【２】大きな二つ目の質問は、原子力発電所の再稼働を許さず、原発ゼロの社会をめざすことについてです。
　 その一つは、今こそ原発ゼロの日本を実現するため、３点質問します。
　 北区では、東日本大震災１年目にあたる３月１１日に、飛鳥山公園で「さよなら原発・ＩＮ飛鳥山」の集会が開催されました。この集会は、原発ゼロ、再稼働許さずと区内の各団体・個人８５０人が参加し、２３区最大の集会となりました。北区議会からも、超党派の議員が駆けつけました。
　 そして、５月５日の夜、全国に５０基ある原発がすべて停止しました。しかし、民主党野田政権は「安全神話」を振りかざし、根拠が不明な夏場の電力不足や「日常生活や経済活動が混乱する」などと国民を恫喝し、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を最終決定しました。これは、再稼働に反対する国民多数の願いを踏みにじり、命と安全を危険にさらす最悪の判断です。日本共産党は、首相の再稼働決定に抗議し、その撤回をつよく求めるものです。
　 東日本大震災で大きな被害を受け、事故から１年３ヶ月余、福島県内ではいまだに１６万人が避難生活を続けています。事故が起きれば取り返しがつかない大きな被害をもたらし、「安全な」原発などあり得ません。東日本大震災のあと、世界でも日本でも、原発からの撤退を求める声は急速に広がっています。原発からの撤退を決断して、その資金や技術を自然エネルギーの導入や省エネ開発に振り向ければ、電力確保の見通しも広がります。求められるのは、一日も早い撤退の決意です。
　 そこで伺います。質問の１点目は、花川区長が原発ゼロの決意を表明し、再稼働に反対するよう求めます。お答え下さい。

　 ２点目の質問は、東電による電気料金値上げ問題です。
　 東京電力は４月から企業向け電気料金を平均１７％、７月からの家庭向け料金の平均１０・２８％の値上げを経済産業省に申請しました。値上げは「権利」とばかりに、福島原発事故によるコスト増のツケを企業や国民に負担させるもので、驚くことに今回の値上げには、３年間の原発事故対策費用、すなわち、賠償・除染・廃炉などの巨額費用を国民に押しつけるもので、到底認めることはできません。第１回定例会での山崎たい子議員への答弁は、値上げを実施した場合、北区の影響額については、約５千２百万円に及ぶとしています。　そこで質問です。このような道理のない、東電による不当きわまりない料金値上げに応じるべきではありません。答弁を求めます。

　３点目の質問は、放射線の測定についてです。
　 区内には都立高校など、東京都の学校施設があります。特に特別支援学校には、小学部や幼稚部には区内在住の子どもたち多数が通っています。これまで都の教育委員会は、自ら測定を実施しないばかりか区市町村から都立学校施設の放射能を測定したいとの申し出があっても受けつけませんでした。今回、区市町村から学校に依頼があり、学校から都教委に相談があった場合、都教委は区市町村による測定を認めるとのことです。すでに都内６校で測定が行われています。　そこで質問です。
　１つ目は、このような経過から、北区も区内の都立学校施設の放射能測定を都に要望し、実施すべきです。

　 ２つ目は、区民要望に応え、区が所有する放射線測定器等を貸し出すことを求めます。以上２つについてお答えください。
　 次に、再生可能なエネルギーへの転換について２点質問します。
　 私は５月１８日、豊島５丁目団地の「みどりと環境の情報館」エコベルデで開催された太陽電池の組み立て講習会に参加しました。この催しは、埼玉県小川町で「NGO・ソーラーネット」を主催するみなさんが講師となりました。最初に、太陽電池のしくみとつくり方の説明を受けました。昼食をはさんで約５時間の作業でしたが、自分の手で作ったソーラーパネルに豆電球が点灯した時は「やったー」との思いと、自然エネルギーの活用をより身近に感じることができました。
　 この太陽光パネルは住宅などの屋根に設置し、太陽光で発電する装置で、クリーンエネルギーとして一般住宅に普及が急がれています。ネックとなるのが標準的な住宅の場合、約２００万円と多額の初期設置費用です。各地の自治体は公費助成を行っていますが限界もあるようです。そこで、世田谷区ではこの４月に、区の公社を通じたまとめ買いで価格を抑制する「一括購入」方式を採用することで、購入費や設置工事費を市場価格よりも抑えることができ、同時に、区の予算措置はゼロで１０００棟すべてに支給できる予定です。また、我が党が第１回定例会で紹介した長野県飯田市の「おひさまゼロ円システム」という太陽パネル設置費用ゼロ円の事業など先駆的な取り組みがされています。北区では、太陽光発電システム助成事業で平成２３年度は１００件の予定件数に対し、１３２件の申請があり、年々申請件数が増加しています。
　 そこで１点目の質問ですが、再生可能エネルギーを身近に感じられる区民への普及啓発活動と自然エネルギー導入に対する北区独自のしくみづくりや助成の抜本的拡充を求めます。お答え下さい。

　 ２点目の質問は、区の学校、施設や街路灯など公的施設でのLED電球の採用など節電対策についてです。
　 現在、LED化は庁舎やふれあい館などの区民施設ではほとんど未実施です。道路の街路灯は１６％、公園は９、９％となっています。今後とも、官民挙げての節電対策が求められます。そこで質問です。新設は当然とし、既存施設の計画的なLED電球の採用など節電対策と自然エネルギーの更なる採用を求めます。お答え下さい。

　２つ目の質問は、公契約条例の制定についてです。
　 本年３月、北区庁舎の清掃業務で雇用されている方たちに対して、新しく清掃業務を落札した企業が、再委託（丸投げ）をしたと思われる業者から、本年５月１０日までしか雇用はしないとする労働条件承諾書が手渡されました。しかし、パートのみなさんは労働組合にも加入して闘い、雇用は継続されることになりましたが、氷山の一角ではないのかの疑念が晴れません。
　 このこともあり、日本共産党北区議員団は、野田市、川崎市、多摩市に続いて昨年、公契約条例を制定した相模原市を５月に視察しました。
　 相模原市では一昨年からプロジェクトチームを立ち上げて検討を重ね、昨年１２月の市議会で条例の制定へとこぎつけました。最賃法で定められている神奈川県の最低賃金は時給８３６円ですが、公契約条例では生活保護の医療費を加味し、労働報酬下限額を８８５円としました。工事請負契約では予定価格の３億円以上、警備、清掃、案内などの業務委託契約では予定価格１０００万円以上の契約が対象となります。対象となる労働者は受注者に雇用される人だけでなく、すべての下請業者、再委託業者、そして指定管理者に雇用される人を含むとしました。
　 この公契約条例制定について北区は、国の法整備が優先されるべき旨の答弁を繰り返しています。しかし、相模原市は、市が自ら進んで公契約条例を制定することは、市の公共工事などに従事する労働者の労働意欲と業務の質を向上させ、もって豊かな市民生活を実現するための政策として意義があるものと考えています。
　 そこで、質問です。北区では、ここ数年、指定管理者、業務委託等における雇用・賃金問題が起きています。すでに議会では「函館方式」の導入を求める陳情も採択しています。他市での事例を参考に、今こそ公契約条例制定に向けた区長の決意ある答弁を求めます。

　３つ目の質問は、区の非常勤職員雇い止めや雇用の待遇改善についてです。
　 経営改革プランと職員管理計画の強行により、コスト削減を最優先させるための外部化の強化拡大で、不安定雇用の労働者が増え、定着率が悪くなっています。平成２３年度は再雇用・再任用を含む正規職員２、８１３名に対し、北区が直接雇用する、アルバイトを含む非常勤職員は２、１４４名に達し、４３、２５％と、非常勤職員の割合は全体の四割を超える人数となっています。北区では、非常勤や臨時の職員に対する雇い止め解消も消極的です。この四割を超える方が五年の雇い止めや賃金格差など待遇面でも大きな格差をつけられ、公の仕事に就きながら最低賃金すれすれの待遇で働いているのが現状の姿です。
　 そこで質問です。区の非常勤職員の５年雇い止めは止めること。アルバイト等の待遇改善を求めます。お答え下さい。