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2011年7月28日 通算1001号

さがらとしこ事務所 
東京都北区赤羽北 3-23-17
TEL&FAX 03(3905)0970

日本共産党区議団
北区王子本町1-15-22 区役所内
TEL 03(3908)7144
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◆1000号みんなで祝う会
8月7日(日)午前11時~
詳しくは>>ここをクリック
「1000号おめでとう。よくつづきましたね」「西口で毎週ごくろうさま…」
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●7月26日(火)朝の赤羽駅西口で、なんにんもの方から、あたたかい声をかけていただきました。
●5年ほど、ほぼ欠かさず配布を手伝ってくださる赤羽台団地のMさん。「きょうは、受け取りがよくって、よかったねえ」とにこやかに。また、昨年から毎週来てくださるのは桐ケ丘団地のUさん。
●17年間すっと協力して下さっているHさんは、1922年生まれの89歳。「10分でも15分でもお手伝いしたいの。西口でみなさんにお会いできるのが楽しみ」と。実は、Hさんの駅前デビューは、「そねさんの時からよ」とのこと。あらためて、そのエネルギーに脱帽です。
●折り込み作業や宅配などなど、多くの方々に支えていただいての“1000号”ありがとうございます。これからもよろしく。


●都営募集
8月1日から申込書配布
・今回は特別に、5月分と8月分とがいっしょに申し込めます。(ファミリー・単身・ポイントもあります)。
ご相談:8月1日(月)10時~
  さがら事務所へどうぞ

●北区の緊急通報システムを利用しましょう。
高齢者のみなさん、次号でおしらせします。

介護保険
震災の最中に民・自・公みんなの党が
軽度(要支援)の方々はずす改悪を強行
●今号では、そねはじめ前都議の「レポート」をご紹介します。
日本共産党
そねはじめレポート
2011年7月26日発行第38 号

国の介護保険改悪を北区は実施すべきでない!
要支援者の介護保険はずし・サービス低下やめよ
●震災のどさくさにまぎれて介護保険改悪法を強行
 6月15日、参院本会議で介護保険法改定案が賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は、「要支援」と認定された高齢者への介護サービスを、市町村の判断で安上がりのサービスに置き換えることを可能にすることや、医療の専門職が行うべき医療的ケアの介護職員おしつけ等問題点があることから反対しました。

●わずかな審議時間で民主・自民・公明・みんなの党が国会をおし切る
 法案では当初、要支援の高齢者を一律に介護保険からはずすことを検討していましたが、高齢者や介護事業者の批判をかわすため、自治体判断にゆだねられました。しかし圧倒的な介護・医療関係者に法案の手直し経過が知らされないまま、衆議院で10時間、参議院で8時間の短時間審議で採決され、疑問や不安
の声が広がっています。(写真は介護保険改悪反対で運動している桐ヶ丘健康友の会総会)

●北区は「要支援は保険からはずさない」と言明
 そねはじめ前都議が、北区の介護保険担当者に問い合わせたところ「法が実施されても要支援者が保険からはずされることはありません」と言明。自治体の独自メニューで行う「日常生活支援総合事業(総合事業)」は、介護認定の非該当者を対象にするとしています。
 新法は、秋以降に出される政府の要綱を待って具体的内容が検討されますが、国が一貫して医療や介護の財政負担から逃れるために、自治体や国民に負担や犠牲の転嫁をねらっていることに今後も警戒が必要です。
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日本共産党都議団が都内東部地域 364ヶ所新たに調査

側溝など 高い放射線量

共産党都議団 都内東部364カ所を調査

「しんぶん赤旗」2011.7.26日付より

東京都葛飾区の公園で放射線量を測定する日本共産党都議団
    日本共産党東京都議団は25日、都内東部地域の足立、葛飾、江戸川の3区で実施した放射線量調査結果を発表しました。同じ区域でも公園の中央部では放射線量が低いものの、植え込みや側溝などは場所によって数値が高い「ホットスポット」があることがわかりました。

 測定調査は4~16日にかけて専門家の協力を得て実施。5月におこなった都内全域での測定の結果、比較的高い放射線量が測定された足立区、葛飾区、江戸川区について、地上1メートルおよび5センチメートルの地表面で159地点、延べ364カ所の空中放射線量を測定しました。

 毎時0・26マイクロシーベルトを超えた箇所は地上1メートルの室外で22カ所、地上5センチメートルでは90カ所ありました。

 最も高い放射線量は葛飾区新宿の団地内街路の地表面で毎時1・87マイクロシーベルトでした。

 共産党都議団は同日、放射線量の高いホットスポットを検出し、除染対策を速やかにおこなうなど放射能対策の抜本的拡充を石原慎太郎知事宛てに申し入れました。

 申し入れ書は、放射能測定について、▽測定調査を抜本的に拡充する▽区市町村と協力し、学校や幼稚園、保育園、公園など子どもたちの生活環境を重点的に測定し、除染を講じる―よう求めています。

 福祉保健局の杉村栄一局長は「調査結果も含めて、申し入れの趣旨について所轄部に伝えたい。区市町村から都に協力要請があれば、できるだけ支援したい」と答えました。


●北区内での測定は(北区が実施したもの)結果を集約中です。
●また、北区議団として、区民の方からの要請におこたえして、独自の測定もおこなっています。
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東電救済認められない
しんぶん赤旗2011.7.26日付より

2次補正予算が成立 参院本会議

 2011年度第2次補正予算案が25日、参院本会議で採決され、与党と自民、公明など日本共産党以外の賛成多数で成立しました。
 同日の参院予算委員会で、日本共産党の田村智子議員は「原発事故を起こした東電の存続を前提にした異様なまでの救済策を裏付けるもので、その負担は税金投入などで国民に肩代わりさせようとしており、反対だ」と表明。その上「被災者生活支援金の限度額引き上げに踏み込まないなど被災者支援はあまりのも不十分だ」と強調しました。

東電救済認められない

市田書記局長 2次補正を批判


記者会見する市田忠義書記局長=25日、国会内

 日本共産党の市田忠義書記局長は25日、国会内で記者会見し、同日参院で可決・成立した第2次補正予算に日本共産党が反対したことについて、「東京電力を救済するため、何度でも国民の税金を投入することができるスキーム(枠組み)のための予算措置がとられていることが最大の理由だ」と述べました。

 市田氏は、同補正予算が、審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東電を救済する機構設立のため出資金を計上し、賠償資金として交付国債発行限度額2兆円、政府保証枠2兆円を設定していることを指摘。「これは何度でも資金援助し、東電を債務超過にさせないという救済スキームだ」と強調しました。

 さらに、「賠償は、東電と関連企業、メガバンクなどに責任を負わせるべきなのに、電気料金への上乗せと国民負担によって東電を救済するものになっている」と批判しました。

 市田氏は、「大震災の被災者救援・復興についても、財源としている2兆円の剰余金の枠内で最小限行うというもので、中身は大変不十分だ」と強調しました。

日本共産党創立89周年
記念講演会

 
 
    日本共産党は7月15日、1922年の創立から89周年を迎えました。8月1日には、党創立記念講演会を東京・新宿区の日本青年館で開きます。
 志位和夫委員長が記念講演し、東日本大震災・原発事故の被災地から日本共産党の岩手、宮城、福島の各県委員長があいさつします。
 震災・原発事故後の危機のなかで、政治のあり方が根本から問われています。このなかで開かれる記念講演会は、日本のすすむべき道はどこにあるかを、参加者と一緒に考え、日本共産党の値打ちと役割について学ぶ絶好の機会です。多くのみなさんのご来場をお待ちしています。
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日本共産党創立89周年 記念講演会
 
      日本共産党は7月15日、1922年の創立から89周年を迎えました。8月1日には、党創立記念講演会を東京・新宿区の日本青年館で開きます。
 志位和夫委員長が記念講演し、東日本大震災・原発事故の被災地から日本共産党の岩手、宮城、福島の各県委員長があいさつします。
 震災・原発事故後の危機のなかで、政治のあり方が根本から問われています。このなかで開かれる記念講演会は、日本のすすむべき道はどこにあるかを、参加者と一緒に考え、日本共産党の値打ちと役割について学ぶ絶好の機会です。多くのみなさんのご来場をお待ちしています。
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