平成22年9月24日から10月5日まで開催された北区議会決算特別委員会で八巻直人区議会議員は、区民生活に直結するくらし、福祉、環境、新庁舎建設問題など、さまざまな分野で区の姿勢を質しました。
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◆滝野川に特別養護老人ホームを
今、高齢者の増加に伴い、北区では特別養護老人ホームへの入居待ちの方が今年6月で868人にもなっています。
滝野川には特養ホームが全くないため、今後、滝野川では小中学校の統廃合による跡地や将来にわたって都営住宅の建替えなど、民間の特養施設を誘致する土地が見込まれるので、区の基本計画にある特養施設の増設を 滝野川で実現すべきと求めました。
区から今後、これらの土地を検討するとの答弁がありました。
◆超高層マンション計画は変更を
環境問題では、滝野川6丁目のNTT社宅跡地に計画されている三井不動産グループによる超高層マンション建設問題について、現計画の変更を求める地元新西自治会や近隣住民で組織する「NTT社宅跡地利用と滝野川西地区の街づくりを考える会」との話し合いが2年間にわたり続けられてきました。
最近になって、事業者が高さ、階数を若干下げた新しい建設計画を提示しましたが、近隣住民の理解を得られる内容ではないため、事業者が近隣住民との話し合いを更に誠意を持って行うよう、区が指導することを求めました。
◆庁舎建設は区民合意が前提
新庁舎建設問題では、新庁舎の検討を行う「新庁舎建設基本構想検討会」が開催されていますが、現在地fでの建替えか新しい場所での移転建替えかが決められないまま構想がすすめられています。
新庁舎建設には数百億円もの税金を投入する計画ですが、今北区は区民や区職員に新たな痛みを押しつける緊急財源対策を今後5年間にわたって計画しています。
このように、区財政の危機的状況を殊更に強調するのなら、現在の庁舎に人名が損なわれない程度の暫定耐震補強工事を実施し、庁舎建設は今まで以上に十分な区民合意を図るとともに、経済状況を勘案し計画の一時凍結、建設の先送りなども決断すべきだと区に求めました。 |
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