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UR賃貸 民営化でなく公共住宅での拡充こそ
小池あきら参院議員と国交省交渉 |
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UR賃貸 民営化見直しを
国交省に小池氏、党都委
「しんぶん赤旗」2010.6.19付より |
日本共産党東京都委員会は１７日、都市再生機構（UR)の賃貸住宅を民営化しないよう国交省に要請しました。
地方議員や団地自治会役員ら３０人が参加。同行した小池晃政策委員長・参院東京選挙区候補は「人権としての公営住宅を拡充する政策転換をしなければコミュニティーも経営体としても成り立たない」とのべ、住宅政策の抜本的な見直しを求めました。
全国で１６０万人が住むUR賃貸住宅は政府の４月の事業仕分けで民営化と裁定され、国交省の検討会はURの組織形態などについて６月末に結論を出す予定です。要請では賃貸住宅を大幅削減する閣議決定とりやめ、家賃値上げの当面延期措置を継続し負担能力を考慮した家賃制度に見直すこと、民営化せず公共住宅での充実・発展などを求めました。
参加者は「家賃は据え置かれても高止まり。住み続けられるかどうか不安は消えない」「高齢者が残され近隣の商店は営業できず地域が破壊されている」などと訴えました。取り壊される団地で職員数人が４時間も部屋に上がって説得する事例があるとして抗議し指導を求め、国交省担当者は
「事実を確認する」と答えました。 |
★６／２３定例区議会では、「公共住宅としての居住の安定」を求め、政府に意見書を提出しました。 |
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住民の運動で開設させた北社保病院を守れ
小池あきら参院議員「新たな受け皿を早急に」
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社保病院存続 国が支援を
小池議員が質問主意書
2010年6月13日(日) 「しんぶん赤旗」
日本共産党の小池晃議員は１６日、同日の国会閉会にともない廃案となった「地域医療機能推進機構法案」に関連して、病院の存続・充実に国が役割を果たすように求める質問主意書を政府に提出しました。同法案は、自公政権時代の社会保険病院、厚生年金病院売却路線を転換し、新しい独立行政法人を受け皿として設置して公的病院として存続させる内容でした。
質問主意書は、東京都大田区の蒲田総合病院で「譲渡・廃止されるのでは」という風評から医師・看護師の退職が続き、産科が休止状態に陥っていること、東京都北区では住民の運動で開業された東京北社会保険病院が困難をかかえ、病床が足りない深刻な実態があることを示し、国として支援策を検討するよう求めています。
また、地域医療の推進は意欲的に働く職員の存在によって達成されるにもかかわらず、法案が労働条件の基準に触れていないことを指摘。雇用確保や給与、年金などの充実を担保するよう求めています。
◇ 「地域医療機能推進法案」は衆院通過（５月３１日）後、参院厚生労働委員会での趣旨説明が行われただけで、法案の審議が行われず会期末で廃案になりました。日本共産党は一貫して審議入りと成立を求めていました。
現在の社会保険病院・厚生年金病院の受け皿は９月末で解散されます。同法案が廃案になったことにより、病院の運営母体がなくなりかねない事態で、早急な対策が必要となっています。そもそも前政権時代に病院売却路線を敷いた自公両党も、「地域医療再生」を主張してきた民主党も、廃案にした責任が問われます。 |
◆この具体的で迫力の質問を、次の臨時国会で、必ず小池晃さんにしていただきたい。新しいバッチを胸につけて。 |
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| ６月区議会 予防できる唯一のがん 子宮頸がんワクチン接種助成 |
| ・区民からの請願と陳情をそれぞれ採択するとともに、２３日の最終本会議で公費助成を早期に求める意見書を、政府にだしました。
・さがら区議は、昨年来、ことしの予算審査でも、北区としての公費助成を求めてきました。 |
