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| 子育て支援の拠点・児童館を株式会社にゆだねる北区 |
・国の「構造改革」「規制緩和」によって格差が生まれ、もうけのための企業論理によって、福祉現場にはコムスン問題が起きています。この道でよいのでしょうか。
・そんな中で、北区は来年４月から、赤羽西５丁目児童館の管理と運営にあたって、株式会社・日本保育サービス（本社は愛知県名古屋市）を指定管理者として指定しました。
・北区はさかんに「民間活力の導入」といいますが、子育て産業として、この数年の間に次々と事業を拡大している企業です。
私は、北区が公的責任をきちんと果すべきだと批判し、導入には反対しました。
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＜区長のまちかどトーク＞今回は、ごみ収集とタバコのぽい捨て防止
１０月２１日（日）午後２時～４時 赤羽文化センター第１視聴覚室 |
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H18年度(06年)決算審査 ２年で５１億円使い残す
「取りすぎた介護保険料は、区民に返すべき」
さがら議員の質問に「そう言える」と区が答弁 |
北区議会、18年度決算特別委員会が、１０月８日に終わりました。
日本共産党は、一般会計と介護保険など３つの特別会計に反対し、２特別会計lこは賛成しました。
さから議員は、高すぎる介護保険料の問題を取り上げました。
みなさんご存知のように、平成１７年と１８年の２年間、北区は独自の介護認定基準をつくり、非常に厳しい介護認定を出していました。その結果、＊認定結果が「非該当」とされ、必要としている介護が受けられなかった人が5％もいたこと（他区では2％前後）。
＊80歳、90歳という超高齢者や認知症の方や、一種一級の重度障害者の方の介護度を三度も四度も下げるなど、容赦ない認定ランク下げが行われ、日本共産党は、くりかえし改善を求めてきました。
今決算審査のなかで、「事業計画」に基づく給付費の予算額と決算額には、大きな乖離があることがはっきりし、介護認定ランク下げがあったことが、予算執行上も明確になりました。その金額は、Ｈ１８年度分だけで２４億円。前年度とあわせ、５１億円になります。
さがら区議は、「保険料は、国の参酌基準と３年間に必要となる介護給付費から算定されており、取りすぎた保険料は区民に返還すべきではないか」と、保険者である北区に質しました。
区は、「理論上、そういうことになります」と、その事実を認めました。
高すぎる介護保険料の背景には、
国庫負担削減という国の責任もあります。
後期高齢者医療制度の実施凍結・見直しとともに、安心して受けられる介護保険制度へ、さらに世論と運動を広げましょう。 |
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| 介護保険給付費の当初予算と決算額 |
| 年 度 |
給付費（計画値） |
給付費（実績） |
対計画値 |
対前年度伸率 |
| 平成１７年度 |
１８，５６４，８５０(千円) |
１５，８２４，５９２(千円) |
８５．２％ |
１．９％ |
| 平成１８年度 |
１７，４５０，２１５(千円) |
１５，０４８，８２２(千円) |
８６．２％ |
△４．９％ |
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上の数字は、平成１８年度の決算書から、介護保険給付費の当初予算と決算額です。
▼北区の介護認定ランク下げ問題が、多くの区民の方々から指摘された時期が、上記の平成１７年と１８年でした。
●保険料は国の参酌（さんしゃく）基準をもとに、今後３年間に必要となる介護保険給付費から算定されます。「介護保険事業計画」で、給付がどれくらいかかるかで決められます。
平成１７年度は「第２期事業計画」の３年目。平成１８年度は、月額で１０００円も値上げとなった「第３期」の初年度となります。
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▼保険料の基準額
| H１７→ |
H１８ |
| ３９，５００円／年→ |
５１，４００円／年 |
| （月額３，２９１円） |
（月額４，２８３円） |
※６５歳以上の第１号被保険者の方の場合です。 |
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●渋谷区が、介護保険サービスでは不足する分を
＜生活援助サービス＞と＜軽作業代行サービス＞の上乗せ |
・高齢者在宅福祉事業として、来年度から実施することを決め、補正予算２７００万円余を組むことで対応。
・生活援助サービスの対象は、要支援２の方など、軽作業代行サービスは、１人ぐらし高齢者、老々介護の方。 |
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| “袋町公園（赤羽北３丁目）ワークショップ” |
| ・身近な公園について、話題が広がっています。第１回目のワークショップ（下図を見て下さい。「活用だより」第１号より抜粋）では、「緑、樹木を大切に」など、いろんな意見が。その意見をもとに、公園を歩くと、新しい発見も。 |
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決算審査の最終日（10月9日）、さがら委員が行った、５分間の態度表明です。
２００６年度決算について、日本共産党北区議員団の討論を行います。 |
この夏の参議院選挙では、あらゆる分野に格差と貧困をもたらした、小泉・安倍、自公政権の「憲法9条改正」と「構造改革路線」に厳しい審判がくだされ、参議院では与野党逆転となりました。
第３定例会の最中に、安倍首相か突然政権を投げ出すという、国政史上かつてない事態が起き、そのあと政権を引き継いだ」福田新内閣が、１０月１日、仕切り直しの所信表明を行いました。首相は「構造改革が格差を広げた」としたものの、「構造改革」路線をあくまで継続してゆ〈とし、国民の審判に背を向けました。
また石原都政は、低所得者減税で税制のゆがみをただすとした、都知事選での公約を否定するだけでなく、豪華海外視察を復活したため、「選挙目当ての公約だったのか」と、都民から怒りと批判の声が強まっています。さらに、都区制度改革をゆがめて、２３区財政を大きく圧迫しておきながら、オリンピックをテコにした大型開発をすすめることは許されません。
日本共産党はこの決算審査を通じて、介護保険料の引き上げをはじめとする、高齢者と区民への容赦ない増税と負担増、障がい者自立支援法による負担増、ワーキングプアなど、区民生活を脅かす格差と貧困の実態を明らかにし、区民のくらしをまもる区政へ、自治体本来の役割を果たすよう求めてきました。
しかし北区は、区民生活の実態から目をそらし、決算書では格差と貧困問題にひと言もふれませんでした。
本決算では、子ども医療費の中学生までの拡大や妊婦検診の拡充。学力向上にむけ、非常勤講師の中学校全校配置、環境基本条例と男女共同参画条例の制定などを評価するものですが、以下に述べる７つの理由から、一般会計に反対します。
反対理由の第１は、清潔な区政運営が求められるにもかかわらず、区長交際費の不明朗さ、不透明な契約問題が続いていることです。
第２は、負担増に苦しむ区民の負担をやわらげるための具体的な対策が講じられなかったことです。障害者自立支援法による自己負担軽減を求める声に、応えようとしませんでした。
第３は、「経営改革プラン」で、公的責任を後退させる外部化、指定管理者制度をすすめ、子育て支援の場に、営利を追求する株式会社の参入を許したことです。学童クラブ、保育園、児童館などの子育て支援事業の蓄積は、区民の財産です。公的責任を後退させ、企業の儲けの場として提供したことは、「構造改革路線」の具体化そのものであり、認められません。
第４は、民間任せの住宅対策です。若年暦をはじめ低所得層が増大しているにもかかわらず、都営住宅増設を求めないことや、民間住宅への支援も行わない姿勢です。
第５は、隣接区では、３５人学級実施にむけた動きが出てきたにもかかわらず、なお、３０人学級を求める多数の声に応えようとしないことです。
第６の理由は、国民保護法を無批判に受け入れる態度です。
第７は、ゆがめられた「都区制度改革」に屈服し、追従する姿勢です。課題は残されたままです。
以上の理由から、一般会計に反対いたします。
国健康保険特別会計ついては、低所得者直撃の均等割の値上げとなったことから。
介護保険特別会計については、保険料を３割も値上げしながら、北区独自基準による、容赦ない認定ランク下げで、介護保険事業計画と大きく乖離した給付を行っていたこと。
老人保健特別会計については、国の制度改悪を容認する姿勢は認められません。国民健康保険とあわせて、国民皆保険制度を今こそ、しっかり守らなくてはなりません。
以上、３特別会計に反対します。中退共と用地特別会計に賛成し、討論を終わります。 |
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