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2008年1月18日 通算766号

さがらとしこ事務所 
東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL 03(3908)7144

北区も「福祉灯油券」を
党区議団と東京12区青年運動部長池内さおりさん

・1月16日、下記のような要請をおこないました。
・「オイルショックの時も緊急対応したことを思い出しています」と担当部長は語っていました。
原油高騰問題に関する緊急要請書
北区長 花川與惣太  殿
 昨年来、続いている原油の高騰は、国民の暮らしと営業におおきな影を落としています。
とりわけガソリン代・灯油代値上げの影響は、寒冷地のみならず寒い冬を迎えた都心部でも同様です。
 北区内でも「お客が来るとき以外ストーブは使わないようにしている」とか「灯油代がかからないように重ね着をし、日が落ちたら布団に入って寝てしまう」などの声が寄せられています。
  原油高は、原材料費や穀物価格の高騰ともあいまって、食料品から日常生活用品にいたるまで価格上昇を招き、この動きは、消費者物価全般へ波及しつつあります。
  消費者だけでなく、トラック運送業界やガソリンスタンド、クリーニング店、銭湯など多くの業者も燃料費高騰の打撃を受けています。中には、廃業を余儀なくされるなど、深刻な状況が続いています。
  こうした事態に対し、政府は 12 月 25 日、寒冷地の低所得者に対する灯油代の補助制度や、トラック運送業者への高速料金の割引率を拡大することを閣議決定しました。
また、厚生労働省は国会における日本共産党の質問に「生活保護世帯についても『福祉灯油』助成の対象に含める」と回答し、その旨、各都道府県に事務連絡をおこないました。
 今日、全国で支援策が始まっていますが、例えば秋田県は 1 月 11 日、県内全市町村の低所得世帯への灯油購入費用助成事業(福祉灯油)が安定的に実施できるようにするため、実施市町村に実施額の 2 分の 1 補助する「灯油購入費緊急助成事業」を決めました。
  そこで、北区でもこうした自治体のように、区民生活を守る立場から当面、次の対策を緊急に講じてくださるよう求めるものです。
【要請項目】
  1. 政府に対し、原油高騰の原因である投機マネーを規制する国際的協調の実現にむけた努力を強く求めること。
  2. 区として対策本部を設けて影響調査をおこない、実態を把握するとともに、相談窓口を設けること。
  3. 低所得者・高齢者・母子家庭・障がい者世帯などに「福祉灯油券」を発行し、生活支援をおこなうこと。
  4. 価格転嫁できない公衆浴場などへの燃料高騰分補助を実施すること。
  5. 高騰の続く間、中小企業の制度融資への利子補給を拡充するとともに、返済期間の延長など可能なあらゆる手立てを講じること。
2008年1月16日
日本共産党都議会議員 そねはじめ
日本共産党衆院東京 12 区青年運動部長 池内さおり
日本共産党北区議員団 団 長 福島 宏紀
幹事長  やまき 直人
木元 良八  さがらとしこ 中川 大一 のの山けん
本田 正則  八百川 孝  山崎たい子








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東京北社会保険病院のこと、駒込病院のこと…
地域医療についてお話しします
・前号レポートにのせた、北社会保険病院を運営している理事長からのお手紙、およみいただけたでしょうか。
「むつかしい漢字は辞書で調べて読みました」という方もおられて、とても嬉しくおもいました。

・とはいえ、事態は緊迫していると思います。社会保険庁本体が平成22年に解体されるわけですから。
社会保険病院と老健の事業は「全国健康保険協会」にひきつがれることになるのですが、その時期が2008年9月末とのこと。

※社会保険庁のホームページよりやっと見つけた資料です(PDF)
>>ここをクリックして下さい


・健保労組などの組合は「政府は、全施設を公的施設として存続を」と、くり返し厚労省交渉をおこなっています。

国民に詳細を知らせないまま。自公政権のやり方は、乱暴ではありませんか
・地域医療を守り、拡充させるため、公的病院の役割はますます大切です。
薬害・肝炎原告団の方たちのたたかいに学びながら、命を守るとりくみを広げてゆきましょう。

東京北社会保険病院のこと、駒込病院のこと…


池内さおりさん、そね都議とともに地域医療についてお話しします。ぜひ聞いて下さい。

2月3日(日)節分のつどい  午後2時~4時 桐ヶ丘団地内 E1集会所 
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袋町公園整備計画案、桐ヶ丘中学校の建替え計画について
袋町公園整備計画案が1月12日のワークショップで示されました。
桐ヶ丘中学校の建替え計画について実施設計にむけた説明会が1月16日に行われました。
次号でお伝えします!
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