北区議会第３回定例会（９月議会）に向け、予算内示会が８月２４日に開催されました。区の予定議案は、決算の認定など１６件です。内訳は、制定条例が１件、改正条例が３件、契約案件が２件、土地の取得が１件、町区域の一部変更が１件、特別区道の路線変更が１件、指定管理者の継続案件が２件、一般会計などの補正予算が４件です。
条例案では、制定条例は、いわゆるマイナンバー制度に関する条例案です。この制度の関連条例が３案提出されました。今年１０月から、住民票を持つすべての人に１２ケタの個人番号（マイナンバー）を知らせる「通知カード」が区から送られてきます。そして、翌年１月から個人番号の利用がはじまります。この制度について日本共産党は、①プライバシー侵害やなりすましなどの犯罪を常態化するおそれがある、②初期投資が約３千億円で、その具体的なメリットも費用対効果もしめされない、③課税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないとの理由で反対です。
次に、旧北園小跡地に建設する区立初のシルバーピアの新築工事請負契約が１０億６千万円余、また、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）から、赤羽台の公団跡地を約５２億円で取得し、防災公園にする土地取得についての案件などです。
一般会計補正予算の総額は１７億８千２百万円余で、その主要事業は、①庁舎耐震対策費として、第一庁舎横の別館の解体工事費と測量費、②滝野川３丁目で個人宅を改造し、グループホームの建設、③子ども子育て支援新制度関連で私立保育所委託費の増額が約２億１千万円、④学童クラブの学校内移設など４件で約５千万円、⑤滝野川３丁目の国有地を取得するための測量委託費、⑥旧北園小跡地に建設予定の特別養護老人ホームを運営する事業者からの土地の賃料前払い分４億円を「北区財政調整基金」に積み立てるなどです。 |
