいてきた日本共産党の戦前、戦後のたたかいの歴史を踏まえ、激動の２１世紀に日本の新しい進路を切り開く活動のよりどころとなる建物です。関係者のみなさんに心からお礼を申し上げます。
７月１５日午後、新しい本部ビル一期棟受付ロビーで「一期棟完成引渡式」がおこなわれ、１６日午後、マスコミとその関係者に公開しました。
１７日には日ごろから何かとご協力いただいている近所のみなさんに見ていただき、１８日には本部勤務員を含む党機関に、１９日から２１日までの３日間は党と本部ビル建設にご協力いただいている方々への一般公開をおこない、１６日から６日間の公開行事を終えました。ご協力、ご参加ありがとうございました。
設計と監理は、地域建築空間研究所の小林良雄所長、建築工事は戸田建設、電気設備は弘電社、機械設備は大氣社に担当していただきました。明店街をはじめ近隣の方々、現場で働く方々のご協力のおかげで、幸い事故もなく、すばらしい本部ビル一期棟の完成をみました。また、全国の党員、支持者の方々から熱い思いのこもった建設募金をいただき、二十五億円の第一次目標を超過達成することができました。第一次募金は七月末までを期間としていますが、この機会に、この大事業をささえていただいたすべての方々に、あらためて感謝のあいさつを送らせていただきます。
第２期工事は２００４年９月の竣工（しゅんこう）をめざしており、ひきつづくご協力をお願いいたします。新しい党本部ビルが２１世紀における私たちの活動のよりどころとなるとともに、多くの国民の方々にとっても、このビルが私たちとの開かれた対話と交流の場となることを願ってやみません。 |
 |
 |
|
石原都政
福祉ねこそぎに
都立施設から撤退/民間への補助廃止
|
都が撤退を打ち出した都立福祉施設
【特別養護老人ホーム ２施設】 板橋ナーシングホーム、東村山ナーシングホーム（廃止に向けて順次規模を縮小）
【養護老人ホーム ４施設】 板橋老人ホーム（廃止）、東村山老人ホーム（順次規模を縮小）、吉祥寺老人ホーム、大森老人ホーム（早期に民間移譲）
【軽費老人ホーム １施設】 むさしの園（早期廃止）
【都外の児童養護施設 ５施設】 船形学園、八街学園、勝山学園、片瀬学園、伊豆長岡学園（規模を縮小し漸次廃止）、
【都内の児童養護施設 ５施設】 中井児童学園、品川景徳学園、石神井学園、小山児童学園、むさしが丘学園（民間移譲）
【知的障害者更正施設 ８施設】 七生福祉園、千葉福祉園、八王子福祉園、小平福祉園、日の出福祉園、町田福祉園、練馬福祉園、調布福祉園（小規模施設は順次民間移譲、大規模施設は規模を縮小し民間移譲）、【
知的障害者施設３施設】 七生福祉園、千葉福祉園、東村山福祉園（規模を縮小し民間移譲）
【身体障害者療護施設 ３施設】 日野療護園、多摩療護園、清瀬療護園（民間移譲）、
【身体障害者更正施設３施設】 視覚障害者生活支援センター、聴覚障害者生活支援センター、清瀬園（民間移譲）、
【身体障害者授産施設 ４施設】 練馬就労支援ホーム、大泉就労支援ホーム、清瀬喜望園、用賀技能開発学院（廃止または施設種別変更や統合）
福祉切り捨ての経過
| １９５０年 |
国の基準に対し都として独自にサービスを引き上げるために補助をする「社会福祉施設都加算制度」を創設。 |
| １９７１年 |
民間施設の人材確保を支援し、公立施設とのサービス格差を是正するための「民間社会福祉施設職員給与公私格差是正事業」を始める。 |
| １９９９年２月 |
都が都加算制度、公私格差是正事業を廃止し、「民間社会福祉施設サービス推進費補助」に移行、補助額を大幅にカットする案を発表。福祉施設関係者の大きな反対運動で、都は４月からの実施を断念。都社会福祉協議会との協議を経て２０００年１月から「民間社会福祉施設サービス推進費補助」を実施。 |
| ２０００年７月、８月 |
都が「財政再建推進プラン」、「福祉施策の新たな展開」を発表。高齢者や障害者の医療費助成、福祉手当、シルバーパスなどの切り捨てを打ち出す。 |
| ２００２年２月 |
都が都立福祉施設の廃止、民営化推進を基本方針とする「ＴＯＫＹＯ福祉改革 ＳＴＥＰ２」を発表。 |
| 同年６月２７日 |
「都立福祉施設改革推進委」が、都が直営の福祉施設運営から全面撤退する報告書を発表。 |
| ７月２日 |
「福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会」が、「民間社会福祉施設サービス推進費補助」を改悪する提言を発表。 |
都の責任放棄、具体化するな
日本共産党都議団
日本共産党都議団は、福祉充実という都の責任を投げ捨て、東京の福祉を支えてきた二つの柱を根本から掘り崩すものだと厳しく批判、都の方針として具体化しないよう求めています。
石原都政が「都市再生」と称して大型開発にはばく大な税金をつぎ込みながら、この三年間で福祉・医療予算を百十四億円も減らすという全国の大都市をかかえる府県でも例をみない異常な姿になっていることを明らかにし、お金の使い方を改めて、福祉、くらしを守りながら、財政も建て直す道筋を示して、都政の転換を訴えています。
|
緊迫する会期末の国会
|
●７・１９明治公園での集会には、３５，０００人が参加して、有事法案も医療改悪法案も廃案にと訴えました。
７月２６日(金)夕方５：３０～６：３０赤羽駅東口で北区議会３会派の共同宣伝が行われます。ご協力ください。 |
