平成21年第3回定例会代表質問

　北区議会第３定例会の企画総務委員会（９月１１日）でのマイナンバー制度について、八巻直人議員の新条例に反対の意見表明です。

　マイナンバー制度の導入は、行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる半面、国民にとっては、分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーがひとたび外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。
　さらに、改訂法は、健診情報や銀行口座などとマイナンバーを結びつけるなど民間分野へ拡大することを盛り込みました。範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まります。
　日本年金機構から１２５万件もの情報流出が発覚し、政府の情報管理への不安が強まるなか、当初予定した基礎年金番号とマイナンバーの連結は最長１年５カ月延期しました。しかし、年金機構以外の公的機関などで万全の対策がつくられている状況とはいえません。　また、従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則付きで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ち後れています。中小企業は業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状況です。
　よって、このマイナンバー制度の導入に対し、日本共産党は、①国民一人ひとりに原則不変の個人番号を付番し、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害やなりすましなどの犯罪を常態化するおそれがある、②共通番号システムは、初期投資三千億円ともされる巨額プロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果もしめされないまま、新たな国民負担が求め続けられる、③税や社会保障の分野では、徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねない、との理由で反対です。
　この条例は、マイナンバー法を地方自治体で実施するためのものなので、この条例案に反対します。

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