学力向上や社会性を身につける上で効果がある３０人学級を、東京都だけはなぜ、拒みつづけるのでしょうか。

ひろがる背景に教育効果の期待

「30人学級の実現を」と訴えた日本共産党東京都議団の署名・宣伝行動＝昨年11月12日、東京・新宿駅西口

　 少人数学級が全国的に広がった背景には、子どもへのきめ細かい対応が可能となるなど、教育効果への期待があります。父母、教員の要望は強く、実施にふみだした学校の関係者からは歓迎の声が相次いでいます。

　小学校で３３人以下学級を実施している山形県では、父母の５４％が「教育効果があがっている」と評価。校長からは「欠席の減少」「学級のまとまり」などの教育効果が指摘されています（山形県教育委員会の調査）。

　東京都内では、３０人学級を求める署名が毎年百万人分を超えています。小学校校長会も、一、二年生での３０人程度の学級を要望しています。

　日本共産党は「３０人学級は都民の願い」として、早期実現をくりかえし都議会で求めてきました。