～自民党は反対しました～

• 3月29日、北区議会の第一定例会が修了しました。2004年度予算案の審査もあり、私は予算特別委員会のメンバーとしても頑張らせて頂きました。
• ・その一つは、下の「意見書」のように、小泉政権による「三位一体改革」が、自治体の仕事である福祉施策をすすめる上で、財源的に重大な支障を及ぼしています。
  健康福祉委員会や予算特別委員会の質疑を通して、このような国のやり方を批判するとともに、自治体・議会が区民と力をあわせ、国に必要なお金を出すよう求めるべきと主張してきました。

３月１日、北区議会本会議で八百川孝区議は、日本共産党北区議員団を代表して質問、また同日に本田正則区議、２日には、さがらとしこ区議が個人質問。福祉・教育、暮らし・平和、切実な区民要望実現をせまりました。

子どもの医療費無料化について北区は、全国に先がけて小中学校を対象として、入院費の無料化実施を決めましたが、八百川孝区議はその対象事業に「通院」も加えるよう求めました。また区が就労あっせんに力を入れるよう求め、とくに高齢者雇用の推進、そして住宅リフォーム助成制度の実現を強く迫りました。
同区議は、小泉内閣がすすめる「三位一体路線」が地方財源に大穴をあけて自治体を縮小させ、社会保障・福祉を後退させるものでこれを撤回させること、また、東京都が地方税交付団体となることが、23区の財政難解決の道であることを示しました。とくに、都区制度改革後の「2005年改革」で、住宅政策、介護施設増設、学校改築・文化スポーツ施策などの課題を「都区共同の課題」に位置づけさせ、その実現をはかることが住民要求実現の近道であることを、行財政の仕組みを明らかにしながら示しました。

また、国民健康保険料負担額が限界にきているとし、「統一算定方式」を見直し都側の適正な負担によって値下げができることを示し、花川区長の決断を求めました。

さらに同区議は、年間１千８百億円にもなる都市計画税が、都の巨大開発優先で使われてきた問題をとりあげ、この税金は「区税」であり各区が使えるようにすべき、そうすれば地域密着型の公共事業を増やして地域経済の活性化にもつながると提起しました。

同区議は、埼京線十条駅周辺の地下化の見通しを立てること、文化省のナショナルトレーニングセンター構想と赤羽自衛隊基地跡地問題、そしてイラク戦争への自衛隊派兵反対、国民保護法制等による自治体の「戦争協力機関化」撤回を求めました。

痴呆という状態にある高齢者が、住み慣れたまちで安心して暮らし続けるために、どのように地域で支えてゆけばいいでしょうか。ご家族からの相談が増えています。

私は、健康福祉委員会の視察や長野県の宅老所、足立区のグループホーム「こもれび」などの調査をもとに、制作提案しながら、区の姿勢を質しました。

１つは「痴呆」の理解をすすめる、２つは身近な小規模ケア施設で「街かど福祉」、３つは低所得者向けのグループホームなど、基盤整備の推進です。