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東日本大震災発生から、１ヶ月になろうとしていますが、原発事故によって、被害は深刻さと長期化の様相です。
今週は“原発”の詳報をのせています。 |
| 防災・福祉のまちづくりを |
防災・福祉のまちづくりを
日本共産党北区議員団の緊急提案
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| 救援 |
赤羽西口で１１回の募金 ３月１２日～４月３日まで
皆様から多額の救援募金をお預かりしました。さがらとしこ事務所に届けていただいた分をあわせると、６０万円をこえました。ありがとうございます。
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日本共産党に託された救援募金 ２億６８００万円被災地に（第１次分）
○第１次義援金の対象自治体
岩手県、宮城県、福島県、
（青森県）八戸市、階上町、おいらせ町
（岩手県）久慈市、 野田村、岩泉町、田野畑村、盛岡市、宮古市、山田町、普代村、洋野町、住田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
（宮城県） 気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市、松島町、塩釜市、七ケ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町
（福島県）新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村、いわき市、飯舘村
（茨城県）北茨城市
（千葉県）旭市
（長野県）栄村 |
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| 福島原発事故 いま何が必要か／国・東電はデータ公表を |
早期収束 専門家総結集で
日本共産党の吉井英勝衆院議員に、福島の原発事故の現状をめぐる問題点について聞きました。
吉井衆院議員に聞く
福島の原発事故の現状をどう見るかというときに、東京電力も政府も正確なデータをまったく公表していないので、実は原子炉を止める制御棒のすべてがしっかり炉心に入っているかどうかさえわからない状態です。
原子炉が止まったことを前提にしてのことになりますが、核分裂は止まっても、核燃料棒は崩壊熱によってどんどん温度が上がってきます。その結果、蒸気圧が高くなり、原子炉内の水の液面がどんどん下がる方向にも働くし、蒸気圧に包まれた燃料棒はますます冷やせないので、燃料が溶ける方向に行くのです。
だから緊急炉心冷却系が働くことになっていたのですが、今回は外部からの送電が地震の影響でダメになりました。その場合は本来、内部電源が働く仕組みになっていて、ディーゼルとバッテリーを組み合わせたものを２系列ないし、３系列持って、外部電源がダメでも内部電源でポンプが働く、それが本来の姿でした。
矛盾の答弁
しかし、今回は地震と津波で両方をやられました。その危険があることは、私自身が国会質問で追及してきました。政府は、炉心溶融になる危険の「論理的可能性」は否定せず、しかし「多重防護がある」「実際はありえない」、と矛盾した答弁を繰り返してきたのです。それは民主党政権になってからも変わりませんでした。そして、その「多重防護」がすべて破たんした。この意味で今回の事故は、はっきり人災と言い切っていい。
しかも、地震と津波で機器冷却系が動かないという中で、海水注入の判断が遅れた。
その結果、炉心溶融から水素爆発という深刻な事態を招いてしまいました。強い放射線がまき散らされ、機器類の修復作業自体が極めて困難となっています。
熱の除去を
現時点では、崩壊熱の除去、つまり冷やすことが一番大事です。そうしないと早期に収束できないところにきています。また、放射線による汚染の被害を小さくする。冷却水の外部への流出を防ぐ対策をとることです。そのために、学者、専門家の総力を結集して取り組むことが大事です。
そのためにも、いま最も重要なことは、事故に関する基本的データを、東電と政府に公開させることです。
たとえば、そもそも今回の福島原発はもとより、地震にあったすべての原発、核燃料施設の地震動に関するデータ、施設の配置図と施設・機器類の破損状況など、外見からわかるものも含めて基本的なデータを公開するべきです。
仮設電源が設置できても、機器類が正確に作動するのか、配管関係がどうなっているのか、そもそも電源を接続できる状態なのか、それがわからなければ対策を判断できません。もし配管が壊れていれば、外部から海水をどんどん入れるしかありませんが、海水の場合、熱で水分が蒸発すると塩分が析出します。その影響をどう評価するかも重要です。
画像も拒否
政府は大規模災害への対応を目的として打ち上げた情報収集衛星による画像公開を、「安全保障」を理由に拒否し続けています。国民の安全がこれだけ脅かされているときに、何を言っているのかと厳しく抗議しています。私たちがテレビなどで見ている画像の多くはアメリカから買ったものです。私は、民間の農業用無人ヘリコプターにカメラを載せて、近くまで行って詳しく画像を撮ることや、放射線の測定と空気の採取なども提案しています。
また、炉心溶融が起こっていることは間違いないのですが、はっきりした公式データがない。環境に放出されている放射性物質の核種ごとにデータをみないと、炉心がどこまで溶けているのかわからない。部分的に溶けているのか、もっと深刻な段階なのか、さらに、どのぐらい放射性物質を閉じ込められているのかはわからない。それらのデータがなければ、どう対策するべきかの専門的議論もできないのです。この点に多くの専門家の疑問、怒りも集中しているのです。 （２０１１．４．３付、しんぶん赤旗〔一部改〕） |
