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| ３月定例区議会 新年度予算案の審査について 共産党北区議員団は一般会計と介護保険会計に反対しました。 |
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| ３月定例会のご報告として、近日中に「区議団ニュース」を発酵しますので、ぜひおよみ下さい。 一般会計には、(1)公正な請負い契約と区長自身にかかわる政治理論上の問題について、区長としてのリーダーシップや責任が果たされていないこと(2)「経営プラン」による、棄民への痛みのおしつけちなっていること(3)まちづくりについての消極的な姿勢(4)教育行政では、30人学級に対する姿勢や統合の結論を急がせる姿勢(5)財政確保についての姿勢の問題で反対しました。 ・国保会計は二割減額の導入はあったものの、区民負担が増加すること。介護会計は低所得者対策が不充分なことから、反対しました。
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| 憲法を活かす都政へ 日本共産党都議会議員 そねはじめ 励ますつどい |
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| 都予算成立 福祉削減額856億円と突出 共産党反対討論 | |||||||||
3/31付けしんぶん「赤旗」より
東京都議会は３０日の本会議で､２００５年度一般会計予算を自民､公明､民主､生活者ネットの賛成多数で可決･成立させ､閉会しました｡ 日本共産党の松村友昭都議は反対討論で､石原都政のもと､福祉関係費の削減額が８５６億円と突出し､教育費､私学助成費､中小企業対策費など都民の暮らしや営業にかかわる各分野で予算の切り捨てが進んでいると告発｡一方､新たに７５０億円も税金投入を増やしてすすめる中央環状品川線の建設など｢都市再生｣や臨海副都心開発にはばく大な財源を投入する予算の逆立ちぶりを批判しました｡また､一般会計のうち､わずか５％程度を組み替えるだけで､財政の立て直しに踏み出し､都民要求を実現できる日本共産党の対案を示して､都政の転換を要求しました｡ 日本共産党が提出した重度要介護高齢者に手当を支給する条例案と､老人医療費助成の段階的廃止を中止し､現行制度を継続する条例改正案について､｢年金改悪などの負担増から高齢者の暮らしと健康を守るための最小限の提案だ｣と賛同を求めました｡ さらに､都教育委員会の｢日の丸･君が代｣強制問題では､生徒や先生への強制は認められないとのべました｡ 郡の外郭団体である｢東京都社会福祉事業団｣が､都有地に都の補助金で建設した｢社会福祉総合学院｣を民間学校法人が利用している問題については､｢本来､都が責任をもつべき社会福祉の事業を､石原知事の承認のもとに､民間にゆだねることがすすめられてきた｣と指摘し､ひきつづき事実の解明に力を尽くすことを表明しました｡ これに対し､自民､公明両党は｢（共産党は）３０人学級に拘泥している｣などと攻撃｡しかし､日本共産党が指摘した石原都政の福祉切り捨ての事実や､大型開発への巨額資金の投入､中央教育審議会の会長ですら必要性を認める３０人学級について､まともに言及できませんでした｡ 同日の本会議で､｢社会福祉総合学院｣の運営などをめぐる問題を調査する百条委員会について､継続して調査をすすめることを決めました｡
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「北区基本計画2005」の文書や「教育環境整備協議会のまとめ(h17.3.1現在）」が発行されています。 |
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| くらしのなんでも相談会 | |||||||||
| ４月８日（金）午前１０時～午後 ３時 さがらとしこ区議事務所(3905)0970 赤羽北３～２３～１７ ＊法律相談は月曜日です。予約ですのでお電話下さい。
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