平成21年第3回定例会代表質問

　北区議会第３回定例会は９月１３日～１０月６日まで開催されました。今議会は、平成２８年度予算執行における決算を認定するために、７日間の決算特別委員会も開かれました。これに先立ち、日本共産党北区議員団は野々山研区議が代表質問を、さがらとしこ区議が個人質問を行い、区政における区民の様々な要望を取り上げました。
　平成２８年度決算に対する態度は、２８年度の予算執行においての子ども未来応園事業、障害者グループホームの新設、二つ目のシルバーピア建設、補正予算の対応で８０人の職員増員で直営園を含めた待機児解消などは評価しますが、以下４点の理由で一般会計決算に反対しました。
　反対理由の第１は、住民合意のないまま道路事業などを一方的に推し進め５００棟以上が立ち退きを迫られ、商店街壊しのまちづくりや十条駅前の再開発を強行する姿勢です。第２は、２８年度決算では、５基金合計で５３６億円、その中の財政調整基金も１５７億円といずれも史上最高額です。その上、２９年度も１０億円を積み立てて９０億円となった十条まちづくり基金は、十分に精査し３０年度こそ計上すべきではありません。基金は区民の貧困格差是正など住民要望にしっかりと応えるべきです。第３は、人口増や新たな行政需要が見込まれる中、経営改革プランや公共施設再配置方針に固執し、区民負担増、サービス削減を続ける姿勢です。児童館の削減に続き、検討不十分で時期尚早の分室廃止、３年ごとの見直しによる使用料手数料の改訂は、自転車駐車場使用料だけでも一億円に迫る負担増になり、方針の撤回を求めます。第４は、国や都の施策に対する対応です。住民に最も身近な自治体である北区は、国や東京都による区民に不利益な施策に対しては防波堤の役割を果たさねばなりません。消費税１０％増税にも無批判どころか、能動的な対応でした。安倍暴走にはブレーキを踏むべきです。東京都の特定整備路線では、関係住民の声を聞かず、目に余る協力姿勢や推進姿勢は断じて認められません。
　特別会計については、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計は値上げすることから反対し、介護保険事業会計と中小企業従業員退職金等共済事業会計には賛成しました。

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