さがらとしこ区政レポート

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やめましょう!テロも戦争も
日本共産党北区議会議員・さがらとしこ
区政レポート
2004年 2月26日 通算547号

事務所 東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970
発行 日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22
TEL 03(3908)7144


2004年第1定例議会(新年度予算編成の審査も)

3月1日(月)代表質問 日本共産党 八百川孝議員
午後1時頃の予定です。傍聴の手続きは、区役所本庁舎の4階で、できます。

  • 子どもの医療費助成は、入院とともに通院も含めて中学生まで実施を。
  • 高齢者への就労あっせん事業を拡大し、仕事の確保を。
  • 住宅リフォーム制度で、地域経済の活性化を。
  • 東京都の住宅政策からの後退を許さず、切実で多様な住宅要求にこたえよ。
  • 都市計画道路の見直しにあたっては、区の自主性を、権限の強化を。
  • 自衛隊赤羽地区の跡地利用は住民合意を基本に。
    文部科学省のナショナル・トレーニングセンター構想について…など。

区長の初めての本格予算編成と区政運営を質します。

3月1日(月) 個人質問 ごご4時ごろ 本田正則議員

  • 学習はもちろん、居住性や遊びを重視した学校改築を住民参加で求めます。
  • 校庭の芝生化等、子どもに優しい校庭づくり
  • 新中央図書館や、地区図書館のネットワーク化の充実を求めます。

3月2日(火) 個人質問 ごご1時ごろ さがらとしこ議員

  • 痴呆性高齢者が安心して地域に生活できるために
    • 小規模ケア施設等、地域ささえあいの拠点づくりを提案します。
    • 低所得者が利用できるグループホーム等の推進を求めます。
  • 高層マンション建設から住環境を守る北区まちづくり条例を提案。
  • 三宅島民への支援 他
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えっ!小学一年生から英会話 
年間40時間と突然に
新年度の新規事業として4月から全小学生を対象に行い「英語が使える北区人」にというものです。
予算は約7,000万円で、外国人講師が年20時間(ほぼ隔週で、残りは地域の人や担任で)の授業を行うとしています。

とはいえ、あまりに突然なことで、教職員組合からは「事業の開始にあたっては、十分な検討と準備が必要である」として、区立小学校での「英語活動」の実施延期を求める陳情が議会に提出されました。
皆様のご意見をお聞かせください。

3/5(金)の文教委員会や予算委員会での大きなテーマの一つです。

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イラク派兵NO!
自衛隊の撤退を!
北区緊急集会とピースウォーク
2/27(金)夕方6時30分赤羽公園<赤羽会館となり>
思い思いの意思表示グッズを持って参加しましょう。
~有事法制に反対する北区の会などがよびかけ~

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新しい条例の名前は…
「北区子どもの医療費の助成に関する条例」と提案されました。
「しんぶん赤旗」も全国的ニュースで。 2004.2.20 2面

全小中学生の入院費無料に
東京・北区で4月から 区民と党の要求実る

東京都北区は19日、4月から区内の全小中学生の入院費を無料にすると発表しました。所得制限は設けず、区内の全小中学生約1万8千人が対象となります。日本共産党北区議団は、新日本婦人の会北支部はじめ区民からの要望を受け、議会でくり返し実現を求めてきました。

同区は、この費用として新年度予算案に約5千6百万円を計上。3月1日から始まる区議会第一回定例会に提案、可決されれば、子どもへの医療費助成制度としては、全国の市・区では最高レベルとなります。

同区では、小学校就学前までの乳幼児医療費の無料化に加え、小学生の入院無料化を段階的に拡充すると発表していましたが、議会からの強い要望を受け、対象を中学生まで拡大し、4月からの実施にしたとしています。

日本共産党の木元良八区議は、「今回の医療費助成の拡充は、大きな成果です。引き続き、外来を含めた医療費すべてを助成するよう、区に求めていきたい」と話しています。 

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下の資料は2/24に全員協議会(注1)での説明資料の一部です。
(注1)本会議に先立って、議会に提案される条例や予算案の説明が行われるものです。

【助成の方法】
図1
1)「現物給付」
通常、医療機関からの受付で保険証と乳幼児医療証を提示すると、自己負担についてはかからない。現物給付は医療行為等を区民に直接的に給付すること。
なお、全体の流れは次のとおり。
図2
(1)区民が受診、(2)医療機関は国保連合会へ請求 (3)国保連合会では内容審査後、とりまとめて北区へ請求する。 (4)北区は国保連合会へ支払う。 (5)国保連合会は各医療機関へ支払う。
2)「現金給付(償還払い)」
区民が一時自己負担分を立て替え、後日区に請求する方法。なお、全体の流れは次の通り。
図3
(1)区民が受診、自己負担分を支払う。 (2)医療機関が領収書を発行する。 (3)区に領収書により請求する(高額医療費がある場合は各保険者の審査を経て)。 (4)区は区民(保護者)の銀行口座に振り込む。
周知方法
北区ニュース、ポスター(町会掲示板等)、チラシ(小中学生全員配布)、ホームページ。

他区の状況
品川区・港区で事業予定(品川区は小学生までの入院・通院を助成しますが、所得制限あり)。

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