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2004年4月23日　通算560号
事務所　東京都北区赤羽北　3-23-17
TEL&FAX 03（3905）0970
発行　日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22
TEL　03(3908)7144
参院選で今村順一郎さん小池晃参院議員　二人そろって必ず国会へ
6/24（木）公示　7/11（日）投票日　
４月20日、赤羽会館を会場に開かれた日本共産党演説会。イラク人質事件をきっかけに、イラク問題への関心が高まる中で、小池晃参議院議員と今村順一郎さんが力を込めて、「アメリカによる無法な侵略に手を貸してはならない。スペインに続いて、次々と軍の撤退がはじまっています。日本政府はただちに自衛隊を撤退させるべき時だ」と語り大きな共感をよびました。

"グリンピア問題、最初に国会で追及。
＜小池氏＞無年金の人なくすなど党の政策語る。
自公の小泉政権は、保険料を13年間上げつづけ、一方では給付を大幅に減らす年金の改悪を、連休前にも通そうとしています。
民主党案も自公案も、消費税増税で年金財政をまかなうとしており、「結局は国民に痛みをおしつけるだけ」と心をこめて訴えました。
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自衛隊赤羽地区跡地を北区が購入【赤羽西５丁目】
右図の場所です。さがら議員は国公有地対策特別委員会の委員として、跡地の区民活用を求めてつづけてきました。（現在は副委員長）
跡地利用計画は区民の皆さんの参画もいただいて、北区取得部分は公園などに今後整備されます。
南側2haは、ファミリー住宅整備が位置づけられていますが、文部科学省より、スポーツ科学センターの拡充をはかりたいとの計画が伝えられています。		 地図
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１年ぶりにようやくオープンへ
　東京北社会保険病院　4月21日の開院式

社会保険庁から地域医療振興協会にカギが手渡されました。
（診察券の葉の中に入れて）
4月22日の開院を前に、開院式が新病院の１階ロビーで行われました。日本共産党から曽根はじめ都議、中川大一区議、さがらとしこ区議、山崎たい子区健康福祉委員会委員長らが出席しました。
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都営住宅の申し込みや介護のご相談など相談会へどうぞ

５月６日（木）よる６時～８時
　　 ７日（金）あさ10時～３時
　　 ９日（日）あさ10時～正午
赤羽北３丁目さがら事務所で
(3905)0970
バス停「赤羽北３丁目」メガシティ近く

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[東京１２区]
自民党 公明と総選挙協力で激震続く
「しんぶん赤旗」2004.4.19付
党総支部役員の辞任が相次ぐ
　 　　　　　地域の党員300人近くが離党

　 自民党の東京･北区総支部では､総選挙（東京１２選挙区）で自民党候補をとりさげ､公明党の太田昭宏幹事長代行を支援したことをめぐり､激磨が続いています｡
　 同支部の役員を務めていた区議ら５人が目民党から除名された問題（本紙２月１８日付既報）でその後､同支部役員の辞任が相次ぎ､地域党員１５０人以上が離党届けを提出しました｡
関係者によると､昨年１１月の党籍更新時に､自公選挙協力をめぐる党運営に嫌気がさして更新しなかった人を合わせると､離党者は３００人近くにのぽるといいます｡

　 きっかけは､総選挙で自民党候補擁立をしなかった党運営を批判して､同北区議らが昨年１２月に北区総支部の役職返上を申し出たところ､自民党都連が２月１０日までに離党することを勧告したこと｡ その後､離党表明がなかったため自動的に除名処分にされました｡

　 ３月１８日には､｢自民党所属議員が除名処分に！｣の大見出しの｢自由民主｣号外１０数万部が､北区内で配布される主要紙に折り込まれました｡ 掲載された同都連の党規委員会（田沢智冶委員長）の除名処分の決定では次のようにのべています。「選挙にあたり、北区総支部としての決定は…あくまで自民党の戦いをする事となっており､この決定に違反いたし､野党候補を応援した事実が確認された｣｡

　 ｢自民党の戦い｣とは､公明党候補の選挙に自民党を総動員することでした｡

　 除名された安田勝彦･前自民党北区総支部幹事長らは､｢自民党が党の候補者を立てずに公明党の選挙の応援をすることは､『政党とはなにか』という根本問題にかかわるのに何の説明もない」と都連の対応を批判。関係者からは｢こっちの方が本当の自民党だ｣という声もあがっTいます｡

　 北区内の自民党後援者からは｢いきさつがさっばりわからん｣という疑問が広く起こっています｡
　 都連役員もつとめる自民党幹部は｢本当は､政権で連立することと選挙協力とは､一緒のようで一緒ではない｣とのべています｡

　 ある都連事務局員は｢生き残るためには仕方ない｡（公明党との協力は）民主党もやってること｣と説明｡号外がばらまかれたことについては｢都連としてやったということになるんだろうが､ああいうやり方はよくない｣と語っています｡
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自公政治のひどさ…、黙っていたら大変
年金改悪（保険料）だけで２兆円　
厚生年金保険料引き上げ（毎年0.354％）やその他共済年金等の引き上げあわせて 6000億円（04年10月）
厚生年金保険料引き上げ（毎年0.354別やその他共済年金等の弓悼上げあわせて 6000億円（05年9月）
厚生年金保険料引き上げ（毎年0.354％）やその他共済年金等の引き上げあわせて 6000億円（06年9月）
国民年金保険料引き上げ（毎年月額280円） 800億円（05年4月）
国民年金保険料引き上げ侮年月額280円） 800億円（06年4月）
年金改悪による06年度時点の負担増　約２兆円（年間）　　
老人医療費改悪　 　2000億円（02年10月）
雇用保険料引き上げ 3000億円（02年10月）
医療　サラリーマンの窓口負担3割　保険料引き上げ　 1兆3000億円（03年4月）
介護保険料引き上げ（65歳以上の被保険者） 2000億円（03年4月）
年金　物価スライド実施（0.9％引き下げ） 3700億円（03年4月）
雇用保険失業給付額削減 3400億円（03年5月）
発泡酒･ワイン増税　 770億円（03年5月）
たばこ税1本1円程度の増税 2600億円（03年7月）
所得税配偶者特別控除廃止　 4790億円（04年1月）
住民税均等剖見直し（市町村規模による区別解消） 216億円（04年度）
消費税免税点引き下げなど 6300億円（04年4月）
介護保険料引き上げ（65歳未満の被保険者） 2071億円（04年4月）
年金給付物価スライド実施（0.3％引き下げ）　 1200億円（04年4月）
帆生溝保護生活扶助基準等の0.2％引き下げ 13億円（04年4月）
所得税公的年金等控除縮小　老年者控除廃止 2400億円（05年1月）
雇用保険料引き上げ 3000億円（05年4月）
住民税配偶者特別捷除廃止 2554億円（05年度）
住民税公的年金等控除縮小　老年者控除廃止 1426億円（06年度）
年浩保護老飴加算廃止（3年間で段階的に廃止）　 　400億円（04年度から06年度)
住民税 均等割見直し（生計同一の妻の非課税措置の段階的廃止） 232億円（05年度、06年度）
すでに決められている負担増（06年度時の合計）約５兆５千億円（年間）
注）負担増の額は2002年度を起点にした年間の負担増額　
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