平成21年第3回定例会代表質問

　北区議会第１回定例会に、追加議案として「赤羽会館耐震補強及び改修工事請負契約」と「仮称赤羽体育館新築工事請負契約」が上程されました。赤羽会館は新英興業株式会社が５億円で落札しました。この契約案件には４社が入札に参加し、サンエス建設は無効、越野建設と本不二建設は辞退しました。
　私は、サンエス建設の無効の内容は積算内訳書未提出ということですが、なぜ提出しなかったのかを区に問いただしました。区の答弁は「サンエス建設が電子入札で積算内訳書の添付をしなかった」という驚くべき内容でした。現在の入札制度では、ほとんどの入札が電子入札で行われ、工事請負案件では積算内訳書の提出が義務づけられ、業者から区の契約管財課へ電子入札時にパソコンで「添付」という形で送られます。
　仮の話、私が友人にあてた文章が、「添付」を忘れたという単純ミスで相手方に届かなかったということはあり得ますが、こんな単純ミスが５億円もの入札であり得るのか、にわかに信じられません。こんなことが、今までにもあったそうですが、このような重要案件をベテラン社員が「添付」し忘れることがあり得ることなのでしょうか。
　私には理解できませんし、何らかの作為を感じざるを得ませんでした。また、入札価格の事前公表がされていて、２社が辞退しています。指名４社の内、１社は無効、２社は辞退では、競争原理が働いていないではないかと不自然さを感じました。
更なることには、既報のように、落札した新英興業（株）は昨年４月、北区が発注した滝野川紅葉中学校新築工事（約２７億円で落札、落札率約９８％）をめぐり、業者側に非公表となっている入札予定価格を漏えいした見返りに、５００万円を受け取ったとして、専務が贈賄容疑で逮捕された会社です。この事件は不起訴処分となりましたが、今もって警視庁から正式な捜査終了との話はありませんでした。
　以上のような経過から共産党区議団は、入札における不透明さとこのような企業を指名競争入札に参加させた区の姿勢を批判し、赤羽会館の耐震工事は必要なことから、第２７号議案「赤羽会館耐震補強及び改修工事請負契約」については、本会議場から退場という態度をとりました。
　後日判明したことですが、無効とされたサンエス建設の入札価格は４億９千５百万円で、新英興業（株）より５００万円も低い金額でした。無効でなければこの企業が落札し、北区は５百万円の税金を節約できたことになります。
　二重の意味で不可解な出来事と言わざるを得ません。

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