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北社保病院の存続・拡充に「国は責任を持て」
～日本共産党・小池晃参議院議員、大臣に明言をせまる～ |
社保病院維持求める
小池議員、国の責任を強調
日本共産党の小池晃議員は八日の参院厚生労働委員会で、社会保険庁の解体に向けて、この十月に保有主体が失われる社会保険病院、厚生年金病院について、「国の責任で公的な医療機関として維持することを最優先に取り組むべきだ」と強調しました。
与党は社会保険病院、厚生年金病院を独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に出資（移管）する方針を示しています。ＲＦＯは「（施設の）譲渡ま
たは廃止等の業務を行う」ことを目的にした組織です。
小池氏は、「ＲＦＯのような組織に（病院が）出資されてしまうと、地域住民は『（病院は）もはや整理の対象なのか』と心配し、医師や看護師の大量退職にもつながりかねない」と指摘。「ＲＦＯに出資するからといって整理の対象にするわけではないと明言すべきだ」と迫りまし
た。
舛添要一厚労相は、「地域の医療を損なうことがないように十分配慮する」と答弁しました。
これに対し、小池氏は社会保険病院、厚生年金病院が地域医療に重要な役割を果たしていることを示し「病院の将来にかかわる責任は、引き読き国が持つということか」と追及。舛添厚労相は、「地域医療の中核を担っているところがなくなれば地域の医療が崩壊する。そういうことがないようきちんとやる」と述べました。
社保病院 公的存続こそ
住民・労働者座り込み
「社会保険病院は厚生労働省が保有者となり、公的な施設で存続せよ」と低廉保険病院労組と日本医労連の組合員、住民ら約八十人は十一日、東京都千代田区の厚生労励省前で座りこみ・宣伝、国会議員要論を行い声した。
二日に与党社会保障政策会葛が社会保険病院と厚生年金病院について、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資し、譲渡先（受け皿）を検討するーーと合意しました。参加者はこれに抗議し、「社保病院は公的な施設で存続させよ」「地域医療を守れ」と訴えました。
静岡県や東京都内などの住民、病院職員が訴えました。地域の産科医療で重要な役割を果たす社会保険蒲田総合病院（東京・大田区）では、住民が公的病院として病院を存続させる会を結成しました。同病院看護師は「住民の力を信頼し、存続へ力を合わせていきたい」とのべました。
新宿区の社会保険中央総合病院を守れと訴えた女性は、「病院を売り飛ばすだけの役割しかないＲＦＯではダメです。
厚労省には、住民の命とくらしを守る義務があるはずです」と語りました。
日本共産党の小池晃参院議員、民主党の谷博之参院議員があいさつ。小池氏は「年金のむだ遣いを口実に地域医療に役割を果たす社会保険病院まで奪うのは、国の責任放棄。みなさんと力を合わせて頑張っていく」と激励しました。
しんぶん赤旗4月12日付
◆北社会保険病院は、昨年の第４定例区議会の意見書（共産党提案）提出、ことし２月に患者・住民の会として「拡充させる会」の発足、3月～４月は北区内の町会、自治会の署名へ、区民運動になっています。
※患者・住民の会の正式名称と連絡先
・「東京北社会保険病院の拡充をもとめ、地域医療をよくする会」（略称 北社保病院を拡充させる会）
連絡先：東京都北区赤羽台4-17-18-215山本健二方 電話・ＦＡＸ：３９０７－６２５５
Ｅメール：chiikiiryo_yokusuru_kitaku@ybb.ne.jp
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| 派遣法を労働者保護法に |
・日本共産党の志位委員長は４月１０日、労働者派遣法を労働者保護法へ抜本改正する、共産党としての立法提案を発表しました。
この間の国会論戦もふまえつつ立法化したものです。
会見には小池晃政策委員長も同席しました。
・立法提案に貫かれる２つの精神は「保護法」とする抜本改正。
もうひとつは「派遣労働は臨時的・一時的な業務に限定し、常用代替としてはならない」という原則を保障することです。 |
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現役世代にも負担増
後期高齢者医療制度 不満や怒りが広がっています |
・４月に制度がスタートしましたが、日本列島に怒りが渦巻いています。
きょう４月15日の年金から、いよいよ保険料が天引きとなる後期高齢者（北区の場合は、年金天引きとなるのは１０月から。
それまでは、7月、8月、9月に納付書による普通徴収となります。）の怒りは広がる一方です。
現役世代にも「支援金」という名の新たな負担が。ご存知でしたか。給料明細書を確かめ下さい。
４月２９日（火）午後２時～
都営桐ヶ丘 Ｅ１集会所で 学習会が開かれます |
＜おはなし＞さがらとしこ区議
＜主 催＞日本共産党桐ヶ丘Ｅ支部 さがら事務所（３９０５）０９７０ |
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