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１０００号を祝う会を、実行委員会として開いていただきました。猛暑がもどってきたため、会場もクーラーがきかないほど。多くの方のご協力に感謝しています。
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調査書類は届きましたか…
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北区がおこなう「全高齢者実態把握調査」です。
◆北区は、同封の返信用封筒にて、８月２３日（火）までに、返送して下さいと協力をよびかけています。（切手不要）
◆私たち議員のところにも、資料として書類が届きました。対象者は７万８千人でした。（特養への入居者は入っていません。20117月1日現在）
◆４８項目の質問に加えて、緊急時についての問いもあり、合わせて５１の質問となります。
◆高齢者調査「書き込み会」
・いっしょに書きましょう
・8月12日（金）１０時～、ごご２時～
・8月20日（土）ごご２時～
・8月21日（日）ごご４時～
いづれも「さがら事務所」です。
※記入会について、ご要望をおよせ下さい。
尚、8月13日～15日は、お盆休みとさせていただきます。 |
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国民負担で東電救済
～原子力損害賠償支援機構法案～ |
参院復興特別委員会で２日、可決された 原子力損害賠償支援機構 法案。福島第１原発事故の賠償を迅速に行うスキーム（枠組み）といいますが、国民負担で、事故を起こした東京電力を救済する異様な実態が浮かび上がっています。その仕組みをみてみました。
Ｑどんな仕組み？／３ルートで公的資金
Ａ 原子力賠償支援機構を設立し、政府が出す資金などを使って東電を救済します。
その資金の出し方は、〓交付国債の発行〓機構への融資に政府保証をつけるなどがあります。その額は、第２次補正予算に盛り込まれたものだけでも、国債の発行限度額２兆円と政府保証２兆円など総額４兆円にものぼります。
民自公３党の修正によって、三つめの税金投入の仕組みがつくられました。機構への直接の資金投入です。２兆円の交付国債が足りなくなればいくらでも直接投入が可能に。東電の資産買い取りまで盛り込まれています。
閣議決定では、東電を存続させることを大前提に、「必要があれば何度でも援助する」と規定しています。東電の大株主や大銀行などの負担と責任はいっさい問いません。
さらに見逃せないのは、「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」を目的にうたい、将来にわたる原発事業の継続を前提にしていることです。安全神話をふりまいて原発を推進し、事故を引き起こした反省に立って原発からの撤退を決断し、期限を切った取り組みをすることこそ必要です。
※ 交付国債 国が現金を支払う代わりにあらかじめ国の機関などに発行する特殊な無利子の国債。必要な時に換金できます。
Ｑ誰が責任とる？／大株主に負担なし
Ａ 東電は実質的に債務超過、実質破たんしているとみるべきです。破たん企業なら通常、法的整理で資産のほか、株主、大銀行など利害関係者に最大限の負担を求めます。
ところが、法律では東電が株主などに「協力を要請する」としているだけで、負担を義務付けるものとなっていません。
事実上、際限のない税金投入や不良債権の買い取りなど国民負担を強いる仕組みになっています。
国民負担によって株式上場を維持し、東電とともに大株主で巨額の金融債権を持つ三井住友銀行などメガバンクを救済しようというのです。
その上、法案修正で機構が賠償の本払いと仮払いをすることができるようになりました。資金援助の前提となる特別事業計画も仮払いには必要ないため、東電は賠償資金から支払い実務まで何もせず、すべて国が面倒をみるということになりかねません。
東電をはじめ各電力会社が機構に拠出する負担金も事業コストとされ、結局、電気料金の値上げとなって国民にはね返ってきます。
原発事故の被害者に賠償金の一部を支払わせることになりかねません。
菅直人首相は「値上げの申請があれば厳格に審査を行う」（７月８日の衆院本会議）と述べ、電気料金に上乗せされることを認めています。
法律では公的資金の返済について最終的には税金投入も予定しており、電気料金の値上げと税金投入という国民負担の枠組みとなっています。これでは、被害者に対する迅速で全面的な賠償を保障することにはなりません。
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Ｑ賠償の財源は？／「利益共同体」に責任
Ａ もちろん、責任を負うのは原発事故を起こした東京電力です。危険性を指摘されながら何の対策も講じなかった責任は重大です。
東電には、巨額の内部留保や土地・建物など全資産を可能な限り賠償にあてさせるべきです。
東電の大株主は大手生命保険会社と大銀行がずらり並んでいます。三大メガバンクの債権だけで２兆円もあり、責任を求めるのは当然です。
東芝、日立、三菱重工、ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）などプラントメーカーと鉄鋼、セメント、ゼネコン、商社など原発で利益を得てきた〓原発利益共同体〓にも社会的な負担責任があります。
電力業界には、これまで電気料金から徴収し積み立ててきた使用済み燃料再処理等積立金が約２兆５０００億円、核燃料のバックエンド（後処理）費用として電気代から積み立てる１６兆円などがあります。業界全体で財源は十分にあります。
国の責任というのなら、こうして、東電や大株主などの責任で全面賠償させることと、電気の安定供給を両立させることです。
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