【区の答弁】
（１）
はじめに大規模団地の高齢者対策にかんして順次お答えします。
まず、高齢者あんしんセンターへの人的配置と財政支援についてです。
高齢者あんしんセンターには、国の基準において配置が義務づけられてている保健師、社会 福祉士、主任介護支援専門員の三種職のほかに、北区独自に事務職員と見守りコーディネーターを配置しています。さらに桐ヶ丘やまぶき荘の圏域など高齢者の多い地域には臨時職員 を２名、配置しています。
これら運営費や、フォローアップ訪問事業など個別事業の委託、職員の研修費を負担し、財政支援を行っています。
安心センターの円滑な運営と相談受付業務の資質の向上のため、今後も引き続き支援をしてまいります。

（２）
次に安心センター出張窓口の開設と医療と介護、福祉の連携システムについてお答えします。
出張窓口は担当圏域の高齢者数が７千人を超える大規模集合住宅を所轄するあんしんセンターの機能強化を目的に試行として設置するものです。
現在、王子五丁目団地と豊島五丁目団地で解説し、相談状況や利用件数等の調査を行っています。
ご指摘の赤羽台団地の出張窓口は、施設の使用について都市再生機構との協議が整い次第、できるだけ早い時期に試行設置してまいります。
今後も、桐ヶ丘やまぶき荘高齢者あんしんセンターを中心に、自治会や都市再生機構などの協力を頂きながら、地域の介護と医療、福祉の連携を推進してまいります。

（３）
次に交流サロン活動の会場について、お答えします。
現在ふれあいサロンは、八か所の高齢者あんしんセンターで開催していますが、工夫しながら開催場所の確保を行っています。
安心センターでの開催のほか、区民センターや団地の集会室を活用して会場を確保しています。
今後も開催にあたりましては、地域に出向くなど開催方法を工夫するとともに、開催場所の確保に努めてまいります。

（４）
次に、桐ヶ丘地域の区民センター計画についてのご質問です。
桐ヶ丘地区の区民センターは、北区基本計画２０１０の後期で、地域コミュニティ活動の拠点施設として、計画的に整備するとしています。
桐ヶ丘地区の区民センターを整備していくためには、北区公共施設再生計画に合わせ、周辺にある公共施設の集約化・複合化を検討していく必要があります。
引き続き、東京都の桐ヶ丘団地立替え事業の進捗状況を注視しながら、検討してまいります。

　次に、介護保険優先の原則の撤廃を国に求めることについてです。
　障害者総合支援法第七条の、他の法令による給付との調整規定に基づき、介護保険法との適用関係について、厚生労働省通知により、考え方が示されております。
　通知には、障害福祉サービスのサービス以外については、介護保険法の規定により介護保険給付が優先されることや、介護保険サービスだけでは必要量を確保できない場合については、障害福祉サービスを支給することが可能としております。
　また、三年間をめどとした検討規定には、高齢の障害者に対する支援の在り方についても検討されることとされております。
　区といたしましては、国等の動向に注視しつつ、この通知による適用を着実に実施することにより、障害者へのサービスの提供を目指してまいります。

（３）
　次に、グループホームの計画的整備についてです。
　障害者の方が住みなれた地域で安心して生活できる居住の確保は、大変重要であると考えております。
　そのため、中期計画及び障害福祉計画に位置づけ、平成３１年度までに３０人の定員増を、民間による整備誘導とともに、二か所の区有地を活用したグループホームの誘致を予定しています。
　神谷二丁目の区有地を活用したグループホーム整備については、住民説明会を開催し、住民の理解を深めるよう勤めているところです。
　住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる居住の確保は、切望されており、早期開設を望む声があることを充分に認識しております。
　今後も、近隣住民のご理解とご協力を得られるよう丁寧な説明を重ねて行い、早期の開設に向けて取り組んでまいります。
　また、グループホームの整備にあたり、保護者会の皆様からのご意見を伺っており、生活介護事業所に通所する障害者が入居可能なグループホームの整備を予定しております。
　運営事業者の公募にあたり、それらのご意見を取り入れながら、公募を実施してまいります 。

（４）・（５）
　次に、障害支援区分の認定について、お答えします。
　平成２６年４月から「障害程度区分」を、障害の特性や心身の状況に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」への見直しが予定されております。
　この障害区分の認定では、知的障害者や精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、調査項目の追加や、重複する項目の統合が行われます。
　認定方法の変更に伴い、判定システムの改修や、判断基準の疑義を解消する内容のマニュアルを配布するとともに、国や東京都で、認定調査員や審査会委員向けの研修会が予定されております。
　区といたしましても、障害認定区分の認定を適正に実施できるよう、準備を進めてまいります。
　次に、プラン作成の今後の計画と対策についてです。
　障害者施策は。制度が複雑多岐にわたっており、障害者が地域で立した生活をするうえでは、利用者中心の支援を受けるためのサービス等利用計画の作成は、大変有意義であると考えております。
　区といたしましては、現在、複数の民間事業者から新規参入の相談を受けていることから、民間事業者による事業推進を進め、２６年度末に向け、全件作成が完了できるよう引き続き事業者の確保に努めてまいります。
　また、報酬の引上げなど国に求めることにつきましては、国の平成２６年度予算概算要求で指定特定相談事業所に対し、臨時職員や補助職員を配置するための経費等を計上することが示されており、区といたしましては、国の概算要求について注視するとともに、必要に応じて、全国市長会等を通じ、国へのさらなる取組について求めてまいります。

（６）
　障害者の参政権保証について、お答えいたします。
選挙に関する要望事項は、東京２３区の選挙管理委員会で構成する、特別区選挙管理委員会連合会でとりまとめ、国に対する要望を行っております。
　この中で、郵便投票の要件を、介護保険の要介護五、から要介護四に、引き下げることなどを、要望しています。
　選挙管理委員会といたしましては、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、引き続き、必要な要望を、行ってまいりたいと存じます。
今後とも、公職選挙法の趣旨に沿った、適正な事務執行のみならず、さまざまな状況の選挙人に対する細やかな対応を、心がけて参りたいと考えております。
以上、お答えさせていただきました。

②
　次に、崖地の調査の公表と住民説明会についてです、
　現在、旧北園小学校跡地の崖地については、法面（のりめん）の調査を実施しております。
　調査結果につきましては、作業終了後、地元の皆さまに説明してまいります。

③
　次に工事車両の搬出ルート環境調査についてです。
　工事用車両の搬出ルートについては、施工業者が決まり次第、交通管理者とも協議のうえ決定し、地元の皆さまに説明してまいります。
　工事の実施にあたりましては、工事用車両の搬出入における安全対策等に十分配慮するとともに、必要に応じ、工事現場における騒音・振動の測定等、検討してまいります。

④
　次に、災害時の地域連携をはかるためのオープンスペースの確保についてです。
　旧北園小学校跡地における施設の建設においては、敷地内に道路を設けるとともに、地域の皆さまからご要望をいただいている公園等のオープンスペースを確保し、災害時等にご利用頂けるよう計画をしていまいリます。
　次に厨房設備のある地域開放型集会施設の整備についてお答えします。
　旧北園小学校跡地に整備する特別養護老人ホームについては、地域の方のご意見を踏まえ、
　運営する事業者に提示した提案要綱の中で地域交流スペースの設置を条件としています。
今後、特別養護老人ホームの事業等に支障のない範囲で、地域の方が、地域交流スペースを使えるよう事業者と協議をしてまいります。
なお、厨房設備ある集会施設については提案条件とはしておりません。

⑤
　次にタイムカプセルなどの取り扱いについてです。
　今後の計画においてタイムカプセルなど移設、移動が必要となる場合には、教育委員会と協議したうえで、適切な対応を検討してまいります。

　次に桐ヶ丘団地第四期建替えについて、お答えします。
　工事説明会における意見や要望への誠意ある対応、通学路の安全確保のための対策、高齢者や障害者に配慮した住環境の整備の改善、及び、緑化や太陽光発電などの環境対策の強化につきましては、今後とも東京都に求めてまいります。
なお、集会施設につきましては、湯沸かしを行える設備が設置されており、自治会どうしの協議により、合同の利用が可能であると聞いております。