平成21年第3回定例会代表質問

　赤羽岩淵中学校の新築工事は、学校本体の建設工事だけで１８億円となり、電気や空調工事などを含むと２５億から３０億円程度の規模になります。このような大規模の請負契約では、ジョイントベンチャー（ＪＶ）といって一企業では請け負うことのできない大規模な工事・事業を複数の企業が協力して請け負う共同企業体を構成します。
　この赤岩中学校は岩本組と加藤工務店が７対３のＪＶを組み、何とか４月の開校式を迎えることができました。ところが、岩本組が５月２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。民事再生法は、倒産に瀕した企業の再生を図るため、債務者が裁判所の関与のもと、一定数の債権者の同意を得て、債務の一部免除を得たり、分割弁済をしていきながら、企業の再建を図っていくというものです。このため、岩本組の下請け業者は、３割の責任を持つ加藤工務店へ工事代金の取り立てに行ったところ、加藤工務店から「実は１００対０の覚書があるので支払えない」と言われたため、区に確認を求め、この裏ＪＶ
の実態が明らかになりました。
　区は、両社が共同企業体の構成割合で虚偽の申請をしたとして、指名停止処分をするとともに、残工事や手直し工事を行うよう求めましたが、再生法が適用されず倒産などの場合は、第三者の企業に残工事などの発注を行うとの報告が６月２３日の幹事長会にありました。
　八巻区議は６月２６日の企画総務委員会で、今回の出来事は前代未聞で、契約そのものの信頼性をおとしめることになり、北区のみならずこの案件を議決した区議会をも欺く非常に悪質な事件であること、今後はこのような事案は処分を重くすること、区の今後の対策や再発防止策などを求めました。
　
　また、原動機付自転車や軽自動車等の値上げと登録から１３年以上経過した軽自動車等の２０％加算税を付加する値上げ条例では、政府が自動車取得税を減税・廃止し、その減税のツケを軽自動車税の増税で賄おうとしていることと、長期間使用している軽自動車などを一律に加算税を付加することはおかしいと条例案に反対しました。
　
　健康福祉委員会では保育所用地取得費として、滝野川３丁目の区立音無けやき緑地入り口にある北区水防倉庫の土地（国有地）を国から購入し、５丁目の私立宮元保育園に貸し付ける。この場所に宮元保育園が移転し、３４名の定員から６０名へと増員、２９年４月の開園を目指すとの報告がありました。

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