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東京北社会保険病院
新たな委託先 6事業者が計画書を提出
決定は6月半ばに先延ばし |
●6月2日に開かれた北区健康福祉委員会で、さがら議員の質問に対して北区は、①5月30日の夕方、社会保険庁が北区に説明にきたこと。②5月末には新たな委託先が決まるとされていたが、それが6月半ばに先延ばしとなったこと。③5月の計画書提出期日までに、6事業者が計画書を出したことなどを明らかにしました。 |
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スプリンクラーと消火器で初期消火 |
●5月31日(土)の朝、桐ヶ丘の高層住宅17階が火災に。
●1人ぐらしの方のコタツぶとんが燃えましたが、居室の天井に設置されていたスプリンクラーが、煙と温度上昇を感知して放水され、他への延焼などもなく、消火。かけつけた私もホットしました。自治会では消化器を使った訓練もしたばかりだったとのこと。役立ちました。 |
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木村厚労副大臣また疑惑
国交付金受けた企業から違法献金74万円
2003.6.3「赤旗」より |
自民党の木村義雄厚生労働副大臣(衆院香川二区)が、国から交付金の交付を受けている企業から政治資金規正法違反の献金を受け取っていたことが、日本共産党の小沢和秋衆院議員の調べでわかりました。
この企業は、木村副厚労相の地元高松市の「四国フェリー」(資本金一億円)。明石海峡大橋の開通にともなって高松―神戸間の航路を廃止した影響に見合うものとして、国から本四特措法(本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法)にもとづく交付金を1998年12月から2000年1月にかけ、計約12億3400万円交付されています。
政治資金収支報告書によると、木村副厚労相は、「四国フェリー」から、資金管理団体「国際政経研究会」で95年から99年まで毎年50万円、支部長を務める「自民党香川県第二選挙区支部」で00年に24万円の計274万円の献金を受け取っています。
政治資金規正法22条の3は、国や地方公共団体から補助金などを受けている会社などが交付決定から1年間、政治活動に関する寄付をすることを禁止し、政治家の側も受けてはならないとしています。
木村副厚労相の場合、99年、00年の計74万円が、この条項に違反することになります。
木村副厚労相は、00年の総選挙の直前、国発注の光ケーブル添架工事を受注していた高松市の電気工事会社から200万円の献金を受け取っており、ことし2月の衆院予算委員会で、国と契約関係にある企業の国政選挙に関する寄付を禁止した公職選挙法違反(特定寄付の禁止)の疑いが指摘されました。
日本柔道整復師連盟との癒着・口利き疑惑、献金を受けた日本精神科病院協会への高額委託費問題など副大臣としての適格性が問われています。
本紙の問い合わせに、木村議員の事務所からは、回答がありませんでした。
●社会保険新病院の4月開設が突然中止となった背景に、この木村副大臣のかかわりが指摘されています。 |
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有事法は廃案に
5/28 赤羽駅西口で
1時間で100人余が署名 |
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北区内の市民団体や日本共産党などでつくる有事法制反対北区連絡会は28日夕方、24名が参加してJR赤羽駅西口で署名宣伝行動を行いました。
「北朝鮮から日本をどう守るんだ」と叫ぶ通行人もあるなか、日本共産党の中川大一、木元良八、相楽とし子、やぐち健の各区議が「戦争反対の署名をしてください」などと訴えると、若者らが次々と署名に応じ、一時間で250枚のビラが配布され、104筆の署名が寄せられました。
「俺たちも戦争反対だ」と駈け寄ってきた男子高校生グループに「戦争に動員させる法律ができると若い人たちが狙い撃ちですよ」と語りかけると、「オレたちそういうの全然わかんないからね」と言いながらも、快く署名に応じていました。 |
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