私は日本共産党北区議員団を代表し、花川区長に大きく６点の質問を致します。
【１】大きく一点目の質問は、安倍内閣の暴走政治から区民生活を守るためにです。
まず初めに、消費税増税について質問します。
今年４月からの消費税大増税は、税率を８％に引き上げるだけでも８兆円の増税、年金削減など社会保障の負担増・給付減を合わせれば１０兆円もの、文字通り史上空前の負担増です。この増税が強行されれば、国民の暮らしと中小企業の経営にはかりしれない深刻な打撃をもたらし、経済も財政も共倒れの破綻に追い込まれることは明らかです。
今回の消費税増税について、全国商工新聞は１月１７日、地元、北区内の十条銀座をはじめ、三商店街でアンケート調査を実施しました。結果は、アベノミクスのもと、商店主らの７１％が景気回復に「実感はない」と回答しました。また、増税で経営が「悪くなる」との回答をした方も約７０％に達し、増税分を価格に転嫁できないと回答した方が５０、４％にのぼりました。あるクリーニング店の６０歳の女性は「お客さんが離れるので転嫁できない」と転嫁したくてもできない実態を語りました。
区長はこのような地元商店街のみなさんの声に応え、改めて、区長自らの意志で増税に反対することを表明し、最後まで増税中止を求めることです。お答えください。
二つ目は、年金の削減の中止についてです。
昨年１０月から年金が１％削減、今年４月からさらに１％削減、来年４月には０、５％削減という高齢者に大打撃を与える仕打ちです。これに対し、年金受給者の一揆とも言うべき不服申し立てが、全国で１２万人を上回りました。アベノミクスのもと、ジリジリと物価だけは確実に上がってきています。
年金生活者の生活を守るために、年金削減の中止を強く求めてください。
三つ目は、安倍首相が解釈改憲によって、集団的自衛権の行使容認をすすめる道に、公然と踏み出したことです。
首相は、２月１２日の衆議院予算委員会で、「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで（行使容認は）可能であり、憲法改正が必要との指摘はあたらない」などと発言。さらに「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、そのうえで選挙で審判を受ける」と答弁しました。これには、自民党内からも批判の声があがり、古賀誠・自民党元幹事長は民放テレビ番組で、「普通だったら予算委員会が止まるほどの大騒動の話」だ。その時々の政権が解釈を変更できることになれば、「日本の安全保障や国際的信頼はどうなるのか」と批判しています。
憲法９条のもと、戦後６８年間、日本は戦争によって戦死者を出さず、他国の人を傷つけなかったということは、世界に誇るべき歴史ではないでしょうか。
解釈改憲で集団的自衛権行使を容認することは立憲主義の否定であり、認められません。区長、そのことを政府にきびしく求めてください。
四つ目は、秘密保護法廃止についてです。
秘密保護法は、国民の目と耳、口をふさぎ、国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かす希代の悪法です。
安倍自公政権の、秘密保護法の強行に反対する世論と運動の急速な広がりは、日本国民の中に平和と民主主義を求める巨大なエネルギーが存在することを示しました。今国会の開会日にも廃止を求める人々が国会を包囲しました。日本共産党は、民主主義破壊の悪法に反対する一点での共同を広げ、廃止に追い込むために全力をつくし、今国会に秘密保護法の廃止法案を提出します。
秘密保護法は廃止するよう、強く求めてください。
安倍政権の暴走から区民生活を守るため、以上４点、国に積極的に働きかけることを求めます。お答えください。
【区の答弁】
1-(1) -1
はじめに、安倍内閣に関するご質問のうち、消費税についてお答えします。
４月からの消費税の引き上げは、「社会保証と税の一体改革関連法」に基づき、経済状況などを慎重に見極めたうえで、昨年10月に決定されました。
これに伴い、区民生活に様々な影響があると考えられますが、消費税収入は、年金・医療・介護などの社会保障給付や少子化対策に充てられるものであり、持続可能な社会保障制度を実現するための安定した財源になるものと、理解しています。
1-(1)-2
次に年金削減についての質問にお答えします。
平成24年11月、国民年金法の改正で「特別水準の解消」が規定されました。
年金の支給額は、物価や賃金の変動によって改定されます。
しかしながら、平成11年から13年までの間に、物価が下落したにもかかわらず、年金額を特例的に据え置いた影響で、本来の水準より、2.5パーセント高くなっていましたので、これを27年度までに解消するものです。
年金財政の改善、将来年金の確保、世代間の公平を図る観点から、必要な対応と考えています。
１－（１）－3、4
次に集団的自衛権と秘密保護法にかんするご質問にお答えします。
北区では昭和61年３月15日に、世界の恒久平和と永遠の繁栄を願い、平和都市であることを宣言いたしました。
平和を希求する北区の平和都市宣言は、すべての区民の願いと一致するものであります。
今後も真の平和と安全を実現するために、引き続き努力をしてまいる所存です、
集団的自衛権と秘密保護法につきましては、様々な課題も含め、国会等の場において、十分に審議、検討されるものと認識しております。
その経過について、注視してまいりたいと考えております。
|
次に、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料の値上げ中止と介護保険の改悪についてです。
国民健康保険は、来年度、北区の場合、平均３、５７５円の値上げが予定されています。国保加入者は、発足当時に比べ大きく変化し、無職者や年金生活者などの低所得者の占める割合が大幅に増加してきました。加えて、２３区の国保は東京都への制度への移行が準備されています。さらに、旧但し書き所得方式の変更に伴う減額措置も来年度までとされるなど、今後も保険料の値上げ、負担増が予想されます。
そこで、区としての独自減額策の導入は喫緊の課題になっています。お答えください。また、国や都に対して、国保財政改善に向けた、基盤強化策の拡充、従来の枠を超えた国庫負担割合の引き上げを強く求め、来年度の保険料の値上げは中止すべきです。ご答弁ください。
後期高齢者医療保険料も、東京都広域連合が来年度、平均４、１１８円の値上げを打ち出しました。今回も一定の保険料抑制策は採られましたが、国保同様、北区の独自減額の実施、国と都の財政支援は待ったなしです。
国には、高齢者人口の増加や医療給付費の増加を保険料引き上げに直結させないよう、制度の仕組みを見直すこと。東京都には、保険料軽減のため、広域連合に対して独自の財政支援を行うこと。以上強く働きかけてください。
次に、発足以来最大の改悪が強行された介護保険についてです。改悪の第一は、要支援者１、２と認定された利用者の訪問介護・通所介護のサービスを廃止し、自治体が実施する「総合事業」に置き換える。第二は、「要介護１・２」と認定された方は特別養護老人ホームに入所出来なくなる。第三は、「収入２８０万円以上」など、所得が一定額を超える人の利用料を２割に引き上げるなどです。
この事態に、特別区長会も介護現場、すなわち、区民および事業者の混乱を招かないよう「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を厚生労働大臣に提出しています。
介護の社会化に逆行し、介護保険制度の理念を否定する発足以来最大の制度改悪は中止するよう、国に働きかけてください。
以上、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の値上げの中止と介護保険制度の改悪をやめることについて答弁ください。
【区の答弁】
1-(2) -1
次に国民健康保険・後期高齢者医療の保険料についてお答えします。
26年度の国保料については、医療費の増加と、法定外繰入の縮減を図るために、高額医療費の一部を保険料に算入する内容の改定をお願いすることになりました。
なお、被保険者の負担軽減については、全国市長会で特に低所得者層に対する負担軽減策の拡充を決議し、その実施を国に求めています。
後期保険料については、医療給付の増加をはじめ、保険料の増額要員が多い中、審査手数料や葬祭費など、引き続き特別対策を行い、区市町村として負担軽減に努めています。
さらに、国や東京都と抑制に向けた協議を重ね、財政安定化基金の活用を図るなど、最大限の努力をしているものと認識しています。
なお、それぞれの26年度の保険料は、低所得者に対する負担軽減策として、均等割の二割と五割の軽減範囲が拡大されています。
１－(2)ー2
次に、介護保険制度改正にあたり、国に働きかけることについてお答えいたします。
介護保険制度の改正法案につきましては、平成26年2月12日に国会に提出されましたが、特別区長会では、法案提出前に、準備のため十分な時間を確保すること、特別区の実情を考慮に入れるとともに必要な財源措置や支援策を講じること、「新しい総合事業」創設にあたっては、サービスの低下につながらないような措置をすることなどを国に緊急要望として提出しました。
今後とも介護保険制度の改正につきましては、国の動向を十分注視してまいります。 |
次に、区民に最も身近な北区が、このような国の暴走から区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすよう、直面する以下４点の施策の実施を求めます。
はじめは、生活保護の基準引き下げに伴う区施策への影響の遮断についてです。
昨年８月から３年連続の保護基準引き下げが始まりました。同時に、このことによって就学援助、住民税非課税限度額、最低賃金制度、年金支給額など多数の制度も大きな影響を受けことはご案内の通りです。生活保護を受けている方の切り下げだけではなく、国民生活全般の引き下げにつながるものです。生活が苦しい中でも、生活保護を受けずに頑張っている大勢の区民が、このことによってさらに生活が圧迫されるようなことがあってはなりません。
そこで、生活保護基準切り下げに伴い、就学援助など影響を受ける区の事業数を明らかにし、影響を遮断する具体的な対策を求めます。お答えください。
２点目は、商店街の個店対策についてです。
区内の商店街は、相次ぐ大型小売り店の出店や後継者不在、不況による消費購買力の低下などで、苦戦が続いていますが、商店街自身の生き残りへの必死の努力と北区の商店街支援によって、区内商店街数はこの間、約９０を何とか維持してきました。しかしながら、個店数は、かっては５、０００店を超えていましたが、直近では３、０００店を切っているかと思われます。これに対し、区の支援として産業振興課では、経営相談・起業相談として９人の経営相談員の専門家の方が相談に応じています。今後は商店街振興策とあわせて、大型店にはないキラリと光る個性的な魅力を持った、さらなる個店対策の強化が求められます。区は、昨年の決算特別委員会でも、商店街対策の充実に加えて、「今後、（個店と）両輪で振興策を進めて参りたい」旨の答弁をしています。
そこで、質問です。今後の個店対策の拡充策、具体策についてお答えください。
３点目は、高齢者紙おむつ支給年齢の撤廃についてです。
区民の強い要望で、要介護４以上支給から介護３以上、７５歳からに支給条件が緩和されましたが、新たに年齢制限がつきました。昨年の予算特別委員会の質疑で、年齢制限撤廃に伴う予算増は約５００万円との答弁がありました。
年齢制限を撤廃し、必要な人に支給できるよう求めます。お答えください。
４点目は、保育園待機児童ゼロをめざし、保育環境のさらなる拡充を図ることについてです。
北区は、平成２６年度に認可保育所の新設や定員拡大で４１４名の定員拡大を予定しています。しかしながら、認可保育所に入所できず、認証保育所など認可外保育所に入所させた場合の保護者負担は大変な重圧となります。
そこで保育に関し１つ目は、本年４月の待機児解消の見通しについて、まずお答えください。
２つ目は、現在、区が認証保育所利用者に行っている月１万５千円の保育料補助を大幅に拡充するよう求めます。
３つ目は、区は現在、第二子以降の保育料を第一子の半額としていますが、安心して子どもを生み育てるためにも、保育料の第二子以降の無料化は切実です。実現を求めます。
４つ目は、保護者の労働環境の変化による延長保育や食物アレルギー等に対応するなど、保育士の果たす役割がますます重要になっています。保育士の配置、処遇改善が継続、充実するよう国に求めるとともに、区独自の補助金の増額も求めます。
５つ目は、保育士の人材確保について、本気で取り組むよう求めます。
以上５点、区長の「子育てするなら北区が一番」を実現するためにも、これらの施策が求められています。区長の決意を問います。お答えください。
【区の答弁】
１－（３）-1
次に、生活保護基準の見直しに伴い区施策に生じる影響などについて、お答えします。
北区で実施してい施策の中には、生活保護基準を参照している施策があり、生活保護基準を見直すことにより、施策に影響が生じる可能性があります。
国は、生活保護基準の減額改正の際に、できる限り影響が及ばないようにするため、地方自治体で独自に実施する事業についても適切に対応するよう対応方針を示す通知を出しています。
北区においても、就学援助制度については、国通知の趣旨を踏まえ、対応を図る予定です。
１-（３）-2
次に、商店街の個店対策の強化についてお答えいたします。
商店街の魅力を高めるためには、各店舗の経営努力が不可欠だと考えています。
このため、融資のあっせん、専門家による経営相談に加え、一定期間、専門家を店舗に派遣し経営診断を行なった上での改善策の提案を行うモデルショップ推進事業を行なっています。
また、平成26年度からは、新たに、意欲ある十名程度以上の店舗経営者グループを対象に、店舗への集客を目指す共同の販売促進事業に対し、補助率二分の一、補助限度額30万円を交付する制度を予定しています。
今後とも、商店街ともども、意欲ある商店への支援に努めてまいります。
１－（３）－3
次に、要介護高齢者おむつ支給についてお答えいたします。
ご質問いただいた紙おむつの支給はこれまで要介護四または要介護五の高齢者等が対象であったものを、より多くの利用者の在宅生活の質を向上させるとともに、経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成25年度から、要介護三で75歳以上の高齢者まで支給対象を拡大してまいりました。
しばらくは利用状況の推移を見定めさせていただきたいと思います。
１（３）-4－１・2・3・4・5
次に保育にかんする質問に順次お答えします。
まず待機児童解消の見込みについてです。
平成25年4月の待機児童の急増を受け、待機児童解消のため、認可保育所、小規模保育所の新設などにより、定員を414名拡大いたしました。
しかし、一定の効果は期待できるものの、申込者の増もあり、解消までには至らないと思われます。子育てしやすい保育環境の充実を図り、「子育てするなら北区が一番」を確かなものにするため、引き続き待機児童解消に取り組んでまいります。
次に、認証保育所の保育料のあり方につきましては、平成27年度に実施が予定されている子ども子育て新制度において、認証保育所の取り扱いがどうなるかを注視しつつ、検討していくものと考えております。
次に、保育園の保育量については、第二子威光については軽減しており、他区もほぼ同様の常用と認識しております。
次に、保育氏の配置と処遇についてです。
区は、これまでも私立保育園に対し国及び東京都の制度によるもののほか、保育所運営の充実を図るため、区単独でも様々な補助を行なってまいりました。今後の支援のあり方については、子ども・子育て新制度の実施に伴い、国お曜日東京都の補助制度が大きく変わる可能性があるため、その動向を踏まえ適切に対応してまいります。
また、保育士の処遇については、全国市長会を通じて改善に向けた支援の拡充を国に引き続き求めてまいります。
次に、保育士の人材確保についてです。
区は、東京都と連携し、昨年12月に北とぴあで保育士就職支援研修・就職相談会を開催するなど保育士の人材確保に努めております。引き続き東京都と連携して取り組んでまいります。 |
|
 |
|
【２】大きな二つ目の質問は、経営改革「新５か年プラン」に基づく、行き過ぎた強制徴収をやめることについてです。
アベノミクスの恩恵に浴しているのは大企業と株の投資で利益を上げた一部の大金持ちだけです。一方で、大多数の区民は、これまで述べてきたように、相次ぐ各種保険料の値上げ、電気、ガスなど公共料金の値上げ、年金の削減に加えて、不況、失業、病気、営業不振などで困難な生活を送っています。その結果、区民の中で住民税、国保料、介護保険料などの支払いで「食べていくので精一杯」の生活を送っています。そのため、住民税、国保料、介護保険料など、払いたくても払えない滞納世帯が増加しています。
この間、こうした滞納者に対し、北区は経営改革「新５か年プラン」で、収納対策の強化として、収納推進課が収納対策行動計画の立案や強制徴収一元化、債権回収事務の外部委託などで収納率の向上を図っています。
この結果、滞納金の納付相談中、即ち、充分に事情を区がつかんでいる方にまで、生活費に使う普通預金の全額を差し押さえる行き過ぎた強制徴収が行われています。こうした方たちの中には、通帳に振り込まれた最低生活費以下の給料、命綱の年金、子どもの児童手当、就学援助まで差し押さえられています。
このことに間し、昨年３月、鳥取地方裁判所が児童手当１３万円の差し押さえは違法とした判決を例に挙げ、我が会派として、第３回定例会代表質問、決算特別委員会で行き過ぎた北区の強制徴収の改善を強く求めました。結局この裁判は、鳥取県が広島高裁に控訴しましたが、広島高裁は昨年１１月、児童手当を差し押さえたことを違法とし、県に返還を命じた判決を下し、県は上告せず同月に判決が確定したのです。
鳥取県は、この訴訟の県敗訴を受け、同年１２月に県知事が県議会での我が党の質疑に答え、県民への謝罪と滞納マニュアルの見直しを明らかにしました。
北区は、児童手当などの差し押さえ禁止財産の処分について、同定例会の福島議員の質問に対し、花川区長は、「法的には給料等が預金口座に振り込まれて、預金債権になった場合には、差し押さえ禁止債権としての属性を有しないとの判例がだされており、問題ないと認識しております」と答弁しました。
そこで、区長に質問します。
一つに、北区でもこのような滞納整理マニュアルが存在するのか、あるとすれば、鳥取県のように見直しをすべきと思いますが答弁ください。
二つに、広島高裁の判例が確定しました。児童手当など差し押さえ禁止財産の預金口座の差し押さえをしないこと。
三つに、最低生活費を保証するため、普通預金通帳の残高をゼロにするようなことは止めるべきです。
四つに、この間の区民からの苦情や抗議を真摯に受け止め、区民向け文書や住民対応の行き過ぎは行わないこと。
以上４点、区長の温かい答弁を求めます。
【区の答弁】
２－（１）（２）
次に、区税の徴収に関するお尋ねに順次お答えいたします。
区税の徴税につきましては、平成23年度に収納推進課を設置後、滞納者宅等の捜索による不動産の差押さえやインターネット公売など新たな手法を導入し、徴収強化に努めた結果、経営改革「新5か年プラン」で目指した23区の中位程度の徴収率を達成し、現在も着実の成果を挙げているところです。
お尋ねの差押さえに関しては、国税徴収法やそれ以外の個別法で禁止と定められている財産を差押さえることはできません。
児童手当についても、児童手当法で受給権の保護が規定されており、差押さえの対象外です。このことは区の滞納整理マニュアルにも明記されています。
また、預金口座の差押さえについては、その動きを見ながら適切に対応しており、児童手当が振り込まれるときを狙い撃ちにするような取り扱いは行なっておりません、
今後も、滞納者の実情を精査するとともに、その時々の差押さえの必要性、有効性を踏まえて適切に判断してまいります。
なお、滞納整理マニュアルについては、事務の体系的な整理はもとより、滞納者の話を親身になって聞く、時には毅然とした態度をとるなど、滞納整理の心構えにも触れており、日頃から適正な事務執行に役立てています。
マニュアルの見直しについては、 徴収に関する状況の変化をとらえ、適切に行なうことが必要と考えております。
２ー（３）
次に、最低生活費の保証の観点から、普通預金の残高をゼロにすることはやめるべきとのお尋ねにお答えします。
区として滞納者の生活に大きく影響する取り扱いは、極力避けたいとの考えは持ちながら、一方で納付意欲が見られない、滞納解消に向けた相談もない、分割納付の約束を守らないといった場合、税の負担の公平性との視点からも差押さえせざるを得ないというのが実情です。
お尋ねの普通預金の残高がゼロになるという取り扱いは、未納額が多額で普通預金を上回り、ほかに換価可能な財産が見当たらない場合などが相当します。
そのような差押さえに至までには。滞納者に対して、納付案内センターからの電話や訪問、休日や夜間の納付相談、督促状や催告書の送付など、相当の機会と時間をかけているのが実情です。
また、納付相談に繋げるために差押さえを行なうという側面もあります。
今後も引き続き、差押さえにいたる様々な過程を踏まえながら、早期の滞納解消に努めてまいります。
２ー（４）
次に、区民向け文書や住民対応についてお答えします。
区では滞納者に対して日頃の電話や窓口での対応に加えて、年に数回督促状や催告書を発送しています。
これからもマニュアルにあるとおり丁寧な対応に務めるとともに、区民から苦情や抗議があった場合は、真摯に受け止めてまいります。
また、接遇研修の実施、見やすくわかりやすい文章の作成、読んでいただけるよう封筒の色、レイアウトなどの工夫、相談に関する記述の強調など、さらに工夫を凝らしてまいります。
これらの取り組みを通じて、滞納者の実情に応じた、丁寧な対応に務めてまいります。 |
|
|
【３】大きく３点目の質問は、北区中期計画の見直しについてです。
計画案は、地域の「きずなづくり」と「ファミリー世帯の定住化」を最重要課題に位置づけています。地域のきずなづくりにとって最も重要なことは、住民参加の区政運営です。 「地域のきずなづくり」を単なるスローガンで終わらせることなく、住民参加の区政運営という原則にしっかり立って推進していくことを強く求めます。
また、ファミリー世帯が住み続けられるまちにするためには、都営住宅や区営住宅など公共住宅の確保が不可欠です。北区が本腰を入れて取り組むことを要望します。
具体的な中期計画に対する会派の意見は、すでに提出したところです。本質問については以下２点にしぼり質問します。
１つ目は、コミュニティバスの運行についてです。
従来の中期計画では、「コミュニティバスの運行」として、全体計画でモデル運行３路線とし、現在運行中の田端・駒込路線に加え、必要量をモデル運行２路線とし、２４年度から２６年度にかけ、導入調査、路線検討、準備としていました。
ところが、平成２５年１２月の中期計画見直し案では、「区内交通手段の確保」と事業名も変え、新年度予算案では民間バス運行支援が予算化されました。その一方で、「コミュニティバスの運行」事業そのものが中期計画からそっくり落とされてしまい、驚きを禁じ得ません。
ご存じのように、北区は他区に比べ崖線が多く、東西間の高低差の移動が高齢者や障害者に大きな負担となり、区民の切実な要望のもとに現在運行中のコミュニティバスが誕生しました。北区は高齢化率２３区一番でありながら、他区との比較でも、北区のコミュニティバスの運行状況は大変遅れており、区民要望が実現されておりません。区内の他の地域でも、コミュニティバスの運行を求める要望は根強く、滝野川地区の自治会連合会からも毎年、コミュニティバス運行を求める要望が、議員との懇談会「あすか会」の中で出されています。今回の中期計画でのコミュニティバスの欠落は、区民要望に対する大きな後退で、区民の怒りを買うことは必至です。
そこで質問です。コミュニティバスの計画通りの進捗を求めます。お答えください。
２つ目は、特別養護老人ホームの待機者ゼロ、保育園の待機児ゼロをめざし、民間任せにせず、区立特養ホーム並びに区立認可保育園の建設を計画化することを求めます。
【区の答弁】
３（１）
次に中期計画の見直しについてのご質問にお答えします。
まず、コミュニティバスの運行については、今回の中期計画（案）では、高齢者や障害者をはじめ、誰もが安心して移動できるまちづくりを進めるため、高低差の移動や公共交通不便地域等を中心にコミュニティバスに限定せず民間業者と連携しながら、交通手段の確保に向けて取り組むこととしております。
なお、コミュニティバスにつきましては、事業採算性など様々な課題があると認識しており、新規路線の運行については、さらに検討が必要であると考えておあります。
３（２）
次に、区立特別養護老人ホームならびに区立認可保育園の建設の計画化についてです。
特別養護老人ホームについては、高齢者保険福祉計画に基づき、公有地の活用も含めて、民間の特別養護老人ホームの整備・誘導を進めてまいります。
認可保育所についても、保育計画に基づき同様に、民間の認可保育所の整備・誘導を進めてまいります。
なお、平成29年度に整備予定の、旧北園小学校跡地の特別養護老人ホーム及び認可保育所では、借地料を二分の一に減額して事業者による整備を行なう予定です。 |
|
|
【４】大きく４点目の質問は、区有施設の新設・改修工事に伴う諸問題についてです。
国土交通省は例年４月に改訂される公共工事設計労務単価引き上げを２月から前倒し実施することを発表しました。それによると、都内では、型枠工１２、９％増など、全職種平均で７、３％増となります。
さらに国交省は、建設業界団体には、適正価格での下請け契約、社会保険等への加入の徹底、若年入職者の積極的な確保などを要請するとともに、地方公共団体に対し、今回の改訂単価の早期適用、ダンピング受注の排除、歩切り根絶、適切な水準の賃金、法定福利費の支払い、社会保険等への加入の徹底に関する元請け業者への指導を要請しました。
そこで、区として、国の要請もふまえ、最初に、以下４点について答弁を求めます。
一つは、区発注工事の労務単価の改定と、建設資材費の高騰などに対応し、予定価格を早急に見直すこと
二つは、区発注工事を請け負う建設業者に対し、労務単価の改定、法定福利費などの必要経費を確保するよう要請すること
三つは、建設業界団体に対して、労働者の賃上げ、社会保険等への加入促進、若年者の積極的な確保などを要請すること
四つは、区が労働環境改善のために、中小建設業者などへの支援を強めること
以上４点、答弁を求めます。
次に、赤羽体育館の３度にわたる入札不調、赤羽会館の入札不参加、新年度には、田端区民センターの大規模改修工事も予定されています。そこで、区民と約束をした工事期間を守るために、万全の対策をとるよう求めます。
さらに、今後の区有施設の新設・改修工事の際に、閉鎖期間中の住民サービスの低下を招かないよう、区民が利用する代替施設の確保に全力を尽くすよう求めます。
以上２点、お答えください。
【区の答弁】
４（１）－１
次に、区有施設の新築・改修工事に伴う諸問題にかんするご質問に、順次お答えいたします。
まず、予定価格の見直しについてですが、区では、国からの要請を踏まえ、現在入札に向けて手続きを進めている（仮称）赤羽体育館新築工事や赤羽会館耐震補強工事を変更したところであり、その他の該当案件についても適切に対応してまいります。
４（１）－２・３・４
次に、区発注工事を請け負う建設業者や建設業界団体に対する労務単価の改定、、法定福利費などの必要経費の確保などの要請、さらには、労務環境改善のために、中小建設業者などへの支援を強めよ、とのご質問です。
区では、国からの要請を踏まえ、2月7日付で特例措置等の適用を決定の上、すでにホームページで公開するとともに、必要に応じて、個別に受注業者に通知するなど、きめ細かく対応してまいりますが、それぞれにおいて、受注した業者に対してより一層の対応をお願いしてまいります。
業界団体に対する要請については、国がすでに行なっているところでありますが、改めて各団体に国からの通知を送付すると共に、業界団体向けの契約事務説明会などの機会を捉えて行なってまいりたいと存じます。
また、今回の国土交通省からの通知は、労働環境改善のための中小建設業者などへの支援強化につながるものと理解しておりますので、今後ともその趣旨を踏まえ、適切に取り組んでまいりたいと考えています。
４－（２）
次に、工事期間の厳守について万全の対策をとるようにとのご質問にお答えします。
現在、全国的に、東日本大震災の復興需要や2020年東京オリンピック開催に伴うインフラ整備の動向など、建設工事を取り巻く環境は先行き不透明であり、建設資材や職人の確保に対する不安を払拭できない状況にあります。
しかし、このような社会環境にあっても、施設に新築や改修に対する区民の皆さまの期待は大きいことから、より一層工事内容の精査や適切な工事期間を設定することなどにより、施設利用者に影響が出ないよう務めてまいります。
４－（３）
次に、今後の区有施設の新設・改築工事の際に、閉鎖期間中の住民サービスの低下を招かぬよう、区民が利用する代替施設の確保を全力で尽くすよう求めるご質問です。
区有施設の新設や改修工事に際しては、可能な範囲で代替機能の確保に向け検討してまいります。 |
|
|
【５】大きく５点目の質問は、東京都の大気汚染医療費助成制度の問題についてです。
ぜんそく医療費無償制度は、平成１９年の東京大気汚染公害訴訟の和解に基づいて平成２０年８月から国、都、ディーゼル自動車メーカー、首都高速道路株式会社が財源を拠出して実施してきました。この制度によって、東京都全体では７７、４７０人、北区では２、０１７人の認定患者がおり、医療費の心配なく治療を受けています。
しかし、都は「国や自動車メーカーが財源を拠出しない」といって、医療費助成の新規認定を平成２７年３月末で打ち切り、３年間の経過措置以降は２割自己負担の導入を打ち出しました。これに対し、東京公害患者と家族の会などは、ぜんそく患者の医療費無料制度の継続と拡充を求めて、１月と２月の寒空の中、文京区のトヨタ自動車本社前や都庁前で座り込み行動に取り組みました。ぜんそく患者にとって、医療費無料制度は「命の綱」とも言うべきものです。
そこで以下３点、東京都に求めてください。
１つ目は、平成２６年度以降も、大気汚染医療費無料化制度を継続すること
２つ目は、国、自動車メーカー、首都高速道路株式会社に対し、平成２６年度以降の制度継続に必要な財源を拠出するよう働きかけること
３つ目は、国に対し、大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など汚染の激しい地域は現行の公害健康被害補償並の保障制度を創設するよう、強力に働きかけること
以上３点、区長の温かい答弁を求めます。
【区の答弁】
５－(1）（２）（３）
次に、東京都の大気汚染医療費助成制度の継続を東京都に求めることについて、お答えいたします。
この医療費助成制度は、国、都が各三分の一、自動車メーカーと首都高速道路が各六分の一と関係者からの200億の拠出金を原資として、平成20年8月に創出されています。
東京都によれば、これまでの累計助成額は約117億円で、平成26年度末で、原資を使い切る見込みであり、制度自体の見直しを行なわざるを得ない状況であると聞いています。
制度の見直し方針は、26年度末で新規認定を終了し、その時点の認定患者に対して、3年間は全額助成を実施する経過を講じた後、東京都が担うべき負担である三分の一に該当する範囲で助成を実施することとしております。
また、東京都は毎年、国の予算編成に対する提案要求において、大気汚染の根本的な原因は、国の自動車排出ガス規制の遅れによるものであり、国の責任として、大気汚染による健康被害に対する総合的な救済策を検討し、早急に有効な対策を講じることを求めています。
北区といたしましては、国や東京都の動向を今後も注視してまいります。 |
|
|
【６】大きく６点目の質問は、新庁舎問題についてです。
新庁舎の位置についてはこの間、現在地とする案とそれ以外の場所との２案が作成され、北区は、平成２４年３月に、「北区新庁舎基本構想」を策定し、その中で望ましい庁舎のあり方を示し、新庁舎の位置については今後の検討課題としました。これ以降、新庁舎の位置に関しては、区の理事者からも「全くの白紙です」との回答が続いてきました。
ところが、それから１年後の平成２５年３月、予算特別委員会における他会派の総括質疑における王子駅周辺のまちづくり基本構想策定の質疑で、突然、山田副区長が答弁に立ち、「まだ私の個人的な見解で」と断りながらも「やっぱり気になるのは印刷局王子工場」と、唐突な発言があり、委員会室は大きな驚きに包まれました。
半年後の昨年の決算特別委員会の中では、副区長から「新庁舎の候補地は、遅くとも年内中、あるいは年度内中には区議会にお示しできるようにしたい」との発言もありました。 この流れの中で、新庁舎の位置問題について、２月７日開催の企画総務委員会で、現庁舎敷地、印刷局工場用地、西が丘の都立産業技術研究所跡地、学校跡地の４案が提示され、比較評価によって、４月以降に印刷局用地の一部取得交渉に入りたいとの報告がありました。
この企画総務委員会の質疑では、昨年２回、事務的な話し合いが行われたことまでは認めましたが、交渉内容は一切明らかにしませんでした。
経過したこの２年間には、現庁舎の南側に空地ができ、「庁舎用地としてどうか」と提案したように、現庁舎の位置で建て替えるチャンスが全く無かったわけではありません。
結局、庁舎は「移転・建てかえ」「まず先に、印刷局王子工場ありき」の姿勢で一貫してきました。
新庁舎建設にあたり、位置をどこに決めるのかは極めて重大なことです。この位置を決めるにあたり、区民や区議会とも相談しながら決めていかなければならないのは当然のことです。「副区長の個人的見解」を既成事実化させ、印刷局との交渉に入らせてくれとのこの間の経過は、明朗さにかけていること厳しく指摘します。
そこで質問します。
今後の新庁舎問題の進捗に当たっては、議会と住民に対し、公開性、透明性を確保する視点に立ち、区としての説明責任を果たすべきです。明確な答弁を求めます。
以上、６点について、区長の答弁を求め、質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。
【区の答弁】
６
次に、新庁舎にかんするご質問をお答えします。
庁舎の建て替えについては、北区が取り組むべき重要な案件のひとつと認識しております。
平成24年3月に策定した「新庁舎建設基本構想」の中で、次のステップである基本計画の策定のためには、建設候補地の選定が必要であることを挙げさせていただきました。
また先の企画総務委員会では、王子駅前の印刷局王子工場は、他の候補地と比較して庁舎用地としては課題もありますが、メリットも多いという、区としての考え方を報告させていただきました。
本定例会の委員会で改めて今後の進め方について、お諮りする予定ですが、ご指摘のとおり、新庁舎の建設を確実に進めていくためには、議会と十分に相談しつつ、そして区民のみなさまの理解と協力のもとに推進して参る所存です。 |
|
|
平成26年2月26日（水）