平成21年第3回定例会代表質問

　北区の平成２９年度一般会計の当初予算額は、１、４６８億２、０００万円で、前年度に比べ１、４％の減となり、特別会計を含む全５会計の合計は２、３１７億４４４万５千円で、０、２％の減となりました。
　区は相変わらず、区民や区職員向けに「財政危機」を演出していますが、北区では緩やかな景気回復や人口増加により、特別区民税は四年連続で増加しており、前年に比べ６億１千２００万円以上も増えました。また、財調基金は２８年度末は１３２億５千万円余と積み上がり、北区の積立金（主要５基金）残高は合計で約５１１億円余に達する見込みで、区の借入金（区債）の合計２７８億円を２３３億円も大幅に上回る額となり、健全財政となっています。今年５月末の出納閉鎖時には、積立金が史上最高の５３３億円を上回る可能性があります。
　主要事業としては、
①区内の不燃化特区内の木造住宅に感震ブレーカーの無料配布と設置支援　
②がけ・擁壁等の安全・安心支援事業として、区内全域の２m以上・傾斜３０度以上のがけ擁壁の現地調査を行い、所有者への結果の報告と今後の助言を行う
③板橋駅周辺について、滝野川桜通りの第一期工事に着手し、板橋駅エレベーター設置に取り組む
④（仮称）区営シルバーピア滝野川三丁目の設計を進める
⑤区役所内に（仮称）ひとり親家庭等相談コーナーを設置し、相談員による総合相談を開始　
⑥滝野川分庁舎内の音無つぼみ園等の開設により、保育園待機児解消として平成２９年度４月約９００人の定員拡大　
⑦精神障害者保健福祉手帳一級を所持する方に対し、心身障害者福祉手当の支給を開始などです。
　一方で、平成２９年度の特別区国民健康保険料改定案は、金額、保険料率ともこの５年間で最大の値上げ幅になることが明らかになり、１月２６日開会の北区国保運営協議会では、一人当たりの平均保険料が１１万２６５６円になることが示されました。

　日本共産党北区議員団は２月６日、国民皆保険制度の下で、医療費が払えないなどの理由で必要な医療が受けられない状況があってはならないと、区長に緊急の申し入れをおこないました。

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